骨太方針2024が決定され、目玉は「全世代型リ・スキリング」と「半導体等の大規模投資の支援」だ。10年前の2014では、「人材力の充実・発揮」と「イノベーションの促進」だったので、やっていることに大して違いはなく、基礎的財政収支の黒字化を進める方針も同じだ。労働改革と投資促進に財政再建という同工異曲ぶりであり、不甲斐ない十番煎じの戦略であっても、それ以外は考えつかないということだろう。 ……… 成長を高めるには、輸出で所得を増やし、その所得が内需を拡げ、内需向けの投資が盛んになって、マクロの投資率が上昇する構造改革に至る。1997年以降の日本は、内需が拡がる前に緊縮を始め、投資を阻害するので、改革は失敗続きである。それどころか、消費税を上げるたびに消費の水準と速度を低下させ、とうとう子供を持つという「消費」を諦めさせ、人口崩壊で地球環境に貢献する構造改革を実現した。 アベノミクスを見れば、

～1.8兆円の再分配による少子化の緩和と非正規の解放～ この世界で生き続けること、その全てを愛せる様に、祝福を君に はじめに 2022年の合計特殊出生率は、過去最低の水準にまで落ち込む。これは、経済的にも、社会的にも危機的な状況だ。子世代が1.67倍もの損な負担を被るどころか、人口が崩壊して社会の維持が困難になる。この国に生まれたこと、この時代で生き続けることが、本当に無理なものになっている。だけど、これは運命ではない。少子化の緩和に成功している先進国がある以上、政策的な結果でしかない。受け入れるしかないと思うのは、誰かが描いたイメージや、誰かが選んだステージに、甘んじているだけだ。 日本が少子化の圧力を跳ね返せなかったのは、若者への経済的な支援が薄かったせいである。いまだ、非正規には、育児休業給付もない。0.7兆円あればできるのに、そうなるのは、「財源がない」とする論理だ。税の自然増収が

賃上げ税制は、やる前から効果は限定的と言われる。他方、米国では、大規模な財政出動による需要増で、物価が上がり、人手が足りず、高賃金へ移り、金融緩和の正常化が見えてきた。なぜ、日本は法人減税にこだわるのか。勤労者皆保険の米国と違って、手段となる再分配のインフラが整ってないだけでなく、成長はすべて産業政策で行うという旧態依然たる認識の狭さにある。 ……… 7-9月期GDP2次速報では、家計消費(除く帰属家賃)は下方修正されて、20年前の水準まで低下した。もっとも、コロナ前の水準ですら、「悪夢」のような民主党政権の2012年より低くなり、アベノミクスの7年間の成果をすべて消費増税で吐き出す形となっていた。今後、コロナ前の水準へと戻したにしても、ギャップは更に8兆円ある。本来は、これをどう埋めるのかが政策課題になるはずである。 しかも、明らかに、8%消費増税後、家計消費の増加トレンドは寝てしまって

6月の家計調査によれば、勤労者世帯の実質消費支出は前月比+10.7と急上昇し、コロナ禍前の11～2月と同レベルまで回復した。急上昇は、実収入が+20.2も増加したためだ。むろん、10万円給付金の影響によるものだから、一過性である。本当は、コロナ禍による収入減を補う「細く長い」形が望ましい。それができないのは、所得を幅広く定額還付する仕組を、日本が持とうとしないためである。 ……… コロナ禍で急造された給付金については、遅いだとの、不透明だのと批判が渦巻く中、児童手当に上乗せする特別給付は、何の混乱もなく実施された。世間的には、「そんな給付してたの？」くらいだろう。市区町村が児童手当を給付するインフラを使っているから、公務員以外は申請不要で振り込まれる。政治や行政の対応が悪いと批判するのも結構だが、諸外国では当たり前の所得再分配が不備だから、混乱するのである。 それを「IT化をせよ」とか、「

週末に1月のCTIマクロが公表され、実質で前月比+0.7であった。6～8月と11～1月の平均の差は-1.8であり、ちょうど、2%消費増税から食料品の軽減税率を抜いたくらいだ。あれこれ対策もしたけれど、国民は、増税されれば消費を減らすという、ある意味、常識的な行動を取ったことになる。問題は、どうして、消費を減らす政策をしているかだ。増税したら消費は減るという「峻厳なリアリズム」が欠けているのである。 ……… 1月のCTIマクロの実質は、前期比も+0.7だった。この動きからすると、GDPに近い消費総合指数は、反動減が小さく出ているので、1月の前期比は、ほぼゼロくらいだろう。駆け込みの反動減で10-12月期が急減したにもかかわらず、1-3月期もゼロ成長というのは、非常に沈滞した状況だ。この1月の水準が増税後の消費のベースになり、これを更にコロナ・ショックが下押しすることになる。 消費の減少ぶりは

6月の経済指標が一斉に公表されているが、見た目以上に厳しいように思う。特に、製造業の景気悪化は大きい。産業別の新規求人増加数を見ると、製造業の減速ぶりは急だし、下げ止まりも見えない。サービス業にも不調は拡がっており、医療・福祉以外は、ほとんどが減らしている。労働力調査でも、雇用者数は増勢を保っているものの、就業者数では男性が低下局面に入っている。雇用の水準が高いために世間の危機感は薄いけれども、楽観を許さない状況である。 (図) (今日までの日経) 製造業、3社に2社減益 4～6月。増税後の景気予測、官民割れる。

災害のあった前期の反動増で高めに出るはずだった10-12月期GDPは、落ち込みを埋めることもできそうにない厳しい状況にある。そうすると、次の1-3月期次第では、景気のピークは前々期の4-6月期だったことになってしまい、今は、既に景気後退期にあるという位置づけとなる。1-3月期の成長が年率1.6%を超えて来れば、景気拡大は続いていることになるにせよ、簡単ではない。そして、景気維持の最後の砦は、消費になるが、10月には増税で着実に潰す予定だ。この国は、一体、何を目指しているのだろう。 ……… 12月の鉱工業指数は、出荷が前月比+0.3となり、10-12月期の前期比は+1.9と、わずかながら、前期の減を埋め切れなかった。図でも分かるように、昨年春頃のピークを超えられずにいる。今後についても、生産予測を見る限り、良くて横バイで、低下する可能性が高い。特に痛いのは、設備投資の動向を示す資本財(除く輸

「少子化は意識や文化の問題」とする人がいるのだが、ありていに言えば、カネの問題だ。経済より、意識や文化はゆっくり変化するものなので、意識や文化の遅れが原因に見えてしまう。原因は、経済に発する。意識や文化を経済に適応させるのも大切だが、それに力を入れていると、根本にある経済の解決に行き着かなくなってしまう。世の中、カネで解決のつくことは多い。少なくとも、意識や文化を変えるよりは容易だ。まあ、こんな露悪的なことを言うから、嫌われるのだが。 ……… 前田正子先生の新著『無子高齢化』は、少子化の原因に若者の困窮があることを強く指摘していて、共感できる内容だった。むろん、少子化には複合的な要因があるのだが、政策的に解決すべき対象を特定することは、極めて重要だ。「それは十分条件でない」と批判するより、主な必要条件を順につぶしていくべきだ。学術的な真実の追求とは異なり、極端に言えば、若者の困窮にテコ入れ

アベノミクスでは、2014～16年度にかけて、3兆円超の補正予算を組んできた。直前の2017年度は1.7兆円と小ぶりで、その咎めが足下の景気の弱さに来ている。そうして見れば、今度の消費増税対策を2兆円超にすると言っても、災害対策の既存の補正+0.9兆円と合わせて、例年並みになるに過ぎないということだ。これでは、強力な景気冷却力を持つ消費増税に対抗できないだろう。しかも、2019年度は、公的年金でも1兆円規模のデフレ圧力を与える予定である。この有様では、2019年度の成長率は、外需が今年並みならゼロ%台前半、不調だとマイナスへの転落もあると思われる。 ……… 10%消費増税については、1%分が幼児教育の無償化などで還元され、1.1兆円が食品等への軽減税率で免除されるので、純増税は1.7兆円程度とされる。したがって、2兆円超の対策があれば、十分に相殺されると考えがちだが、それは少し甘い。まず、

「外国人労働者も平等に扱う」としつつ、「日本人の雇用には悪影響を与えない」とも主張されているのだが、この二つは本質的に矛盾する。日本人を擁護するには、外国人を犠牲にせざるを得ないからだ。それなのに、都合良く、できるかのようにしてしまう。こうして左右の反対論が幻惑される中で、目の前の利権は、しっかりと獲得されて行く。矛盾が露呈し、「負債」が回って来るのは、不況になったときで、あとは野となれ山となれだ。 ……… 外国人労働者の受入れについては、中堅層以上は既に「開国」しているので、決断が求められているのは、貧困層を輸入するか否かであり、「人の自由化」なんて美しいものではない。日本は、貧困層には、福祉より仕事を与えることで安定化を図り、周辺国の貧困削減には、投資と援助による経済開発で対応した。ある程度、これが成功したから、強い流入圧力にさらされずに済み、今の社会がある。その意味で、「国是」の転換

今週、相次いで出された経済指標からすると、7-9月期GDPは実質で年率-0.8%程度のマイナス成長になりそうだ。停滞する消費を始め、内需はいずれも弱いが、最も足を引っ張るのが公共投資になりそうなのは苦笑させられる。他方、税収は過去最高を望めるハイペースで、急速な財政再建が進む。今期マイナスになる外需は、中国の様子からすると要警戒である。こうした中、消費増税と移民受入れを打ち出すのは、どういう思想なのだろう。 ……… 7-9月期の消費は、商業動態の小売業が前期比+1.0と名目では健闘したが、消費者物価指数の財が、食料とエネルギーの上昇により、前期比+1.3と、これを上回っているため、日銀・消費活動指数の動きからすると、実質では、若干のマイナスにとどまることになりそうだ。名目での健闘ぶりから分かるように、消費の下地は悪くなく、物価上昇が一巡した後の浮上に期待したいところだ。 次に、設備投資につ

自民党総裁選が終わって、10%消費増税は既定路線になったかに見えるが、これにストップをかけるとすれば、おそらくトランプ大統領だろう。制裁関税や自主規制によって、輸出というアベノミクスが頼り切っている武器を奪われ、内需まで捨てる消費増税をしたら、景気は墜落してしまい、それは安倍政権の退陣に直結しかねない。「消費増税があるので待ってくれ」という理屈が通用する親父でもあるまい。最悪は増税の進退窮まる段階での発動だ。 ……… 木曜に4-6月期の日銀・資金循環統計が公表され、一般政府の資金過不足のGDP比を4四半期移動平均で見ると、前期比-0.1%の-2.4%となり、若干の低下という結果であった。それでも、前の1-3月期が+1.6%の飛び抜けたプラスだったことを踏まえれば、順調に改善の道を歩んでいると言えよう。中央＋地方政府の改善のトレンドを延長すれば、基礎的財政収支が概ね均衡するGDP比-1.0%

これは、消費増税が不要になるほどの大きな税収上ブレになるね。今週、相次いで公表された7月税収実績、4-6月期法人企業統計、9月企業業績見通しを眺めた率直な見方だ。政治的には、消費増税は既定路線で、議論の対象ですらないらしい。財政再建が大事なら、税収の動向くらい気にすべきだろう。そこから見えるのは、路線墨守の無意味さだ。消費増税には見過ごせないリスクがあるにもかかわらず、この国は、数字も確かめずに、「空気」で決めてしまうのだろうなあ。 ……… 国の税収は、7月が所得税の最大納付月であり、消費税の納付も始まる。7月分までの累計額は年間の1/6弱を占めるので、当年度の税収を予測できるようになる。2018年度のそれは、既に前年度を6500億円も上回った。最終的には、前年度決算比+4.3%で2.5兆円上回る61.3兆円になると予想される。過去最高の税収はバブル期の1990年度の60.1兆円だったから

7/9に新たな「中長期の経済財政に関する試算」がオープンになり、日経は基礎的財政収支の赤字解消は平成27年度と報じた。「わずかでも黒字になる」という意味で間違いではないが、平成26年度にはゼロになるのだから、目標到達の見通しが1年早まったと表現する方が実態を表しているように思う。2017年度の国の税収の上ブレによって、収支のグラフが上方へシフトしたことが重要なわけだから。 ……… 「中長期」を見る上で最も注意すべきは、足下の税収で目標到達の年度が動く点にある。これは、足下の税収をベースに、将来の税収を計算していくからである。したがって、ベースの税収が現実的か否かのチェックが欠かせない。国の税収を見ると、2017年度の実績が58.8兆円に対し、2018年度の見込みが当初予算額どおりの59.1兆円でしかないことに気づく。その差は、わずか0.3兆円、0.5%増にとどまるという、不自然な設定だ。

日経によれば、基礎的財政収支の赤字をゼロにする財政再建の目標を2025年度に設定するようだ。『中長期の経済財政に関する試算』では、自然体だと到達が2027年度であり、2025年度時点では、GDP比で0.5%のギャップがあったから、2019年度以降、概ねGDP比0.1%の緊縮の積み増しをする必要がある。自然体では、社会保障費の伸びが毎年1兆円の設定なので、これを5000億円程度に抑制すれば、可能となる。つまり、この3年間にしてきたことを、そのまま続けることを意味する。そして、間抜けなのは、ここからだ。 ……… ベースになっている『中長期試算』の税収は、2018年度予算額を出発点としている。そのため、2018年度の税収が上ブレすると、2025年のギャップも縮む。実は、2017年度の税収は大きく上ブレすることが確実で、そこから計算される2018年度の税収も上ブレする。どのくらいかと言うと、国だけ

1997年の大規模な緊縮財政で、日本はデフレに転落し、景気が上向くと緊縮で芽を摘む繰り返しで20年が経過した。就職氷河期となり、ワーキンクプアのまま取り残され、結婚ができなかったり、子供の貧困を起こしたりして、アンダークラスは再生産されるように至り、格差社会は、階級社会へと固着する。かつての成長最優先の所得倍増路線が平等化を進めたのに対し、今の財政再建至上の緊縮が階級を形成した。実はシンプルな話でしかない。 ……… 橋本健二先生の『新・日本の階級社会』は、アンダークラスという名の非正規にしか就けない新たな最下層階級が日本に形成された実態を記すものだ。アンダークラスは、929万人で就業人口の15%ほど、平均個人年収は186万円と極端に低く、貧困率は38.7%、女性では48.5%にも上る。男性の有配偶者はわずか25.7%、女性の離死別者は50歳代には80.0%にもなる。むろん、生活や仕事への満

財政を締め過ぎれば、成長を害する。それを理解しないから、「もっと緊縮」を求め続けることになる。ビジネスの視点に立つ日経は、「小さい政府」的な主張になるのも分からなくはないが、リベラルなはずの朝日が増税と歳出削減を望むのでは、庶民は救われまい。改訂された『中長期の経済財政に関する試算』の隠れたメッセージを解き、読者の木鐸となる言説を考えてはどうだろう。 ……… 今回の改定で、最も意外だったのは、増税の2019,20年の実質成長率が1.4%と1.5%へ大きく下方修正されたことだ。2017,18年が1.9%と1.8%であり、2021,22年が1.7%と1.9%だから、不自然に凹む形となった。普通の理解は、1%の消費純増税による成長の減速だろう。他の要因だとしても、成長率が下がるときに増税する愚はない。仮に、2018年の1.8%が維持されたとすると、成長率の差の累積は0.7%、3.7兆円程になる。

今週は、消費活動指数と消費総合指数が公表され、前者は前月比+0.5と予想どおりだったが、後者は+1.2にもなり、ちょっと驚きだったね。家計調査の消費水準指数(除く住居等)が+1.3だったから、活動指数よりも高いとは思っていたが、予想外だった。これで、10,11月平均は、7-9月期比で+0.5になったので、12月次第であるにせよ、10-12月期の消費は、年率2%成長になる可能性が出てきた。他の需要項目も堅調だから、むろん、GDPも2%成長があり得る。「潜在成長率はゼロ%前半」と言われてきた日本経済だが、3期連続の2%超成長でイメージを一新することになるかもしれない。 ……… ニッセイ研の斎藤太郎さんが、また良いレポートを出してくれた。『日本経済のジレンマ~消費主導の景気回復は実現しない~』(1/12)である。内容は、景気回復期において、米国はGDPと消費の伸びがほぼ等しいのに対して、日本は消

山田昌弘先生の本は、いつも興味深くて、『パラサイト・シングルの時代』以来、長く読み続けているのだけれど、団塊ジュニア、俗にロスジェネ世代の悲惨な運命を見るようで、だんだんに辛くなってきたよ。新著の『底辺への競争』は、名目ゼロ成長の20年間に、満足に就職も結婚もできなかった世代が寄る辺なき老後を迎えるという物語だ。山田先生は社会学者で、エコノミストではないので、今回は、なぜこうなったかと、どうすべきかを補ってみたい。 ……… 端的に言えば、日本は、1997年から摘芽型の緊縮財政を始めたからである。これは、成長より財政再建を優先し、景気が上向いたところで緊縮を始め、本格的な成長に至らせない政策である。そのため、雇用が引き締まらず、賃金上昇は鈍く、消費も停滞して、デフレが続くことになる。残念ながら、それでは設備投資も出ず、成長もしないから、財政再建もできずに、緊縮は半永久的に続く。裏返せば、雇用

昔、母に「偉い作家さんが、食糧危機に備えて、米を自宅に蓄えているそうだ」という話をしたことがある。食糧難を経験した母は感心するかと思いきや、「その作家さんは、ご近所に隠れて、ご飯を食べるつもりなのかい？」と返された。なんだか、自分だけが助かれば良いという心根を見透かされたようで、少し恥ずかしく感じた。苦難にあって、どう備えるべきか、その答えは、一人では出せないものだ。 ……… 総選挙で与党が2/3を制し、消費増税の使途変更による幼児教育の無償化などの実現は確定的となった。しかし、高等教育での大幅な負担軽減は、財源が足りずに、ほとんどできないだろう。そこで、出世払い型の奨学金が実現できないか考えてみた。むろん、前回と同様、公的年金を活用することになる。結論から言うと、可能なんだけど、連帯する力を日本人がどれだけ持っているか、試されるような気がするね。 まず、奨学金の額だが、大学4年分の学費を