富士重工業の吉永泰之社長は読売新聞のインタビューに応じ、三菱自動車の燃費偽装問題に関連し、「燃費に限らず、現場が『今の実力では限界』と言ったら、認めてあげないといけない」と述べた。 目標達成のために経営陣が部下に過度なプレッシャーを与えることを戒めたものだ。 三菱自を巡っては、軽自動車の燃費目標が開発現場にとって重荷となり、不正に手を染めたとみられている。吉永氏は「取り繕う文化はダメだ」と強調。その上で自身については「『（目標を）絶対に達成しろ』とは言わないように気をつけている」とも述べた。 富士重工業は創業１００周年を機に、２０１７年４月から社名を「ＳＵＢＡＲＵ」に変更する。主に車のブランドとして知られる「スバル」を採用することについて、「規模は小さいが魅力あるブランドになるため、社員の力を結集したい」と狙いを語った。

長野県は７日、同県伊那市の小学校で児童１０人と４０歳代の女性教員の計１１人が、山菜のノビルと間違えて有毒植物のスイセンの球根を食べ、食中毒になったと発表した。 いずれも命に別条はなく、快方に向かっているという。発表によると、児童らは６日、校庭に生えていたノビルを採取し、球根を電子レンジで加熱調理して食べたが、一部にスイセンが交ざっており、 嘔吐 （ おうと ） などの症状を訴えた。ノビルとスイセンはよく似ており、校庭には混在して生えていたという。

地震後の約２～３週間で、熊本県南阿蘇村は２０１５年度の４・４倍、熊本県も１・６倍に達している。ふるさと納税を紹介するインターネットのサイトでは、６日までに少なくとも約４万６０００件の申し込みがあり、総額１０億円を超えた。被災自治体の事務負担を軽減しようと、「代理受付」を行う自治体も全国で２０を超えている。 地震後、熊本県に寄せられたふるさと納税は４月１５～２６日の１２日間で１億４８６５万円と、年間の最高額だった１億３７７３万円（２０１０年度）を上回っている。 返礼品として、特産の馬刺しや焼酎、メロンなどを送っているが、今回の地震で調達には時間がかかる見通し。ただ、寄付者の半数以上が、申し込み時点で辞退を申し出ているという。

日本社会のＩＴ（情報技術）高度化を支える人材育成が柱で、次期学習指導要領が始まる２０２０年度からコンピューターのプログラミング教育を小中学校で必修にするほか、外国人の専門家が日本に永住しやすくする。日本が官民一体で取り組む１０分野を具体的に掲げ、政府が目標とする２０年頃の名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円の実現を図る。 新成長戦略は、１９日に開く政府の産業競争力会議（議長・安倍首相）で公表する。少子化でも経済成長を続けるため、ビッグデータや人工知能（ＡＩ）などを駆使する人材を育てて、生産性を高めることを目指す。 プログラミング教育としては、小学生には興味を持ってもらうための体験学習を、中学生にはホームページの作成などを想定している。産業界には、教材の開発や講師の派遣などで協力を求める考えだ。

自民党の若手議員からなる「２０２０年以降の経済財政構想小委員会」は１３日、将来の財政運営のあり方などに関する中間報告を発表した。 高齢世代だけでなく、現役世代で困っている人のための社会保障制度見直しなどが柱だ。 小委員会の事務局長を務める小泉進次郎農林部会長は党本部で記者会見し、人口減少の影響で既存の社会モデルが通じなくなることに懸念を示した上で、「政治が（既存の）レールを『ぶっ壊していく』」と強調。中間報告にもこの表現が盛り込まれた。小泉氏の父、純一郎元首相が総裁選などで「自民党をぶっ壊す」と絶叫したことにならい、この表現を踏襲したとみられる。

スマートフォンなどで遊ぶソーシャルゲームで、ガチャと呼ばれるくじで希少キャラクターが出る確率が期間限定で上がるという告知に対し、利用者から「多額の金をつぎ込んだのに目当てのキャラクターが出ない」という苦情が相次いでいる。 個別のキャラクターの出現率を公表しないゲーム業界の慣習が背景にあり、消費者問題に詳しい弁護士は「業界任せでなく、行政がルールを作るべきだ」と指摘している。 問題となっているのは、主人公が仲間のキャラクターと冒険する人気ゲーム「グランブルーファンタジー（グラブル）」。昨年末、ガチャで当たる希少キャラクターのグループ全体の出現率を、年末年始の期間限定で３％から６％にアップすると告知したが、「目当てのキャラクターが当たらない」との声がインターネット上などで相次いだ。 ガチャでは、目当てのキャラクターがいつ出るか分からない。ある利用者の男性は「３０万円使ったが出なかった」と憤り、

文化庁の文化審議会漢字小委員会は９日、漢字の手書き文字について、「はねる」「とめる」など細かい違いで正誤はなく、多様な漢字の形が認められていることを説明する指針案をまとめた。 今春までに指針の確定版を作成して文化庁ホームページに掲載し、書籍化も予定している。 現在の常用漢字表でも、漢字には様々な書き方があり、細かい違いは許容されるとしている。しかし、２０１４年度の国語に関する世論調査で、「はね」「とめ」や点の向きなどの違いで、人によって正しいと考える字形が違うことがわかった。 指針案では、点や線の「長短」「方向」「つけるか、はなすか」「はらうか、とめるか」「はねるか、とめるか」など、違いがあっても同じ漢字として認められる事例を示した。常用漢字表にある全２１３６字でも、１文字につき２～３個、手書き例を示した。 また、学校のテストなどでは、指導した字形以外の字形であっても、柔軟に評価するよう求

スマートフォンの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」端末向けに国内で提供されているアプリに、本来存在しないはずの「バックドア」（裏口）があると指摘されていたことが分かった。 情報セキュリティー会社はスマホを乗っ取られる可能性も指摘しており、アプリ提供会社が利用者に対し、今月中のアプリ削除などを呼び掛ける事態になっている。 このアプリは、中国検索大手の 百度 （ バイドゥ ） が提供するアンドロイド用アプリ「Ｓｉｍｅｊｉプライバシーロック」（ＳＰＬ）。他人に見られたくないスマホの写真やアプリなどに個別に鍵をかけ、非表示にする機能を持つ。国内で約４５００人がダウンロードしたとされる。 情報セキュリティー会社トレンドマイクロ（東京）が昨年秋、百度の提供するアプリ開発キットに、外部からの侵入を許すバックドアを確認した。このキットで作られたアプリにはバックドアが仕込まれる。

２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向け、国土地理院は「外国人向け」の地図で使用する地図記号を新たに作ることを決めた。 観光客の利用頻度が高く、緊急時にも使われるホテル、コンビニエンスストア、交番、病院など１８種類で、スマートフォンの地図アプリや旅行ガイドブックなどでの使用を想定している。２月まで意見公募（パブリックコメント）を行った上で、正式に決定する。 有識者検討会が東京・浅草の浅草寺を訪れた観光客や在京の大使館職員、留学生ら計約１０００人にアンケートを行い、それを基に地理院が素案を作成した。外国人旅行者を混乱させないため、▽街中の案内板や標識で使われている「ピクトグラム」（絵文字）と一致させる▽地図上で３ミリ程度の小さなサイズでも表示できる――ことを原則とした。 アンケートでは、日本で交番を意味する警棒を２本交差させた地図記号を、「わかりやすい」とした回答が４％と低かったため、外国

インターネットによる音楽配信サービスの利用者が増える中、披露宴などで配信曲を流そうとし、結婚式場から断られるケースが相次いでいる。 配信曲の式場での無断使用が著作権侵害とされているためで、利用者からは「ＣＤと同じように正規購入した曲なのに、配信曲だけ使えないのはおかしい」との声も上がっている。 「この曲は使えないので、ＣＤを買って持って来てください」。友人の結婚披露宴で余興を頼まれた東京都内の女性は、式場担当者からそう言われて戸惑った。 使用を断られたのは、ネット上の配信サイトから有料でダウンロードした音楽データ。女性は「最近はネット配信限定の曲も多い。ＣＤと同じように買った曲なのに、友人の披露宴で使うことが著作権侵害と言われても違和感しかない」と不満を語る。

インドネシアは、石炭火力発電所を約３０か所建設する計画を０６年に始めたが、大半を受注した中国企業の工事が遅れ、完工が０９年末から１６年末に延期された。完成した発電所でも、ボイラーなどが中国基準で、部品を交換できないなどの問題が起きているという。 フィリピンでは、首都マニラと北部クラークを結ぶ約１００キロの鉄道計画が０４年に中国の援助で始まったが、比最高裁は１０年に入札を経ていない契約を無効と判断し、全面凍結された。比政府は融資返済で中国側と争っている。３８キロの区間は、日本が政府開発援助（ＯＤＡ）を供与し、建設を進める見通しだ。

カメラで撮影した顔の特徴から同一人物を自動的に検知する。そんな顔認識システムが、小売店で客層把握や万引き防止に使われ始めている。 こうした顔データは、今秋改正された個人情報保護法で個人識別符号と位置づけられ、取得にあたって利用目的を示さなければいけない個人情報であることが明確にされたが、本人が気付かないうちに顔データが活用されているケースも少なくない。 今月上旬、作業着を扱う全国チェーンの埼玉県内の店舗。商品を選んでレジに来た客の顔を店員の背中側にあるカメラがとらえると、レジ裏のパソコンに「男性　３８歳　ＩＤ／○△×……」と表示された。 「目や鼻の位置などの特徴をデータ化し、ＩＤを割り振る仕組み。レジのＰＯＳ（販売時点情報管理システム）と合わせれば、客の購買履歴を簡単に管理できる」と説明するのは、今年７月からチェーンの一部店舗に顔認識システムを導入した役員。「建設業界の労働人口は高齢化で先

２７日午後４時頃、鹿児島県 鹿屋 （ かのや ） 市今坂町の農産物直売所「 鹿文 （ かや ） の 郷 （ さと ） 」駐車場で、５、６人の小学生が不発弾のような物を持って遊んでいるのを直売所の出入り業者が見つけ、県警へ通報した。 調べたところ長さ約２８センチ、直径約７・５センチの不発弾と判明。信管が残っており、爆発の危険もあるため陸上自衛隊 目達原 （ めたばる ） 駐屯地（佐賀県）の不発弾処理隊が出動し、２８日未明に撤去した。 市によると、駐車場の近くに一部が地表に出た状態で埋まっていた。小学生たちは２７日午後３時半頃に地中から引き抜いた。けが人はなかった。旧日本軍の砲弾とみられるという。 現場は市役所から西約２・５キロで、田畑の中に民家が点在している。市などは不発弾を駐車場に置き、周囲を土のうで囲うなどし、付近への立ち入りを一時禁止した。

衆院で民主党と統一会派を結成したばかりの維新の党が、国家公務員の給与を引き上げる給与法改正案への対応に苦慮している。 公務員給与削減を看板政策に掲げる維新には改正案への反対が根強いが、官公労から支援を受ける民主党が賛成を求め「踏み絵」を迫っている。 維新は２２日、国会内で両院議員懇談会を開き、改正案への対応を協議したが、「社民党に憲法改正に賛成しろと迫るのと同じくらいの内容だ」（井坂信彦衆院議員）などの反対意見が相次いだという。今井幹事長は記者会見で「知恵を出して良い解決策を見いだすべきだ」と民主党側に柔軟な対応を求めたが、民主党幹部は「嫌なら統一会派を出ていけということだ」と強気だ。 改正案は８月の人事院勧告に基づき国家公務員一般職（行政職）の２０１５年度の年収を平均５万９０００円引き上げる内容で、来年の通常国会に提出される。

ウェブサイトでよく目にするバナー広告が、オンラインバンキング詐欺ツールや、ファイルを勝手に暗号化するランサムウェア感染の原因になっている。バナー広告を表示しだけで感染するもので、対策には普段使っているソフトを最新化する必要がある。（ＩＴジャーナリスト・三上洋） ５０秒で感染→ランサムウェアで暗号化・脅迫 この連載・サイバー護身術でも、繰り返し取り上げているウェブサイトの不正広告問題について、セキュリティー大手・トレンドマイクロが３日に記者向けセミナーを開催した。 冒頭に衝撃的なデモンストレーションが行われた。トレンドマイクロが用意した環境で、実際に不正広告がどのように動くかを見せる動画デモだ。 ★不正広告のデモンストレーション １：ニュースサイト（トレンドマイクロが用意した仮想のもの）をブラウザーで表示。上と右にバナー広告が出ている ２：何もしていないのに、わずか５０秒後にウイルス感染 ３

体を触る行為を「治療」と称し、重い糖尿病を患っていた宇都宮市の男児（当時７歳）に適切な治療を受けさせずに死亡させたとして、栃木県警が２６日にも、同県下野市の会社役員の男（６０）を殺人容疑で逮捕する方針を固めたことが、捜査関係者への取材で分かった。 男児の家族によると、男は「悪霊をはらう成功報酬」などとして、両親から２００万円以上を受け取っていた。 捜査関係者によると、男は、男児が１型糖尿病と診断されていることを知りながら、治療に不可欠なインスリン注射をさせずに男児の足や腹を触るなどの行為を繰り返したことで、今年４月、男児を殺害した疑いが持たれている。県警は、男が自身に特別な力があると両親に信じ込ませ、適切な治療を妨げたことが殺人容疑に当たると判断した。

付近では数匹のサメも目撃されており、サメに追われたイワシが死んで漂着したとみられる。 イワシは１４日朝に漂着したとみられる。同市宮津台の会社員（３６）は、知人から連絡を受け、同日午後１時頃に様子を見に行ったところ、多数のイワシが打ち上げられているのを発見。近くには５、６匹のサメもおり、魚群を追いかけていたという。 会社員は「あまりに数が多く、異常だと思った」とびっくり。イワシは１５日までにすべてなくなっており、地元住民によると、多くは、漂着を聞きつけた人たちが持って帰って食べてしまったという。

スマートフォンやタブレット型端末の普及で、幼少期から情報技術（ＩＴ）に親しめる環境が生まれ、将来に役立つと考える親が増加。大手学習塾が相次いで教室を開くなど、新たなビジネスとしても注目を集めている。 ◆ベスト１０入り 「やったあ、ちゃんと動いた」「この数値を変えると、キャラが強くなるぞ」 ５月中旬、学習塾「りたりこ」（東京都目黒区）が渋谷区内に開いた教室で、ゲームを作りながらプログラミングを学ぶ小学生たちの歓声が響いた。 昨年４月に始まった教室には、約３００人が通っている。６年生の男子児童（１１）は、「英語の教室はやめたけど、プログラミングは面白いから続けられる」と目を輝かせた。 親も教室に期待を寄せる。小学１年生の長男を通わせている大田区の会社員男性（４５）は、「将来、プログラミング能力は今の英語力のようになるだろう。小さい頃から慣れておくのは大事だ」と言う。

安倍首相は２３日午前の衆院予算委員会で、民主党議員と日本教職員組合（日教組）の関係を指摘した２０日の衆院予算委の答弁の一部について、「正確性を欠く発言があったことは遺憾であり、訂正する」と述べた。 首相が訂正したのは、「いわば日教組は補助金をもらっている」などとした２０日の答弁。西川農相が国の補助金受給企業の関連団体から献金を受け取っていた問題の質疑に関連し、首相がとばしたヤジの説明の中で言及していた。 また、首相は、差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）に関して、「現行法を適切に適用して対処すると同時に、啓発や教育を通じて社会全体の人権意識を高め、こうした言動は許さないという認識を醸成することが重要だ」と語った。言動を規制する法整備には、「個々の事情、事案の具体的な状況を検討する必要があり、一概に言えない。各党の検討や国民的な議論の深まりを踏まえて考えていきたい」とするにとどめた。