「Web 2.0」は2005年来、業界で最も話題になっているコンセプトだろう。実際、インターネットビジネスに関わる人の間でいまだにこの言葉を聞いたことがない人はほとんどいないのではないだろうか。4月13日に公開されたGoogle Calendarなど、Web 2.0を身近に感じられるサービスも増えつつあり、新しいウェブの世界を実感する機会も多い。 身近に感じた3つの事例 こうした一方で、Web 2.0のコンセプトに関する誤解を身近に感じる機会も急増している。以下、最近僕の身の回りで起こった例を3つほど紹介したい。 まず始めに、僕が委員として参加している、ある公的プロジェクトに関する委員会でのことだ。「このプロジェクトはWeb 2.0で自己増殖させていこう」という意見が出され、その場は大いに盛り上がった。このプロジェクト自体は、ある目的を持ったウェブサイトを構築しようとするもので、「自己増殖

「説明会の参加者枠があっという間に埋まった」。システム開発大手SCSKの井出和孝人事企画部人事企画課長は2019年1月1日から導入する副業・兼業制度に対する社員からの注目度の高さに…続き 二足のわらじ本業に活気　ロート、70人経験中 ［有料会員限定］ 二兎を追って二兎を得る　成功者に聞く副業のすすめ

Googleが先ごろ、ウェブベースのワードプロセッサを開発するごく小さな企業を買収したことで、現在増加中のいわゆる「Web 2.0」関連企業が脚光を浴びているが、これらの企業のなかには、生き残りをかけ--あるいはGoogleに次の買収されることをねらって、悪戦苦闘しているところもある。 Googleは米国時間9日、ウェブベースのワードプロセッサ「Writely」を開発するUpstartleの買収を認めた。 Upstartleは社員数もごくわずかで、買収規模も大きくはないが、Googleのこの動きには、同社がウェブベースの生産性アプリケーションに関心があることを一段と浮き彫りにする重要な意味がある。これらのオンラインアプリケーションには、圧倒的なシェアを持つMicrosoft Officeに取って代わる可能性があると見られている。 次の買収対象となるウェブ関連の新興企業を正確に予想するのは難

2001年のドットコムバブルの崩壊は、ウェブにとって、ひとつの転換点とな った。「ウェブは誇大に宣伝されていた」と多くの人が結論を下したが、バブ ルとその後の淘汰はあらゆる技術革命に共通する特徴であるように思われる。 一般に、淘汰は新興技術がそれまでの主役に取って代わる段階に到達したこと を示している。見かけ倒しの企業は駆逐され、本物の実力を備えた企業が大き な成功を収める。そして、両者の違いが理解されるようになる。 「Web 2.0」という概念は、O'ReillyとMediaLive Internationalによるブレ インストーミングから生まれた。ウェブのパイオニアであり、現在はO' Reillyでバイスプレジデントを務めるDale Doughertyは、ウェブは「崩壊」し たどころか、かつてないほど重要な存在となっており、刺激的なアプリケーシ ョンやサイトは、驚くほど着実に生まれて

GMOインターネットのグループ会社でファンド投資事業を手がけるGMO VenturePartnersが設立する「ブログビジネスファンド投資事業有限責任組合」の投資案件第1号が決まった。 このファンド（関連記事）は、ブログやRSSなどに代表されるWeb2.0関連の技術、サービスに関わるベンチャー企業のビジネスを支援するために設立され、募集予定金額の上限は50億円となっている。GMOグループのほかにも、外部からの資金を募り、まず12月末に最初の払い込みを受けてファンドを正式に設立する。そして、その後約5か月間は追加で募集する。 GMO VenturePartnersの取締役である村松竜氏は「10月27日にファンドの設立を発表して以来、ファンドへの出資や提携の話など、相当な引き合いがある」と話し、最初の払い込みではベンチャーキャピタルや事業会社、証券会社など5〜10社が出資する見込みだ。 そして

※この記事はWeb 2.0：次世代ソフトウェアのデザインパターンとビジネスモデル（前編）の続きです。 3. データは次世代の「インテル・インサイド」 重要なインターネットアプリケーションには必ず、それを支える専門のデータベースがある。Googleのウェブクロール、Yahoo!のディレクトリ（とウェブクロール）、Amazonの製品データベース、eBayの製品／出品者データベース、MapQuestの地図データベース、Napsterの分散型楽曲データベースなどだ。昨年、Hal Varianは個人的な会話の中で、「SQLこそ、次のHTMLだ」と語った。データベース管理は、Web 2.0企業のコアコンピタンス（中核能力）でもある。このため、これらのアプリケーションは単にソフトウェアではなく、「 インフォウェア（infoware）」と呼ばれることもある。 この事実は、ある重要な問いを投げかける。それは

デジタルガレージとぴあ、カカクコムは、3社による合弁会社「株式会社WEB2.0（仮称）」（ウェブツーポイントオー）を11月15日に設立する。 資本金は5000万円で、出資比率はデジタルガレージが76％、ぴあが14％、カカクコムが10％となっている。また、代表取締役社長にはデジタルガレージ代表取締役CEOの林郁氏が就任する。 WEB2.0は、ウェブサイトから今まさにメディアで起こっていることを伝える「Live Web Japan」をコンセプトに展開し、エンターテインメント分野やPC、家電分野のコンテンツやサービスを集約する。WEB2.0という社名について、デジタルガレージは「（デジタルガレージ共同創設者で顧問の）伊藤穣一氏もFOO（Friends of O'Reilly）Campに参加しているが、そこで言われている『Web 2.0』（関連記事）に基づいたサービスの提供を目指している」と語った

Googleは他に類を見ないコンピュータネットワークを保有しており、それが同社にIT業界でMicrosoftをしのぐ圧倒的な存在になるチャンスをもたらすと、先ごろ出版された同社に関する書籍の著者が主張している。 Googleはすでに各方面に大きな影響を与えている。同社は、全世界で行われているウェブ検索のおよそ半分を処理している。また、Microsoftからの移籍が裁判にまで発展したKai-Fu Leeから、インターネットの先駆者として伝説的な存在であるVint Cerfまで、業界の最重要人物を何人も獲得している。そして、社員食堂の料理長募集が地元紙で大々的に取り上げられるほど、シリコンバレーでは話題の的となっている。 だが、同社は今後どんな動きに出てくるのだろうか。前述の著者Stephen Arnoldは、Googleが保有する特許やエンジニアリング資料、技術を細かく分析した結果として、G