「ChatGPTの利用前提に全てを見直す方向へかじを切る」、東京大学の太田副学長
「ChatGPT」に代表される生成系AI（人工知能）の利用が急速に広がるなか、東京大学の太田邦史理事・副学長が2023年4月3日、学内サイト「utelecon」に掲載した生成系AIに関する教員や学生向けの文書が話題を呼んだ。同文書は生成系AIが抱える問題点に言及しつつ、利用を禁止するだけでは問題は解決しないとし、「積極的に良い利用法や新技術、新しい法制度や社会・経済システムなどを見いだしていくべきだ」と指摘している。 日経クロステックのインタビューに応じた太田副学長は、「チャンスとして積極的に捉えようというメッセージをしっかりと打ち出しておきたかった」と説明する。初めてChatGPTに触れたときは、「（学生がリポート作成などに多用して）どうしようもなくなる」（太田副学長）と感じたというが、学内で議論した末、「利用を前提に、あらゆることを見直す方向へかじを切るべきだ」という結論に至ったと明か
デジタル庁の「事業所」データ整備事業が中断、目玉政策が実現困難と判明した経緯
デジタル庁が目玉政策の1つに据える、法人や国土など公的データの整備事業。先行したはずの「事業所」のデータ整備が突然、中断に追い込まれた。公募していた入札途中の案件は取りやめ、既に開発したシステムは当面凍結される。原因は、行政分野ごとに「事業所」の概念が多様すぎると判明したからだ。分野を超えて事業所データを統合し多目的に使う政府構想は、簡単には実現できないと判断した。 「いったい何が起こった」─。 2022年3月下旬、デジタル庁からのシステム開発受託を狙っていたITベンダー各社は騒然となった。デジタル庁が存在意義をかけた目玉政策に関わるシステム調達案件の取りやめが、官報や電子調達システムで相次いで公表されたからだ。 注力してきた目玉政策とは、住民や法人、国土の情報など日本の根幹をなす公的基礎情報を多目的に使えるようデータベース化する「ベース・レジストリ」の整備である。その中でも企業や団体など
婚活アプリ「Omiai」、運転免許証やパスポートの画像が171万件も流出した経緯
婚活マッチングアプリ「Omiai」で、171万件もの会員情報流出が判明した。流出したデータには運転免許証やパスポート画像などが含まれる。氏名や住所に加えユーザーの顔写真情報まで流出したのは深刻な問題だ。運営するネットマーケティングは再発防止策を講じたものの、流出したデータによる二次被害を防ぐ手立ては見つかっていない。 婚活マッチングアプリ「Omiai」を運営するネットマーケティングは2021年5月21日、不正アクセスによるデータ流出に関するおわびを公表した。Omiaiは2020年10月時点で累計会員数が600万人を超える大手のサービスだ。 この事件はすぐさま新聞各紙やテレビ、インターネットのニュースサイトなどで報じられ、大きな話題になった。その理由の一つは、流出したデータが氏名や住所、生年月日などアカウント数で171万1756件と大規模だったこと、さらには恋人探しや婚活など、利用者にとって
［独自記事］リクナビが提携サイトの閲覧履歴も取得していた事実が判明
就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアは2019年8月6日、就職活動をしている学生のサイト閲覧履歴などを基に内定辞退の指標を顧客企業に提供していたサービスで、同社と提携するサイトの閲覧履歴も取得していたと日経ｘTECHの取材に明らかにした。提携サイトから「個人を特定できないcookie（クッキー）情報を取得していた」（社外広報グループ）と説明するが、同社はクッキーを「リクナビID」に突合していた。他社が運営するサイトの閲覧履歴を基にした個⼈情報を第三者提供していたことになる。 内定辞退の可能性を指標データとして顧客企業に提供していたのは「リクナビDMPフォロー」。同社のプライバシーポリシーは、学生であるユーザーがログインしてサービスを利用した場合、「個人を特定したうえで、ユーザーが本サービスに登録した個人情報、およびcookie（クッキー）を使用」して、同サービスのほかに同
「ブロッキング検討を白紙に戻すべき」、対CDN訴訟の成果を受け情報法制研究所が意見書を公開 | 日経 xTECH（クロステック）
情報法制研究所（JILIS）は2018年10月11日、政府の知的財産戦略本部が検討を進める海賊版サイト対策への意見書を公開、ブロッキング法制化の検討をいったん白紙に戻すよう主張した。
カドカワ川上量生社長が語る、サイトブロッキングの必要性
出版事業や動画配信事業を運営するカドカワの川上量生社長は日経 xTECH／日経コンピュータの取材に応じ、著作権侵害コンテンツを多数掲載した海賊版サイトへのアクセスを遮断する「サイトブロッキング」を政府が容認するに至った経緯と、将来の望ましい法制度について語った。 サイトブロッキングの議論はコミックを中心にした海賊版サイト「漫画村」を機に始まったことではなく、「3、4年前から必要性を主張していた」と川上氏は明かす。だが、著作権を含む知的財産の保護に関する政府の会合などで議論を呼びかけても、具体的な議論は進まなかったという。 「海賊版は作品の泥棒であり、表現の自由の侵害に当たらない」。川上氏はカドカワを通じて他の出版社にもブロッキングの必要性をこう説いて回った。だが出版社は表現の自由を尊重する意識が強く、当時は賛同を得られなかった。 こうした雰囲気が一変したのが、コミックスや小説などを扱う海賊
京都市がシステム刷新失敗、「悲劇を繰り返すな」とご意見番
京都市が2014年から81億円を投じて進めていた基幹系システム刷新プロジェクトが失敗した事案が、ついに訴訟合戦に突入する。2017年12月8日、京都市議会（京都市会）は門川大作市長名義で提出された訴えの提起を全会一致で可決した。刷新が遅延した原因となったバッチ処理のマイグレーション（開発言語と業務ロジックを引き継ぐ移行）を受託したITベンダーのシステムズ（東京・品川）に対する訴えである。 システムズは2億円を求め、京都市は8億円を求める 京都市の情報システム部門に当たる総合企画局情報化推進室の担当者は日経コンピュータの取材に対し、訴訟額は約8億円、正確には7億9976万2365円となると回答。内訳は既にシステムズに支払っていて返還を求める額が5億662万5000円、稼働遅延に伴う既存システムの延長稼働などの損害賠償金が2億2043万1696円、弁護士費用が7270万5669円という。 もと
［AWS運用ポイント1］知らないうちに割高に
Amazon Web Services（AWS）を利用していると、思わぬ事態に遭遇することがある。AWSを使い始めた初心者のエンジニアが、陥りやすい運用時の“つまずきポイント”をこれから4回で連載する。 運用編での第1回の今回は料金面でのつまずきポイントだ。AWSは常に構成や利用状況を見直さないと、結果的に割高になることがある。初心者がつい、やってしまうポイントを紹介しよう。 つまずきポイント1：割高なインスタンスを使い続ける AWSは2006年からサービスを開始しているので、仮想サーバーのEC2インスタンスを長く利用しているユーザーも多いことだろう。 EC2インスタンスには“世代”がある。現行世代のEC2インスタンスは、旧世代のものと比較して性能が向上し、価格が引き下げられている。このことに気付かずに、旧世代のインスタンスを使い続け、結果として割高な料金を支払い続けるユーザーがいる。 具
記者は「BadUSB」を試してみた、そして凍りついた
「BadUSB」という非常に危険な脆弱性をご存じだろうか。まだ大きな事件として明るみに出たものはなく、あまり知られてはいない。しかし今後、様々な方法でこの脆弱性が悪用され、企業ユーザーのITシステムが狙われる危険がある（関連記事：ファームウエアを勝手に書き換える、USBの危険すぎる脆弱性「BadUSB」）。危険性を正しく知ってもらうべく、また自分自身で怖さを理解すべく、記者は今回、自ら環境を構築してBadUSBの動作を確認した――。 セキュリティ分野は特に「自分で触ってみるとよく分かる」 記者は、自分の目で見たり触ったりして確認できたものしか基本的に信じない性格である。もちろん、記事を書くに当たって、あらゆる物事を自分で確認できるはずはない。確認できないケースについては、代わりにその事実を確認した人（一次ソース）に取材することなどにより情報を得るが、自ら確認できるチャンスが少しでもあれば、
周波数割り当てでソフトバンクの意見を一蹴、総務省電波ビジョン懇談会
総務省は2014年7月11日、新たな電波利用のビジョン策定を目的とした「電波政策ビジョン懇談会」の第9回会合を開催した（写真）。 今回は前回の会合で打ち出した中間とりまとめ案に対して、6月10日から30日の期間に実施した意見募集の結果を紹介。寄せられた意見に対する総務省（懇談会）の考え方を示し、来週公表を予定する中間とりまとめに向けた作業を進めた。 グループ性判断による周波数割当てにソフトバンクが反発 懇談会が5月30日に打ち出した中間とりまとめ案には、今後の電波政策についての重要な方向性が数多く含まれている。今回の意見募集において意見が集中したのは、その中でも（1）周波数割り当てにおけるグループ性の扱い、（2）地域BWAの有効活用、という2点についてだ。 （1）の周波数割当てにおけるグループ性の扱いとは、モバイル市場において、ソフトバンクモバイルとイー・アクセス（現ワイモバイル）、Wir
「対策を打つ前にやられた」、NTTデータが横浜銀行データ不正取得事件について釈明
写真1●横浜市内で記者会見に臨むNTTデータ第二金融事業本部第一バンキング事業部長の鈴木正範氏（右）と、同事業本部第三バンキング事業部プロジェクト統括部部長の田中正和氏 NTTデータは2014年2月5日、横浜銀行の勘定系情報システム（預金や融資などを管理する銀行業の基幹情報システム）を悪用して不正出金を実行した容疑者が逮捕されたことを受けて、横浜市内で記者会見を開いた（写真1、速報記事）。 NTTデータは横浜銀行の勘定系システム「MEJAR」（メジャー、関連記事1、関連記事2）」を開発・運用している。容疑者はNTTデータの業務委託先（孫請け）である富士通フロンテックの社員だった。 NTTデータは、記者会見で不正出金の経緯を説明した。NTTデータは千数百台ある横浜銀行ATM（富士通製）にそれぞれ蓄積される「解析用ログ」を、NTTデータが運用するサーバーに集約した後、MOディスク（光磁気ディス
WBSを使った作業計画とスケジュール作成の実践知識(1)
図2 WBSによる作業分割の例<BR>WBSとは，プロジェクト全体を，成果物を生み出す作業単位に分割すること。大日程計画では，WBSの最小レベルである「ワークパッケージ」まで分割し，中日程計画や小日程計画では成果物の有無を考慮しない作業単位である「アクティビティ」まで分割する 進ちょく管理の第一歩は，納期・コスト・品質を守るためのスケジュールを立てることにある。その時に最も重要なのは，現実感のある作業内容を明確に定義することだ。この記事では2回にわたって，「WBS（Work Breakdown Structure）」を使って緻密で現実的な計画を作るための勘どころを解説する。 「納期から半年遅れでようやくシステムが稼働した」，「要員の追加投入を繰り返し，人件費がかさんで予算を大きく超過した」——。 当初計画した納期を守ることができず，結果的に赤字に陥るプロジェクトが後を絶たない。仕様があいま
なぜ東京は世界1位の都市になれないのか？
1位はロンドン、2位はニューヨーク、3位はパリ――。森記念財団のシンクタンクである都市戦略研究所が発表した「世界の都市総合力ランキング2013」の結果だ。東京は4位となり、6年連続でトップ3入りを逃した。20年の五輪開催に向けて、東京が取り組むべき都市政策を探る。
プロセスとは何か
「プロセス」という言葉はビジネスシーンでよく使われます。例えば「プロセスを大切にしろ」「プロセスよりも結果がすべてだ」というようにです。あまりにも一般的な言葉であるため、「プロセス」という言葉の意味を改めて考える機会はないかもしれません。 プロセスは、日本語では「工程」もしくは「過程」と訳されます。しかし、プロセスデザインアプローチでいうところの「プロセス」の定義はもうすこし厳密です。「資源を活用して、価値を産み出すための一連の取り組み」を指します。こう言われてもピンとくる人は少ないでしょう。もう少し一般に分かりやすくたとえを使って表すなら、プロセスとは料理における「レシピ」に相当するものです（図1）。 良い材料と一流の調理技術を揃えても、それをうまく活かせるレシピがなければおいしい料理はできない。ベテラン技術者を抱え、高い技術力を持った企業が不具合を出したり、納期を外したりするケースも同
RFP完全マニュアル 実践編
情報システムの調達におけるRFP（提案依頼書）の必要性は，ここ数年でかなり認知度が高まっている。以前はRFPを作らないユーザーも多かったが，厳しい経済状況の中，システム投資に慎重になっているユーザーにとって，RFPを作ることは不可欠になっている。本連載では，筆者が実際に経験したRFP作成・活用の現場の情報を基に，すぐに役立つ実践的な情報を提供していく。 なお，RFPの初歩から知りたいという方は，「RFP＆提案書完全マニュアル」（日経BP社）も併せて読んでみてほしい。 ■趣旨（目的・背景・狙い）」の実践的なまとめ方 趣旨はRFPの「ミッション・ステートメント」 「目的・背景・狙い」とは何か？ 趣旨をつかむための「ネタ」とは？ ケーススタディ：ガソリンスタンド会社の顧客情報システム 趣旨の具体的な書き方の例 ■業務要求とアウトプット RFPの基本構造 RFPにおける業務要求の洗い出しの目的とは
データベースはなぜ必要なの？
データベースとは、その名の通り、なにかしらの情報（データ）を蓄積した集合体です。ただし、ただ無作為に蓄積すれば良いというものではありません。あとから検索／分析することを目的に、ある一定のルールに基づいて蓄積した情報のことをデータベース（DB：DataBase）と言います。また、データベースを管理するための専用ソフトウェアのことをデータベース管理システム（DBMS：DataBase Management System）」と言います（ただし、本記事では特別に限定することなく「データベース」といった場合、「データベース管理システム」を含むものとします）。 データベースは身近な「床下の力持ち」 もっとも、データベースというと、「なんか難しそうなんだよね」「そもそも自分の生活とは無関係なんじゃない？」などと考えている人も多いようです。あるいは、新しい環境で本記事を読みながら「未知の世界へ乗り出すんだ
［スクープ］みずほの次期システムはマルチベンダー、4社に分割発注
みずほ銀行が次期システムの開発をマルチベンダー体制で進めることが日経コンピュータの取材で判明した。富士通、日立製作所、日本IBM、NTTデータの4社に分割発注する。ハードウエアの調達とアプリケーションの開発を分離し、さらに預金や融資といった機能ごとに開発委託先を変える。大手4社に発注を分散させることで、総額4000億円を超えるとみられる大規模プロジェクトにおける技術者確保などに万全を期す。 委託内容と発注先との関係は次のとおりだ（図）。勘定系システムの中核をなす「流動性預金」のアプリケーション開発は、富士通に委託する。富士通はみずほ銀が現在使っている勘定系システム「STEPS」の開発元である。 流動性預金のアプリケーションの動作プラットフォームには、日本IBM製メインフレームを使う。みずほ銀は「CIF（カスタマー・インフォメーション・ファイル）」や「処理フロー制御」など、各アプリケーション
ファーストサーバ最終報告書、ベテラン担当者のマニュアル無視を黙認
ヤフー子会社のファーストサーバは2012年7月31日、6月20日に発生した大規模障害（関連記事）についての調査報告書（最終報告書）を公表した（写真）。報告書は、ファーストサーバに利害関係のない3人の委員による「第三者調査委員会」（関連記事）が作成した。同社Webサイトに「要約版」を掲載している。 報告書は調査対象とする事故を、6月20日に発生した「第1事故」と、第1事故で消失したデータが想定外の場所に復元された「第2事故」（関連記事）の2つとしている。 1人だけ自作プログラムでメンテナンス 報告書は、第1事故の事実関係について次のように言及している。ファーストサーバではシステム変更を実行する際、社内マニュアルに沿って実行することになっており、第1事故の原因となったシステム変更の担当者（A氏）以外は社内マニュアルに従っていた。 ところが、A氏だけはマニュアルに従わず、自作の「更新プログラム」
絶対に言ってはいけないこのセリフ
中国に董事長として赴任することになったという知人から、どうしたら中国の現地従業員をうまく働かせることができるかと聞かれた。私は、かつて中国企業を買収し100名以上の中国人従業員をマネジメントした経験がある。そのときは、ずいぶん苦労をした。 どうしたら上手く中国人の部下をマネジメントできるかというのは、とても難しい問題である。突き詰めると、結局は中国人をトップに据えて任せた方がいいという結論になってしまいがちだ。我々日本人には理解しがたい中国人のプライドや面子の問題があるからである。ただ、自身の経験から、どうすると中国人と上手くいかなくなるか、中国人の部下を怒らせてしまうか、ということについては十分に経験している。それをあらかじめ知っているだけでも、ずいぶんと結果は違うのではないかと思う。 場面１：みんなの前で叱って「面子をつぶすこと」 これをやってしまったことがある。従業員全員にそのミスに
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
スルガ銀-IBM裁判で両社が上告