【ファクトチェック】朝日新聞は新小中学校の新学習指導要領に関し「中学武道、銃剣道も選択可」などと報じた記事について、4月7日付朝刊の「Re: お答えします」コーナーで、学習指導要領の改訂に関する補足説明を行い、社会部次長名で「今後ともわかりやすい記事を心がけます」と表明した。明確な訂正はしなかったが、「誤解を与える報道内容になっている」との日本報道検証機構の指摘に応答する形で、「追加」ではなく「明記」との表現に事実上修正した。 朝日新聞の記事は一時、Yahoo!ニュースのトピックスにも取り上げられていた問題となったのは、朝日新聞が3月31日付朝刊の「聖徳太子復活、数千の意見／中学武道、銃剣道も選択可」と見出しをつけた記事。本文では「『学校や地域の実態に応じて種目が選択できるよう』として、中学の武道に新たに『銃剣道』を加え、武道９種目を示した」と報じていた。 デジタル版にも「中学武道に銃剣道

[イメージ]アカゲザルの親子。ニホンザルとアカゲザルの交雑種はなぜ処分されたのでしょうか（写真：アフロ） 2月、千葉県富津市の高宕山（たかごやま）自然動物園でサル57頭が殺処分されたという報道がありました。同動物園ではニホンザルを飼育していましたが、この57頭は外来種であるアカゲザルとの交雑種であったことがDNA検査の結果、明らかになったため、特定外来生物法に基づいて駆除した、というのが理由です。 伊豆大島のキョン1万3000頭、根絶目指し都が前年度比1.4倍の4億円予算化 東京都も、伊豆大島のキョン対策として新年度約4億円の予算を計上し、根絶を目指すなど、全国の自治体は増え続ける外来生物に対し、同様の取り組みを実施しています。なぜこのような殺処分に多額の予算がかけられるのでしょう。そして、保護される生物のために、排除する生物を設けるという対策は本当に適切なのでしょうか。 交雑種サルなど外

■鈴木大地スポーツ庁長官が飛び込み事故に言及プールの飛び込みスタートで重大事故が相次いでいることへの対応について、スポーツ庁の鈴木大地長官（ソウル五輪競泳金メダリスト）が自身の見解を示した（3/7 東京新聞）。 昨年7月に東京都立の高校で、水泳の授業中に3年生の男子生徒が、プールに飛び込んだ際にプールの底で頭を打って首を骨折し、胸から下がまひの状態となった（9/30 弁護士ドットコム）。高校の学習指導要領では、水泳の授業における飛び込み指導が認められてきた。 だが東京の事故をきっかけにして、全国的に世論が高まり、都立学校では高校の授業での飛び込みスタートは原則禁止［注1］となり、さらには松野博一文部科学大臣も、高校の授業における飛び込み指導のあり方について、対応を検討する旨の発言をした（拙稿「高校の水泳授業『飛び込み禁止』になるか？」）。 飛び込み事故への社会的関心が高まるなか、はたして鈴

＜渋谷区＞全児童生徒にタブレット貸与　持ち帰りも認める 東京都渋谷区は２０１７年度、区立小中学校の全児童生徒と教職員に各１台のタブレット端末を貸し出し、授業や家庭学習に活用する。家庭への持ち帰りを認めるほか、モバイル通信回線で場所を選ばずインターネットを利用できることが特徴。研修などを経て９月から導入する。１７年度予算案に７億８２００万円を計上した。(毎日新聞) [続きを読む]

Facebookを開けば、子どものお弁当からお気に入りの酒の肴まで、料理の写真がずらりと並ぶ。全国各地では、ご当地食材の食フェスやB級グルメフェアが連日のように組まれている。この空前の「グルメ時代」に、「食べない」生活を選ぶ人たちがいる。なぜ、そんな価値観を選ぶのか。医師や栄養学の専門家はどう見ているのか。「食べない」人々を追った。（ライター・神田桂一／Yahoo!ニュース編集部） 俳優の榎木孝明氏は、地下にある控え室から階段を軽やかな身のこなしで上がってくると、「ようこそいらっしゃいました」と言って、にっこりと微笑んだ。榎木氏は、都内の医療機関で指導を受け、30日間の「不食」を実践しながら、現在出演中の『相棒season15』の撮影所に通っていたことがあるという。不食とは、文字通り、何も食べないこと（毎日の水分補給と場合によっては塩分・糖分をとることもある）。人間はそれほど食べずに活動で

＃今回はちょっと専門的な内容です 音楽教室（「学校の授業」ではありません）での音楽演奏に著作権料支払いを求める意向を示したJASRACに対してヤマハ音楽振興会や河合楽器を中心とする7団体が徴収に反対する連絡会「音楽教育を守る会」を設立したそうです（参考記事）。 双方にもっともな言い分があるので、法廷で争うのもいいんじゃないかと思います。以下のとおり、興味深い論点が満載です。話がややこしいので、一部抜けや誤解があるかもしれませんが、ご指摘頂ければ幸いです。 １）著作権法上の公衆の定義以前の記事（「JASRACが音楽教室からも著作権使用料を徴収しようとする法的根拠は何か？」）でも触れた「一人でも公衆」の話です。誰でも生徒になれて、生徒は全体としては多数なので、教室内での演奏でも「不特定多数」に向けた演奏であるというロジックですが、一般的な感覚からすると一番抵抗がある部分ではないでしょうか？ こ

何か起きたら「判事のせい」＝入国禁止で裁判所批判―米大統領 【ワシントン時事】トランプ米大統領は5日、イスラム圏7カ国出身者の一時的な入国禁止をめぐり、政府側の主張を退ける司法判断が下されたことを受け、ツイッターに「1人の判事がわが国をこのような危機に追いやるとは、信じられない。何か起きたら、彼と裁判制度のせいだ」と書き込み、改めて裁判所の姿勢を批判した。(時事通信) [続きを読む]

JASRACがヤマハ等が音楽教室に対しても著作権料の請求を求めたことが問題になっています（参考記事）。この件に関するネット上の議論を見るとJASRACが学校の授業での音楽の利用について著作権料の請求を求めたと勘違いしている人がいるように思えます。 たとえば、宇多田ヒカルさんはtwitter上で「もし学校の授業で私の曲を使いたいっていう先生や生徒がいたら、著作権料なんか気にしないで無料で使って欲しいな」とコメントされています。上記の参考記事に対するコメントになっているのですが、記事中は音楽教室と書いてあるのに「学校の授業」と言い換えているのが気になります。単なる書き間違いなのか両者の区別がついていないのかのいずれかでしょう。ひょっとすると（今回の話とは全然別に）将来的にもしJASRACが学校の授業に著作権料を要求したとするならばという意味で書いているのかもしれないですが、いずれにせよこのツイ

1月20日、ドナルド・トランプ氏がアメリカの新大統領に就任するまさにその時、カリフォルニア大学ロサンゼルス校に約60人のプログラマーやデータ・サイエンティストたちが集まりました。 彼らがしたことは、限られた時間の中で、連邦政府のウェブサイトや、掲載されているデータセットのバックアップを取ること。 エネルギー省の太陽光発電イニシアチブに特化したWebページ化石燃料と再生可能エネルギー源を比較したエネルギー情報管理データセット国立再生可能エネルギー研究所の燃料電池研究気候と環境データなどなど数百のウェブページやデータセットが対象となりました。 この日の実施はシンボリックなイベントですが、この動きはこの日に突然始まった訳ではなく、ここ数週間、カナダのトロント、フィラデルフィア州、シカゴ州、インディアナポリス州、ミシガン州でボランティア・ベースのイベントが開かれ、環境保護庁(EPA.gov)、NA

■2013年にも死亡事故13日、福岡県大川市立の小学校で、4年男児がハンドボール用ゴールの下敷きになって死亡するという事故が起きた。学校施設・設備の事故としては典型的な事故であり、その防止策もすでに明らかになっている。だが、事故はくり返された。学校特有の事情から、事故の背景を探りたい。 事故は、体育の授業でサッカーをしているときに起きた。男児はゴールキーパーで、自分のチームが得点したことに喜び、ゴールネットにぶら下がり、倒れたゴールの下敷きになったという（デジタル毎日 1/13） この種の事故は、2013年に死亡事故が2件起きているほか、いくつかの報道がある。 ●2013年、千葉県、高校3年男子、体育の授業、死亡 ●2013年、長野県、 19歳男性、サークルの試合、死亡 ●2016年、神奈川県、小6女子、スタジアムのイベント、負傷 ●2015年、滋賀県、小5男子、学校の休み時間、負傷 ■事

■都教委の決断に批判続出先週24日、東京都教育委員会は都立学校の水泳授業において、来年度から飛び込みによるスタートを禁止すると発表した（都教委「水泳授業等における『スタート』の取扱いについて」）。今年7月に都立高校の水泳の授業で、生徒がプールの底に頭部を強打して首を骨折した事故を受けて、都教委が対応を検討していた。 この都教委の決定に対して、ウェブ上では批判の声が続出した。 ヤフー意識調査では、「全国でも、飛び込み指導を禁止すべきだと思いますか？」との質問に、約63%が「禁止する必要はない」と回答している（28日0時時点）。そして、ウェブ記事に付いているコメント欄は、「何でもかんでも禁止にするのか」といった意見であふれかえっている。この批判を、どう受け止めるべきか―― 都教委のウェブサイト。飛び込みスタートの取り扱いについて詳細が記載されている。■「そのうち水泳も体育も禁止になる」たとえば

「ロボットは東大に入れるか」プロジェクトでぶつかった「ある疑問」国立情報学研究所（NII）の社会共有知研究センター。 「ロボットは東大に入れるか（東ロボ）」プロジェクトで知られる人工知能（AI）の研究チームが、子どもたちの読解力テストに着手した。 なぜ、AI研究者が「読解力」に関心をもつのか。 そこには、AIの限界を探る研究の過程でぶつかった、ある疑問が関係している。 センター長の数学者・新井紀子さんに話を聞いた。 今日（11月14日）の「東ロボ　2016成果報告会」で冒頭あいさつする新井紀子教授。東ロボプロジェクトは2011年にスタートしたAIは国語が苦手――なぜ、AI研究者が「読解力」に関心を？ 東ロボは、問題を解き、正解も出すが、読んで理解しているわけではない。 現段階のAIにとって、文章の意味を理解することは、不可能に近い。 そうすると、特に難しいのが国語と英語だ。 国語では、20

ピコ太郎の新曲「ネオ・サングラス」に賛否！PPAPに続けるのか 米ビルボードのHOT 100チャート77位にランクインするなど、世界的大ブームになっているピコ太郎の新曲「ネオ・サングラス」を知っているだろうか。(シネマトゥデイ) [続きを読む]

内定一転　最高賞取り消し／黒石写真コン、被写体に自殺中学生 8月の黒石よされ写真コンテストで、主催した青森県の黒石よされ実行委員会が、最高賞の黒石市長賞を内定した後、一転して取り消したことが16日、分かった。内定後、作品に写った津軽手踊りを舞う少女は自殺した浪岡中学校2年の女子生徒＝青森市＝と分かり、内部から「波風を立てない方がいい」など異論が出て、再協議したという。(Web東奥) [続きを読む]

台風で　「北海道旅行は再検討を」JRがウェブで呼びかけ、業界反発 観光客への配慮とJR 今夏の台風による被害が北海道で発生した8月下旬から一時期、JR北海道がホームページ（HP）で、「道内旅行は再検討を」と呼びかけていたことが波紋を広げている。当時、風評被害を恐れPRに力を入れていた観光関係者は「全道が被害に遭ったように受け取られる表現」と問題視。JRは「観光客への配慮だった」とし、問題はなかったとの認識を示している。(北海道新聞) [続きを読む]

乗客と口論になった鉄道職員が線路に降りさらに高架線から飛び降りる事故が起きました。前の記事「車掌はなぜ制服を脱ぎ飛び降りたのか」に続き、今回は乗客に関して考えます。 ■鉄道職員が受ける暴力国土交通省の調査によれば、2014年度中に発生した鉄道職員への暴力行為は、全国で８８７件でした。大手民間鉄道16社の日本民営鉄道協会の調査では、2015年度には792件の暴力事件が発生したと報告されています。 多くの鉄道職員が、乗客による暴力暴言に悩んでいます。 ■いつ、誰が、なぜ上記民鉄の調査によれば、加害者の７２パーセントが酒気帯びでした。曜日で最も多いのが、金曜日。次に多いのが土曜日と日曜日でした。時間帯では深夜22時から翌午前5時までが最多で、月別では12月が最多でした。年代別では、どの世代でも見られますが、最多は60代以上でした。 事例としては、携帯電話を注意して殴られたり、自動改札口を通れなか

■制服制帽を脱ぎ飛び降りた車掌報道によると、人身事故のせいでダイヤが乱れていた近鉄奈良線東花園駅で、対応に当たっていた車掌と乗客が口論となり、突然車掌が制服制帽を脱ぎ捨て線路内に降りて高架線から飛び降り怪我をする事故がありました(＜近鉄＞ダイヤ乱れ客と口論の車掌　地上に落ち骨折　東大阪：毎日新聞 9月21日）。 会社側は、「不適切な行動を引き起こし、心よりおわびします」とコメントしています。 ■弁解はできないけれども事実とすれば、会社側が謝罪しているように、とても不適切な行動です。乗客の安全とスムーズな鉄道の運行を仕事とする職員として、あるまじき行動と言われても仕方がないでしょう。 ただ、あまりにも非常識な行動のために、ただの叱責や謝罪だけで済ませてはいけないとも感じます。 客と口論になって暴言を吐いてしまったのなら、ただの短気な人かもしれません。泣き始めたのなら、ただの気弱な人かもしれま

【最後まで読まない人が多いので追記】 私個人としては、選択的夫婦別姓導入もありだと思っています。 本稿は選択的別姓導入の是非を議論するものではありません。 最高裁で争われた夫婦同姓制度先日、何気なくインターネットを見ていたら、次のような記事に遭遇しました。 夫婦別姓を求める声、最高裁に届かず（福島みずほ） 未だに選択的夫婦別姓に反対する人へ ご承知の通り、平成25年12月16日に、最高裁大法廷において夫婦同姓の強制についてと女性のみに存在する再婚禁止期間についての判決が下されています。この判決では、再婚禁止期間については、6か月禁止期間を設けることが違憲であるとの判断が出されました。その一方で、夫婦同姓については合憲であるという判断が下されています。 元々、この裁判は、「夫婦で別々の姓を名乗ることを認めない民法の規定は、憲法が保障する婚姻の自由を侵害している」などとして、5人の男女が国に損

民進党代表選に立候補している蓮舫代表代行（48）について、台湾籍を放棄しているかどうか問題となっている件で、本人の蓮舫氏が8日、Yahoo!ニュース編集部の単独インタビューに応じ、この問題の経緯などについて詳細な内容を明らかにした。 蓮舫氏は15日に投開票が行われる民進党代表選で優位な戦いを進めており、民主党時代を通して初めての女性代表が誕生する可能性も高まっている。一方で、「二重国籍」ではないかという指摘によって、将来の首相を目指す立場になる党代表としての適格性を疑問視する意見や報道も出ており、その「真実」に対する関心が集まっている。（ジャーナリスト・野嶋剛／Yahoo!ニュース編集部）