阿波おどり累積赤字の戦犯は「徳島新聞」の私物化！「幸福の科学」の阿波おどり参加をPRする不可解な報道も 12日から15日まで開催された徳島市の阿波おどり。参加者約108万人は過去最低だったというが、例の騒動が影を落としたのは疑いない。今回の「徳島市阿波おどり」では、遠藤彰良市長側が祭りで最大のイベント「総おどり」の中止を決定したのだが、有力踊り子グループ（連）を擁す団体「阿波おどり振興協会」を中心に踊り子たちが反発、「総おどり」を強行するという事態となったのだ。 すでに、ワイドショーなどもこの騒動を盛んに取り上げているが、今回の混乱の発端は、これまで祭りを主催してきた徳島市観光協会が累計4億3600万円もの累積赤字で破産したため、遠藤市長をトップとする「阿波おどり実行委員会」が発足、赤字解消のため「総おどり」を中止したこととされる。しかしその背景には、主催者でもある徳島新聞の存在が大きな影

昨日4月24日に本サイトで「週刊文春」が林芳正文科相の“風俗通い”“キャバクラヨガ通い”をスクープしたとの記事を配信しましたが、記事内容に不正確な点がありましたので、記事を削除してお詫びいたします。 当該記事は、昨日午前中に「明日発売の週刊文春が林芳正氏の“性風俗通い”を報道する」という情報をキャッチしたことに端を発するものです。その後、複数の週刊誌関係者や政界関係者に取材し、林氏が通っているのが「表向きヨガスタジオなのだが、じつはセクシーなサービスをおこなっている」店で、そのお店に通うのに「公用車を使っている」との情報を得ました。 この時点では、「週刊文春」の記事の現物を確認できず、店舗名などの具体的な情報も入手していませんでしたが、記事が出るとの複数の証言があったこと、さらには安倍官邸が前川喜平・前文科事務次官の出会い系バー通いをあれだけ激しく罵倒しながら、同じ文科省のトップにこうした

「ブルマーはソ連のバレー選手への憧れで広まった」は嘘 小学校、中学校、高校と、女子生徒にのみ着用が強制されてきた密着型ブルマー。パンツと同じかたちで、かつ下半身にぴったりと張り付くために、お尻や下腹部のラインがくっきりする、およそ学校の教育現場で使われるものとは思えないような体操着だ。 現在では学校現場から完全に姿を消し、風俗やアダルトビデオの世界でしか存在しないものとなっているが、しかし、当時はこれがなぜか「普通」で、どんなに教員に「恥ずかしいから嫌だ」と抵抗しても、着用を拒むことは許されず、ほとんどの女子学生がはかされていた。その時代に青春を送った女性のなかには、「なんでこんな下着のような格好をさせられなければいけないんだ」と理不尽に思った人が多いのではないだろうか？ 実際、こんなエロ目的としか思えない体操着がなぜ、普及し強制されるようになったのか。 その疑問を真面目に考察した本が、教

白紙領収書や違法献金、暴言失言など閣僚の不祥事が続出しようが、就任前の米大統領にノコノコ会いに行くという醜態を晒したうえ、北方領土もロシアにやられっぱなしといった外交失策を繰り返そうが、安倍政権の支持率は一向に下がる気配がなく、対する最大野党の民進党は一向に上向かず調査によってはむしろ下がっているくらいだ。 これはいったいどういうことなのか。もちろん、その背後には、安倍政権がメディアを牛耳って、自分たちへの批判、都合の悪い報道を封じ込む一方、ありもしない危機を次々に煽っているという問題が大きいだろう。 しかし、安倍政権がのさばり続けている背景には、もうひとつ大きな問題が横たわっている。それは、民進党をはじめとする野党があまりにだらしなく、国民の求めているものにまったく応えられていないという問題だ。 とくに、最大の原因は経済政策だ、というのが『この経済政策が民主主義を救う』（大月書店）などの

その独自の取り組みで多くのファンに愛されてきた書店、リブロ池袋本店が7月20日、ついに閉店になる。 リブロ池袋本店は、1975年に西武ブックセンターとしてオープンし、85年にリブロとして独立。80年代には「ニューアカデミズムの聖地」とも呼ばれるなど、知的でオシャレな「セゾン文化」を体現する存在だった。 その後も、アートやカルチャーを中心とした独自の棚作りに取り組み、ブックフェアやイベントという仕掛けをつくりだし、カリスマ書店員を次々輩出。「文化発信をする書店」の先駆けになってきた。 そんな名門書店までが閉鎖になるというのは、時の流れ、本が売れない出版不況がここまできたのか、と思いきや、そういうことではないらしい。 実はリブロ池袋本店は、経営不振ではなかったようなのだ。2014年2月期決算で同社の売り上げは211億円。これは前年よりも5％マイナスの数字だが、書店全体の落ち込みを考えると、かな

「マスコミはいい加減、イスラム国と呼ぶのをやめろ」「イスラム国じゃなくてISILだろうが」 いま、ネット上では過激派集団「イスラム国」の呼称問題が大きな議論を呼んでいる。イスラム国という呼称を使うことで、実際にイスラム国という国が存在するように誤解を招きかねない、というのがおもな指摘だ。自民党も先月1月26日に、アメリカに倣って「ISIL」と表記することに決定し、安倍晋三首相も30日の国会で「まるで国として国際社会から認められ、イスラムの代表であるかのような印象を与える。イスラムの人にとって、きわめて不快な話になっている」と、「ISIL」使用の理由を述べている。 ISILとは「Islamic State in Iraq and the Levant」の略で、訳すと「イラクとレバントのイスラム国」となる。CNNの報道によれば、アメリカ政府がこの略称を使用する理由は「組織がイラクやシリア以外の

2月1日早朝、イスラム国に拘束されていた後藤健二さんの殺害映像が動画サイトにアップされた。政府もメディアも「イスラム国は許しがたい」「テロには屈しない」といってすませようとしているようだが、問題はけっしてそれだけではない。 今回の事態は明らかに安倍政権の政策や判断ミスが招いたものだ。しかし、こうした指摘に対して、安倍政権の親衛隊たちは「悪いのはテロリスト。安倍政権に責任はない」と合唱し、「政権批判につなげるのは政治利用だ」などといった恫喝で批判を抑え込もうとしている。 だったら、改めて説明してやろう。後藤さんを見殺しにしてしまった責任の一端は誰がなんといおうと、安倍政権にある。それは日本政府が中東政策で対米追従路線をとってきたという大枠の話だけではない。政治信条とは関係のないプラグマティックな判断でも、安倍政権はありえないミスを犯しているのだ。 “致命的なミス”は少なくとも3つある。 1つ

11月14日、ついに朝日新聞の木村伊量社長が辞任した。だが、15日の朝刊に掲載された辞任のことばを読むと、中身のない反省の言葉が並んでいるだけで言論機関としての矜持は皆無だ。 いや、社長の対応だけではない。一連のバッシングは明らかに官邸や右派勢力による不当な圧力なのに、それに抗する姿勢をまったく見せることができず、自分たちが損ねた慰安婦問題の信用性を回復するために新たな史実を発掘しようとする気概もない。いまの朝日は食品偽装が発覚したレストランみたいに、ただ頭を低くして嵐が通り過ぎるのを待っているだけだ。 一方、そんな朝日と対照的に、最近、言論人としての原理原則を強く打ち出しているのが、その朝日にコラムの掲載拒否をされて話題になった池上彰だろう。池上は、朝日の言論封殺の被害にあったにもかかわらず、「週刊文春」（文藝春秋）での連載で、「罪なき者、石を投げよ」というタイトルの文章を発表。他紙も同

「あの人、（頭）大丈夫かな」 『殉愛』（幻冬舎）をめぐって疑惑が噴出するなか、ネトウヨ作家の百田尚樹が宮崎駿監督のことを、こんなふうに斬って捨てたと大きな話題になっている。 15日放送の『たかじんNOマネー BLACK』（テレビ大阪）で「宮崎さんは私の原作も読んでませんし、映画も見てませんからね」とまくしたて、あげく「あの人」と言いながら頭を右手で指して、「○○大丈夫かなぁ、と思いまして」と小バカに。「○○」の部分は、オンエア上はピー音が入っていた。さらに宮崎の映画『風立ちぬ』について、「あれウソばっかりなんですね」と激しく批判したのだ。そして、「私は徹底して戦争を、特攻を否定している」「ぼくは単に愛国者なんです。ぼくが嫌いなのは、反日と売国奴なんです」などの主張を繰り広げた。 実は、ことの発端は、本サイトのエンジョウトオルの記事だった。昨年9月、雑誌「Cut」（ロッキング・オン）のインタ

「ここまで露骨に書くなんていったいどういうつもりなんだ？」「あの売れっ子作家がなんでこんなことを書いてるんだ」 百田尚樹によるノンフィクション『殉愛』（幻冬舎刊）が出版されてから、関西のマスコミ関係者の間でこんな戸惑いの声がしきりにあがっている。 やしきたかじんが亡くなる3カ月前に結婚した32歳年下の妻・さくらさんがはじめてメディアで証言し、しかも、その“愛の物語”を当代一の売れっ子作家・百田センセイが書き下ろしたことで大きな話題になっている同書。だが、関係者がクビをひねっているのはその意外な組み合わせだけではない。この『殉愛』という本はとにかくいろんな意味でキナ臭い匂いがぷんぷん漂っているのだ。 まず、唖然としたのがプロモーションの方法だった。発売日ぎりぎりまで書籍の存在すらひた隠しにされ、発売当日に「スポーツニッポン」だけが朝刊で前打ち。その夜、『中居正広の金曜日のスマたちへ』（TBS

格差社会、子どもの貧困、貧困の連鎖。ここ数年、これら貧困が大きな社会問題となっている。同時に女性の貧困もさかんに取り上げられるようになり、なかでも今年1月に初回放映された「あしたが見えない～深刻化する“若年女性”の貧困～」（『クローズアップ現代』NHK総合）は大きな話題となった。また、この問題を取り扱う書籍も多く出現している。 しかし貧困女性の存在がメディアなどで取り上げれば取り上げられるほど、そこから“除外”される女性たちがいる。それがセックスワーク（売春や性風俗産業）に埋没する「最貧困女子」だ。 その実態を描いたルポ『最貧困女子』（幻冬舎）は、衝撃的だ。著者は犯罪現場の貧困をテーマに、裏社会や触法少年・少女たちを取材し続ける鈴木大介。本書が衝撃的なのは、セックス産業に従事する貧困女性の問題はもちろん、それ以上の“タブー”にまで踏み込んでいるからだ。 それは「精神障害・発達障害・知的障害

こいつら、恥というものを知らないのか。朝日新聞・木村伊量社長の謝罪会見を見ていて、思わずこんな台詞が口をついて出た。断っておくが「こいつら」というのは壇上で頭を下げていた木村社長や朝日の幹部のことではない。朝日を追及していたマスコミ、とくに読売新聞、産経新聞のことだ。 この日の2時間にわたる会見で読売、産経の記者は全質問の実に4分の1もの数の質問を商売敵の朝日に浴びせ続けた。だが、その質問のほとんどはネットスラングでいうところの“ブーメラン”というヤツだった。 読売「御社には自発的に物事を検証する能力がないのではないか。自浄能力がないのではないか。そのことを社長はどうお考えか」 はあ？　じゃあ聞くが、渡辺恒雄会長の政界との癒着を放置し、巨人軍の裏金問題や暴力団疑惑にほおかむりし、部数水増しの“押し紙”内部告発を封じ込めてきたオタクの会社に自浄能力はあるのか。 産経「都合のいい方にねじまげる

8月30日に封切られた、小栗旬主演の映画『ルパン三世』が、予想通りの賛否を巻き起こしている。ネット上では酷評も数多いが、逆に“怖いもの見たさ”ゆえか、客足は順調なようだ。 小栗といえば、プライベートでは山田優との結婚後も浮気疑惑が報道されるなど数々の浮き名を流してきたが、演技に対しては一家言ある人物として有名。そんな小栗が、日本の芸能界に対して過激な“批判”を行い、一部で話題を呼んでいる。 「僕らの同世代でも上の世代でも「この人、何も考えてないのによく生き残ったな」っていう人はいますから。事務所の力もありますし」 「例えば「映画にしか出ない」とか言ってる人が、コンサバなテレビコマーシャルに出ているのを見ると、「話が違くね？」って思ったりするんですよ。「金もらったらコンサバなテレビコマーシャルに出るのに、テレビドラマは下に見るんだ。意味わかんねえ」って」 ──多くの芸能人を敵に回してしまいそ

長崎県佐世保市で起きた女子高生殺害事件。15歳の少女が同級生の少女を殺害し、頭部や手首を切断するなどかなりショッキングな事件だったため、世間に大きな衝撃を与えた。被害者の少女は加害者少女にとって仲のいい友だちの1人だったらしく、2人の間にトラブルはなかったという。そして、「週刊文春」（文藝春秋）8月7日号によると、2人にはある共通の趣味があった。それが、ボカロことボーカロイドだ。この記事のなかで被害者の後輩が「（被害者と加害者の少女ふたりは）『GUMI』というキャラがお気に入りだったようです。関連するグッズや本も持っていました」と語っている。このGUMIとは、一体どんなものだったのだろう？ ボカロと聞くと、真っ先に初音ミクが思い浮かぶかもしれないが、ミクと並び人気も高いのが、株式会社インターネットから2009年にリリースされたMegpoid（通称GUMI）だ。GUMIには、それまで発売され

ついにナチス復活か……。5月25日、ヨーロッパ各国で実施されたEUの欧州議会選挙で、なんと、ドイツとギリシャから極右ネオナチ政党に所属する議員が史上初めて当選を果たした。ドイツでは、ネオナチ政党「ドイツ国家民主党（NPD）」が約30万票を獲得。ギリシャもネオナチ政党「黄金の夜明け」が9パーセントを超える票を獲得、ドイツから1名、ギリシャから3名のネオナチ議員が欧州議会へ乗り込むことが決まったのだ。 こうした「ナチス」あるいは「ヒトラー」に対する風向きの変化、擁護や再評価する動きは世界的な傾向のようで、日本でも今年3月、東京都内の図書館所蔵の『アンネの日記』が破られる騒動が、4月には東京・池袋で「ヒトラー生誕」を祝う一部の右翼がハーケンクロイツや旭日旗を掲げた集会を行なったことがニュースとなった。 そんなヒトラー再評価をさらに加速させそうなのが、『我が闘争』再出版問題だろう。来年末、2015

“嫌韓”がブームだ。書店には韓国がいかにひどい国かを書いた「嫌韓本」が何種類も平積みされ、ベストセラーも続々誕生。雑誌や夕刊紙も毎号のように韓国批判を展開している。 その内容もすさまじい。単行本は「韓国人は息を吐くように嘘を吐く」「韓国は売春婦の輸出大国。日本と米国には数万人単位でいる」というような記述であふれ、雑誌・夕刊紙は、「反日韓国の暴走が止まらない」「竹島の次は対馬を狙っている」など、韓国の反日の高まりを危機的に報道。朴槿恵大統領に対しても「無能力」「おばさん外交」と容赦のない罵詈雑言を浴びせかけている。 これらの記事を読んでいると、韓国は反日一色で対話の姿勢もなく、いつかは竹島だけではなく日本の国ごと乗っ取られてしまうのではないか!?という恐怖さえ膨らんでくる。 ところが、こうした日本の嫌韓ブームに対して、意外な人物から批判が飛び出している。その人物とは黒田勝弘氏。日本のマスコミ