買収される側の企業は、韓国最大のゼネコンでありながら経営不振から金融機関の管理下になっていた現代建設。 ドラマの主役を演じたのは、玄貞恩（ヒョン・ジョンウン）現代グループ会長（55）と鄭夢九（チョン・モング）現代自動車グループ会長（72）。この2人が現代建設を巡りどろどろの買収合戦を繰り広げた。 総監督は、かつて現代建設のCEO（最高経営責任者）を務め、今や韓国大統領として韓国経済の発展に多大な貢献をした李明博（イ・ミョンバク）大統領（68）。彼が事実上、現代建設払い下げを決めた。 玄会長は鄭会長の弟の未亡人であり、必ず夫の無念を晴らすという怨念は凄まじかった。今回の買収劇は、義理の兄妹間のいわば骨肉の争いだったのだ。 その買収合戦は、資金力に勝る現代自動車グループが当初は圧倒的に有利と見られていた。 現代自動車が一敗地 ところがふたを開けてみると、「何が何でも現代建設を取り返し、夫の夢だ

ギリシャでは極左組織によるテロ行為に長年悩まされているが、そもそもそのような組織がはびこるようになったのも、東西勢力の境目にあるというギリシャの地政学上の不安定さからだった。 第2次世界大戦終了後、東西冷戦そのものの内戦に見舞われながらも、マーシャル・プランという巨額援助につられて西側陣営についたギリシャだったが、社会には左派勢力の影響が根強く残ったのである。 ギリシャを思わせる「地中海のある国」での軍事政権による左派活動家の抹殺を描いたフランス映画『Z』（1969）は、政治の闇を描く作品ということになると必ず挙げられる有名作だが、そこにはフランス人の左派へのシンパシーが感じ取れる。 ギリシャでの実在の政治家暗殺事件をモデルにしたこの映画の撮影が行われていた1968年のフランスでは、5月革命で学生や労働者ばかりでなく左派シンパとなった知識人たちがデモや人権運動などに明け暮れていたという社会

「口蹄疫は人には感染しません」「口蹄疫に感染した牛の肉を食べても健康に害はありません」 メディアはまず国民の健康への安全と風評被害の防止を第一に考えているので、こうした報道が必ずなされるのは仕方がない。しかし、実はこの「安心」こそ口蹄疫にとっては最も厄介な問題なのだ。 胸に手を当てて考えてほしい。「口蹄疫は牛海綿状脳症（BSE）と違って人間に感染しないのだから、大した問題ではないんだな」と思っている方がほとんどではないだろうか。 そう思った瞬間、人間の常として、問題は他人事になり被害は対岸の火事と化す。あとは専門家に任せておけばいいと考える。しかし、他人事と思ってしまった自分が口蹄疫ウイルスの運び屋「Carrier＝キャリアー」になる危険性が高いことまでは、考えが及ばないだろう。 口蹄疫ウイルスは家畜から家畜へと感染していくが、家畜同士が直接に接しないところでは人間が伝染の仲立ちをする。口

2008 has been an eventful year to say the least - it is difficult to sum up the thousands of stories in just a handful of photographs. That said, I will try to do what I've done with other photo narratives here, and tell a story of 2008 in photographs. It's not the story of 2008, it's certainly not all stories, but as a collection it does show a good portion of what life has been like over the pas

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気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 金融庁の監査を控えた山形県内のある地方銀行では、大きな問題を抱えていました。ある医療生活協同組合への融資が飛びぬけて大きく、その点を指摘されれば融資を引き揚げざるを得なくなるかもしれない――。融資先にとっては“貸しはがし”を意味します。 消費生活協同組合法（生協法）の改正によって、生協も会社法に準じた経営が求められるようになりました。もし、貸しはがしという事態になれば、地域に展開している医療・介護関連の事業がとん挫してしまいます。 さて、監査の結果はというと…。金融庁の調査官は「今後もずっとサポートしてあげてください」という一言を地銀の担当者に残して去っていきました。貸しはがしを免れたのは鶴岡市を拠点とする「庄内医療生協」。組合員からの出資総

2008年8月28日木曜日、黒海に面したロシアのリゾート地であり、2014年の冬季オリンピック開催予定地でもあるソチを訪問中のロシア首相ウラジミール・プーチンに、CNN特派員マシュー・チャンスが独占インタビューを行った。今回はCNNサイトに掲載されたインタビュー内容全文を以下に翻訳した。（CNNのインタビュー映像リンク） CNNのインタビュー中、プーチン首相はロシア、グルジア及び南オセチア自治州の歴史的経緯について詳細に説明し、米国への経済制裁（実効性は疑問）を示唆している。また、G8（主要国首脳会議）から除外される可能性については、「インドと中国が参加しない経済会議など意味がない」と一蹴、さらにきわめて率直にアメリカ批判、特にメディア工作批判を展開している。 また、インタビューの中でプーチン首相は、8月7日に勃発したグルジア紛争は、2008年大統領選挙における政策課題にするために、米政府

（関連目次）→大野事件   ある日つかまる可能性があるあなたへ 医療事故と刑事処分　目次 ぽち→ （投稿：ｂｙ　僻地の産科医） こんなにも多彩な人々が加藤克彦氏の無罪を信じていた 判決直後にシンポジウム 「福島大野事件が地域産科医療にもたらした影響を考える」 MTpro 記事 2008年8月21日 篠原　伸治郎 http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/0808/080823.html 昨日（8月20日），無罪判決の出された直後に，福島市内で，シンポジウム「福島大野事件が地域産科医療にもたらした影響を考える」が開催され，約150人が参加，うち一般市民が半数を占めた。シンポジストばかりでなく，会場に集結した人々も判決に安堵し，次々とその胸のうちを明かした。 遺族の補償のためだった“医療ミス”の認定 そもそも，福島県の医療事故調査委員会が認めた“

毎日上層部と会って話した 7月20日に毎日新聞が低俗記事についての検証紙面を掲載したが、その直前に私は同社の上層部の人と話す機会があった。このとき私は、次のように話した。 ――マスメディアとインターネットの対立は、団塊の世代をはじめとする中高年と、30代のロストジェネレーション世代を中心とした若者層の世代間対立という背景事情を持っている。この対立はブログ論壇がネットの空間の中に現れてきた2004年ごろからくすぶりはじめて、2005年には郵政解散でこの対立が顕在化し、小泉元首相批判を繰り返したマスメディアに対しネット世論は小泉指示に回った。小泉圧勝という結果は「マスメディアよりもネット世論の方が正しかった」という初めての勝利体験をネットの世界にもたらしたが、しかしその後はこうした対立が鮮明になるような状況は生まれてきていなかった。これがある種の焦燥感となって「ブログの世論はリアルに何の影響も

電凸が引き起こしたすさまじい破壊力 毎日新聞の英語版サイト「毎日デイリーニューズ」が女性蔑視の低俗記事を長年にわたって配信し続けていた問題について、この一か月の間、毎日新聞社内外のさまざまな人と会った。 その結果わかってきたのは、この事件が毎日のみならず新聞業界全体に与えたインパクトた影響は皆さんが想像しているのよりもずっと大きく、その破壊力はすさまじい状況を引き起こしているということだ。これはインターネットとマスメディアの関係性を根底からひっくり返す、メルクマールとなる事件かもしれない。 何が起きているのかをざっと説明しておこう。まず最初は、ウェブサイトへの広告から始まった。ご存じのように毎日のニュースサイトである「毎日ｊｐ」の広告は、７月中旬から一時全面ストップした（現在は復活している）。毎日に広告を配信するアドネットワークを運営しているヤフーが、広告供給を停止したからだ。名前は公開で