という趣旨のNBER論文が上がっている（H/T タイラー・コーエン）。論文のタイトルは「Immigration's Effect on US Wages and Employment Redux」で、著者はAlessandro Caiumi（UCデービス）、Giovanni Peri（同）。 以下はエドワード・コナードによるまとめ記事における3つの要点。 新たな移民が大卒に集中していることと、大卒と非大卒の間の相補性により、2000-2019年の移民流入は、高卒以下の学歴を持つ在来市民の賃金の伸びに1.7%から2.6%寄与した。 このグループの実質賃金の伸びが2000-2019年に5%から6%のマイナスだったことを考えると、顕著な押し上げ効果と言える。 大卒の移民が大量に流入したにもかかわらず、移民と在来市民との間の相補性により、大卒の人における競争効果の大半は緩和ないし逆転した。 その結

今回のハマスの蛮行は世界を震撼させたが、なぜそこまでの残虐行為を行ったかを考えると、イスラエルにガザ侵攻を余儀なくさせるためではないか、という仮説が一つ考えられる。そこで「Hamas trap」でぐぐってみると、同様の仮説を立てている記事に幾つか行き当たったので、引用してみる。 まずは、USAIDに在籍していたR. David Hardenによる10/11付けNYT論説記事からの引用。 Hamas knew that the attack on Saturday would give Mr. Netanyahu little choice but to retaliate with a ground invasion, and it knows that the Israel Defense Forces’ technology and military superiority would

と、今回のサイバー攻撃を例にクリス・ディローが論じている。というのは、国民保健サービス（NHS）ではIT投資をケチったために被害が大きくなった、という報道を目にしたためである。記事によると、システムの多くでウインドウズXPが依然として使われており、2015年にはジェレミー・ハント保健相が高額のサポートパッケージを経費節減の一環で解約したという。ディローは、修復やITシステム更新の費用は当初の節約額を上回るのではないか、と推測している。 同様の例としてディローは以下を挙げている。 刑務所職員の数を減らしたところ、暴動が起きたり再犯が防げなくなったりした 洪水対策費を節減したところ、復旧費が増加した ソーシャルケアを削減したところ、入院する人が増えてNHSの費用が増加した 精神治療費を削減したところ、警察の支出が増加した 学校への支出を削減したところ、親たちの学校への寄付という隠れた税金が増加

ブランコ・ミラノビッチが直近のブログエントリで、経済学者の間でも誤解がみられる、として労働価値説を改めて解説している。そこで彼は、小商品生産（petty commodity production）において生じる労働の剰余価値（surplus value）の話を説明した上で、その話を資本主義経済に拡張しようとしても、資本主義経済の均衡価格は（各部門のリスク調整後利益率が収束する）マクロ的な資本利益率で決まるので、上手く行かない（＝転形問題（transformation problem）が生じる）、と解説している。そして、マルクスの労働価値説を以下のように斬って捨てている。 Now, if Marx, Walras and Marshall agree on the equilibrium price in capitalism, where is the labor theory of va

「No Pain, No Gain: The Effects of Exports on Effort, Injury, and Illness」というNBER論文が上がっている（ungated版）。著者はDavid Hummels（パデュー大）、Jakob Munch（コペンハーゲン大）、Chong Xiang（パデュー大）。 以下はその要旨。 Increased job effort can raise productivity and income but put workers at increased risk of illness and injury. We combine Danish data on individuals’ health with Danish matched worker-firm data to understand how rising expor

ノアピニオン氏がブルームバーグ論説でマクロ経済学を4つに分類したところ、デロングが、その分類は間違っている、と批判した（H/T Economist's View）。 以下はノアピニオン氏の4分類。 喫茶店マクロ 多くの一般の議論で耳にするマクロ。しばしばハイエク、ミンスキー、ケインズといった死せる賢人の考えが中心となっている。正式なモデルは伴わないが、政治的イデオロギーが多く含まれていることが多い。 金融マクロ 資産価格（主に債券価格）の先行きを予測するために、金利や失業率やインフレ率やその他の指標の動向を読もうとする民間のエコノミストやコンサルタントのマクロ。単純な数学を使うことが多いが、先進的な予測モデルを使うこともある。個人的な当て推量が常にかなり入り込む。 学界マクロ 教授たちが経済に関する簡易モデルを構築するマクロ。80年代以降、モデルはDSGEのみとなった。学者たちは、そうした

東京財団が消費税シミュレーションツールを公開し、やや炎上気味に話題になっている。指摘されている問題点の一つは、消費税率を動かしても成長率に影響しない点である。批判者はそれは現実的ではないと言い、擁護者はそもそもこのモデルにそうした動作を求めるのは蕎麦屋でラーメンを求めるが如く筋違いだと言う。 財政政策と実体経済とのフィードバック関係に関する最近の理論としては、本ブログでも何度か取り上げているデロング＝サマーズの研究がある*1。東京財団のモデルはフリーソフトのRで動く上に、ソースが公開されているため、修正が可能となっている。そこで、取りあえず3/21エントリでデロング＝サマーズを基に考えたような税率変更から実質成長率への影響を、quick and dirtyな形で取り込んでみた。 具体的には、prj_m_.rの「実質GDP成長率 伸長」のブロックを以下のように変更してみた（最後の2行が追加行

というWaPo論説をサマーズが書いている（H/T 本石町日記さんツイート、原題は「What you need to know about the next recession (starring Donald Trump)」）。 サマーズはそこで以下の4点を挙げている。 米国の繁栄にとって、米国の議会の機能不全よりも「扇動家ドナルド」選出の可能性が遥かに大きな脅威 馬鹿げていて矛盾した財政政策や貿易政策という話を超えて、通常はアルゼンチンや中国やロシアといった国の文脈で語られる政治リスクを初めて米国に関連付けた。債務の再交渉、自分に反対する出版物の告訴、条約破棄、といった脅しについてはそれ以外の解釈のしようがない。 忍び寄るファシズムはマクロ経済政策よりもはるかに重大な問題！ 2009年は1929-33年の再演とはならなかったが、まだ安心はできない 2007-18年の経済のパフォーマンスは

と題したProject Syndicate論説（原題は「Helicopters on a Leash」）でアデア・ターナーが、2日に紹介した浜田宏一氏の批判に反論している（H/T 本石町日記さんツイート*1）。 The only powerful argument against helicopter drops is the one that Heise and Hamada stress – the political risk of overuse. If monetary finance is no longer prohibited, politicians might use it to curry favor with political constituencies or to over-stimulate the economy ahead of an election.

と題した記事を、発明を専門とする英国の歴史家のAnton Howesがインドのswarajyamagというサイトに寄稿している（正確にはブログ［ここ、ここ］からの転載；原題は「Why Was The Industrial Revolution British And Not Dutch?」；H/T Mostly Economics）。 So to discover the causes of Britain’s unprecedented acceleration of innovation, I delved into just about every recorded activity, behaviour and experience of the 677 innovators of the time. ... After staring at my data for long en

昨日紹介したDavid Andolfattoのブログエントリに対しては、脚注に記したように、Nick Roweがコメントしている。ただ、昨日エントリの脚注で紹介したのはAndolfattoの論点3へのRoweのコメントであったが、その他にRoweは論点5についてもコメントし、しかもその内容を敷衍したエントリをWCIブログに立てている。 具体的には、Andolfattoの論点5の主張のうち 現金が無くなったら払い戻しを停止する（従って短期的な債務履行に応じるための資産の叩き売りはしない）ということを完全に信頼できる形で約束できれば取り付け騒ぎは起きない という点についてRoweは異論を述べている。Roweに言わせれば、これは確かにダイアモンド＝ダイビックモデルでは成立するが、同モデルに1期間加えると成立しなくなる、との由。 そのことをRoweは銀行預金をリンゴに喩えて説明している。 前提：

ノアピニオン氏が、経済学入門で習うような基本原理の正しさを過大に評価する傾向を「101ism」と呼んだ*1。それを受けてクルーグマンが、「101 Boosterism」というブログエントリを書いている。そこで彼は、仮に経済学基本原理が正しいとしても、それが重要であるとは限らない、という点を指摘している。その例としてクルーグマンは、自分のホームグラウンドである国際貿易の分野から、かつてサミュエルソンが明白ではないが真実である経済学の洞察の好例、と称した比較優位を挙げている。 Now, there are a variety of reasons why, despite this big insight, free trade may not be the right policy – that’s Noah’s 101ism. But I want to make a different

4/9付エントリでクルーグマンが以下のように書いている。 I come here not to praise Trump — God no — and would be happy to see his political ambitions buried, with maximum ignominy. He would destroy American civil society; destroy our hopes of containing climate change; destroy U.S. influence by trying to bully everyone in sight. It’s very scary that there’s any chance that he might end up with his (long) finger on the button

タイラー・コーエンやBrad Plumer（エズラ・クラインのブログ）でもリンクされているが、こちらのWIRED日本語記事で報じられている通り、リーハイ大学の学生たちがデススターの建造費用の試算を行った。その結果、原材料費だけでも世界のGDPの13,000倍になるとの結果が出たという*1。 これを受けてケビン・ドラムは、デススターは実は驚くほど割安な兵器システムなのではないか、と述べている。というのは… 全体の建造費は材料費の100倍としよう。すると、世界のGDPの130万倍ということになる。 スターウォーズの世界は現在の我々から見て500年ほど未来に相当すると思われる。2％成長を仮定すると、500年後のGDPは今の2万倍になっている。つまり、その時点のGDPの65倍となる。 最初のデススターは、建造に20年掛かった。従って、年間当たりにすればGDPの3倍程度となる。 銀河共和国／帝国が1

本石町日記さんもツイートされているが、スティーブン・ローチが表題のSlate記事で中国経済に対する楽観論を述べている（原題は「Why the Stock Meltdown Doesn’t Spell Doom for China」；H/T Economist's View）。ローチに言わせれば、西側は中国経済を西側経済の色眼鏡で見ているため、過度に悲観的になっているという。実際には中国経済は以下の点で西側経済と大きく異なっているため、悲観的になる必要は無いとの由。 消費はGDPの36%と米国の半分の比率に過ぎないため、逆資産効果は働かず、株式バブルの崩壊の影響は限定的。家計部門が未だ未発達で、米国であったような家計のデット・オーバーハングも無いため、日米で見られたようなバランスシート不況は起きない。 投資がGDPの50%に達するという悪名高い投資バブルも心配には及ばない。理由は2つ： 中国

英国の経済史学会（Economic History Society）のサイトで、「GERMANY’S OBSESSION WITH INFLATION: How post-war central bankers manipulated national memories to assert their power（ドイツのインフレ強迫観念：戦後の中央銀行家が権限を行使するためにいかに国家の記憶を操作したか）」というプレスリリースが上がっている（Economist's View経由のmainly macro経由）。 以下はその冒頭部。 Germany’s current obsession with inflation has little to do with the so-called ‘national trauma’ of the 1922-3 hyperinflation. Rat

という主旨の論文を紹介したIMFブログ記事（著者はRatna Sahay、Martin Čihák、Papa N’Diaye）で、以下の図が掲げられている。 この図の横軸は独自に開発された「金融発展指数」であるが、興味深いことに、日本が米国より金融が発展していることになっている。そしてそのことが、ある程度までは金融の発展は経済成長に有益であるが、行き過ぎると経済成長が低下する、ということを示す証左として使われている。 論文では、指数構築の概念図として以下が示されている。 また、各サブインデックスの構成要素としては、以下の変数が挙げられている。 金融制度［FINANCIAL INSTITUTIONS］ 金融市場［FINANCIAL MARKETS］ 深度［DEPTH］ 1. 民間信用（GDP比%）［Private-sector credit (% of GDP)］ 2. 年金資産（GDP比%

という面白い造語をクルーグマンが24日のエントリで使っている*1。 The answer I seem to get is fear of a dramatic flip in circumstances — that Japan, say, could engage in a sort of macroeconomic quantum tunneling, suddenly transitioning from deflation to crashing currency and runaway inflation. That’s not impossible. But it does seem an odd thing to be worrying about right now. Also, does raising the consumption tax in a slump, o

とクリス・ディローが問い掛けている。彼がそうした疑問を抱いたのは、化石燃料がいずれ枯渇するというノアピニオン氏のエントリに対し、デビッド・ヘンダーソンが、エネルギー源の価格が上昇すれば起業家たちに代替的なエネルギー源を発明・開発・生産する強いインセンティブが生じる、と応じたのを見たためである。 ヘンダーソンは、誰かが原油が枯渇すると予言する度に後で必ずそれが間違いだったことが判明しており、今回はそうではないと考えるべき理由は存在しない、と述べている。ディローは、ヘンダーソンの見方は長年に亘って正しかったが*1、水も漏らさぬロジックではない、と指摘している。そこでディローが持ち出したのが、自然の斉一性に関するバートランド・ラッセルの鶏の比喩である。即ち、一生に亘って毎朝餌を貰っていた男に最後の日の朝に絞め殺された鶏は、自然の斉一性についてもっと深い見方をすべきだった、という話である。 人類が

について調べたNBER論文が上がっている（ungated版）。論文のタイトルは「The Minimum Wage and the Great Recession: Evidence of Effects on the Employment and Income Trajectories of Low-Skilled Workers」で、著者はJeffrey ClemensとMichael Wither（共にUCサンディエゴ）。 以下はその要旨。 We estimate the minimum wage's effects on low-skilled workers' employment and income trajectories. Our approach exploits two dimensions of the data we analyze. First, we compa