アマゾン配達員などネットを介して働くプラットフォーム（PF）ワーカーの権利保護を見据え、厚生労働省は2日、法律上の「労働者」として認める条件について、見直しを含めた議論を始めた。本格議論は1985年…

さく @sakuagogo2 トランプ支持者たちがSwitch2の予約開始延期にえ？　値段変更の可能性？　もしかして追加関税って日本が24%余分に払うんじゃなくておれたちが払うの……？　と経済に疎い庶民がリアルに関税の意味を知る機会になるほど売れてるのすごいなと思う 2025-04-05 17:16:22

【読売新聞】　企業間の決済手段として広く利用されてきた手形と小切手が、２０２６年度末で全て廃止される見通しになった。全国銀行協会（全銀協）が、手形や小切手の決済システム「電子交換所」の運用を２７年４月で終える方針を固めたためだ。明治

冷蔵庫に卵が4個もあったとして生活保護の申請が却下されたり、家計簿に付けた生理用品のレシートも見られたり...。生活保護支給で不適切な対応があったとされる問題で、群馬県桐生市が設置した第三者委員会に寄せられた情報提供の内容が話題になっている。 【画像】「働かない自分が悪い」申請でこう言われたという その真偽ははっきりしていないが、一部で事実とみられるような報道もあった。同市では、10年間で支給が半減したとも報じられている。渋っていたとすれば、一体なぜなのだろうか。 ■「どんな生活しているんですか」とチェックされたという 「これは税金ですよ」。生活保護の利用者がメガネを購入すると、桐生市の担当者は、こう言って怒鳴ったという。 この利用者によると、2018年～24年3月ごろ、2週間に1回乳児を連れて市役所に出向き、保護費を受給するため、家計簿を提出していた。1円でも合わないと怒鳴られ、市のケー

Published 2025/03/13 21:06 (JST) Updated 2025/03/13 22:57 (JST) 病気やけがで一定の障害がある人が受け取れる国の障害年金を巡り、支給を申請しても「障害が軽い」として不支給と判定されるケースが2024年以降、増えたとみられることが13日、共同通信のサンプル調査で分かった。複数の社会保険労務士の協力を得て、23年と24年で計2千件超の申請を集計した結果、精神・発達障害では24年の不支給割合が23年比で2倍に増えていた。 全ての障害種別でも1.6倍に増加。社労士からは「明らかに判定が厳しくなった。以前なら受け取れたはずの人に支給されなくなり、生活に影響が出ている」との声が上がっている。「判定が恣意的だ」との批判が以前からあるが、不支給が増えた理由は明らかにされていない。 障害年金の受給者は約236万人（23年3月末現在）。判定機関であ

石破茂首相（自民党総裁）の事務所が3月初旬、昨秋の衆院選で初当選した複数の自民党議員に対し、商品券を渡していたことが朝日新聞の取材でわかった。首相は13日深夜、記者団に事実関係を認めた。複数の議員側…

高額療養費上げ、石破首相「間違い」　新方針実施は２６年度以降 時事通信 政治部2025年03月13日20時08分配信 衆院予算委員会の冒頭、高額療養費制度の見直しを先送りした経緯を説明する石破茂首相＝１３日午後、国会内 衆院予算委員会は１３日、石破茂首相が出席して高額療養費制度などに関する質疑を行った。首相は、８月から患者負担の上限額を引き上げる政府の当初方針について「間違いだった」と自身の非を認めた。新方針を今秋までに検討すると重ねて強調。ただ、実施は２０２６年度以降になるとの認識を示した。 自民、石破首相へ不満表面化　参院改選議員が退陣要求 首相は、患者団体との調整を担った厚生労働省の報告を踏まえ、当初方針を決定したと説明。「（患者側の）理解をいただくに至ったとの私の判断が間違いだった」と述べた。立憲民主党の野田佳彦代表への答弁。 首相と患者団体の面会は７日。２５年度予算案の衆院通過か

石破首相は13日の衆院予算委員会で、高額療養費制度の上限額引き上げを見送り予算案の再修正という異例の事態になったことをめぐり、立憲民主党から石破首相と患者団体との面会が遅かったのではないかと問われ、「（患者団体の）理解をいただくに至ったと判断した私の判断が間違いだった」と述べた。 石破首相は「実際に患者団体の方々と接した厚生労働省の担当者からも何度も、報告を受けた。なんとかご理解をいただくに至ったと判断をした。私の判断が間違いだったと言えばそういうことだ。もっと早く聞くべきだったというご指摘は、甘んじて受けなければならない」と述べた。 その上で、「参議院において参考人で患者団体の代表の方々も質疑の中でご意見を述べられ、そしてまた実際にお目にかかる機会を得ることができた。衆議院の審議段階で会っておくべきだったという、ご指摘をいただければ、それはその通りだ。大変申し訳ない」と陳謝した。

北村弁護士「夫婦別姓」は何が問題？　弁護士の立場から「これ、相当頭悪い」と思う点は…「その通り」の声

その結果、自民党、立憲民主党、日本維新の会、公明党、国民民主党、共産党の賛成多数で可決されました。 れいわ新選組と、無所属の衆議院議員でつくる会派「有志の会」は「内容が不明確だ」などとして反対しました。 可決された改正案では、ポスターに他人やほかの政党の名誉を傷つけるなど品位を損なう内容の記載を禁止することや、営利目的で使用した場合は100万円以下の罰金を科すことなどが盛り込まれています。 また、付則では、SNSで選挙に関する偽情報などが拡散しているような状況に対応するとともに、当選の意思のない候補者がほかの候補者を応援する、いわゆる「2馬力」と呼ばれる状況を念頭に候補者間の公平を確保するため、施策のあり方を検討し、必要な措置を講じるとしています。 一方、選挙ごとに複数の規格があったポスターの大きさを統一する改正案の採決も行われ、全会一致で可決されました。

マイナンバーを利用して行政手続きをオンライン上で行う「マイナシステム」の利用が進まず、国が想定利用件数を開始時から半分以下に下方修正していたことがわかった。運用が始まった2017年度、最大で年間約6…

“高額療養費”見直し「『治療を諦める人が増えて2270億円医療費が削減できる』と厚労省が試算」に批判02月11日 10:05 医療費が高額になった場合に患者の負担額を抑える「高額療養費制度」。政府は昨年12月、自己負担額の上限を引き上げる方針を発表したが、患者団体や野党などから反発が大きく、見直す検討に入っている。 この問題で患者側の立場に立ち、国側の姿勢を追及してきたのが全国保険医団体連合会の本並省吾事務局次長だ。 本並氏は、厚生労働省がことし1月に示した資料には、「削減できる医療費を5330億円と見込んでいるうち、2270億円は受診抑制によるものと試算」。つまり重い病気で苦しんでいても、診察を諦める人が出てくることで医療費が削減されると見込んでいる」と指摘する。 今月7日の記者会見で福岡厚生労働大臣は、「機械的な試算だ」と釈明したものの、本並氏は「がんや難病などで闘病を続ける患者の命を

衆議院予算委員会では31日、医療費が高額になった場合に患者の自己負担を抑える「高額療養費制度」について審議が行われ、野党側は自己負担額の上限を引き上げる政府の方針を凍結するよう求めました。「高額療養費…

米連邦取引委員会（FTC）は14日、消費者がサブスクリプション（定額課金）サービスや会員制サービスを簡単に解約できる「click-to-cancel（クリックしてキャンセル）」ルールを施行した。手続きを複雑にして解約しづらくさせたり、同意なく自動更新で課金が行われたりするサービスを禁止する。スマートフォンアプリやウェブサイトで消費者を惑わし不利な選択に誘導する操作画面の設計を「ダークパターン」と呼び、国内でも規制が検討されているだけに、消費者保護の強化につながると期待されている。 今回施行されたルールでは、消費者がサブスクを解約する手続きを「登録時と同じくらい簡単にする」ことを求めている。一定期間の無料キャンペーンを経て自動で有料課金に移行するなど、消費者が特定のサービスを明示的に拒否しない限り受け入れたとみなす「ネガティブ・オプション」は、課金の仕組みについて、サービス規約とは別に同意を

世界で汚職防止に取り組む米国のNPO法人「トレース・インターナショナル」がこのほど発表した2024年版「贈収賄危険度」ランキングによると、汚職の少なさで日本は世界10位だった。賄賂の可能性などが世界で最も低く、政府の清廉度でアジアの首位を維持した。 調査対象は194カ国・地域。各国・地域を「ビジネスと政府の関係」「汚職抑止力と執行」「政府の透明性」「市民の監視力」の4分野で採点し、総合得点で順位を付けた。 世界首位は3年連続でノルウェーだった。2位にスイス、3位にスウェーデンが入り、それぞれ前年よりも順位を一つずつ上げた。トップ10の大半は北欧を中心とした欧州勢が占めた。 日本はメディアを含む「市民の監視力」の評価が前年よりも下がり、前年の順位から一つ落ちた。一方「政府の透明性」では評価が上昇。賄賂の可能性を含む「ビジネスと政府の関係」は前年に続き、汚職の起こりにくさにつながる得点が世界1

防衛増税に関する政府案によると、所得税について2027年1月から税額に1％を付加する防衛特別所得税（仮称）を新設する。復興特別所得税の税率は1％引き下げる。

自民党の高市早苗前経済安全保障担当相は25日、長野県松本市で講演し、相次ぐ闇バイト強盗事件の対策として、通信傍受の強化や、警察官が身分を偽る捜査の導入を検討すべきだとの考えを示した。

Published 2024/11/22 21:05 (JST) Updated 2024/11/23 00:40 (JST) 斎藤元彦知事が再選された兵庫県知事選を巡り、斎藤氏を支援したPR会社の経営者が交流サイト（SNS）を使った戦略を提案し「広報全般を任された」などとする記事を22日までにネットに公開した。SNSに「有権者の心情をもてあそばれた」「だまされた気分だ」などと批判の投稿が集まり、PR会社は記事の一部を削除した。 SNSの投稿には「有償で請け負っていれば公選法に違反するのではないか」という指摘もあった。PR会社の担当者は「問い合わせが殺到しており、一律で取材を断っている。弁護士や専門家に相談している」と述べた。兵庫県選挙管理委員会は「PR会社の記事は把握している。一般論として、報酬が支払われていたら公選法違反に当たる場合がある」とする。 PR会社は兵庫県内に本社。20日付で

Published 2024/11/13 21:42 (JST) Updated 2024/11/14 22:27 (JST) 政府が、低所得で住民税が非課税となっている世帯を対象に3万円の支給を検討していることが13日分かった。対象のうち子育て世帯には、子ども1人当たり2万円を上乗せする案が浮上。11月中に取りまとめる経済対策に盛り込む。10月使用分で終了した電気・都市ガス代の補助も来年1月に再開し、3月までの3カ月間実施することを検討している。 生活必需品などの価格が高騰している影響を強く受ける低所得世帯の生活を手厚く支援する狙いがある。政府は給付金などを盛り込んだ経済対策を22日にも閣議決定し、その裏付けとなる2024年度補正予算案を年内に成立させたい考えだ。 民間のシンクタンクなどによると、非課税世帯は1500万世帯に上る。3万円を支給すれば、単純計算で4500億円規模の家計支援と