ノーベル平和賞受賞団体「市民を守る唯一の方法は軍しかない」 | NHK
ロシアによる軍事侵攻からまもなく2年半となるウクライナでは、いまも、連日、激しい戦闘が続いています。ロシア軍の戦争犯罪を記録する活動を行い、ノーベル平和賞を受賞した人権団体の代表は「市民を守る唯一の方法は軍しかない」と話し、平和的な手段で侵攻を止められない現状への苦しい胸の内を明かしました。 おととしノーベル平和賞を受賞したウクライナの人権団体「市民自由センター」の代表で、弁護士のオレクサンドラ・マトイチュクさんが、先週、首都キーウでNHKの単独インタビューに応じました。 マトイチュクさんの団体では、ロシア側がウクライナの人たちに行ったとする暴力や性的暴行などの戦争犯罪を聞き取り、記録する活動をしていて、マトイチュクさんは「プーチンと、ロシアの政治や軍事の幹部を侵略の罪で訴追するという歴史の前例を作らなければならない。将来の戦争を防ぐためには、現在の戦争を始めた国家とその指導者を罰する必要
長崎市│市長記者会見（臨時）【2024年6月3日】
1.日時 令和6年6月3日（月曜日） 午後3時00分～午後3時20分 ▶ 会見の様子（YouTube動画）は、こちら（新しいウィンドウで開きます） 2.市長発表・質疑応答 市長発表 平和祈念式典への駐日外国公館の招請について 配付資料はありません。 質疑応答 イスラエルへの招請保留に至った判断の理由 イスラエル宛ての書簡について イスラエル招請の今後の考え方等について ロシア・ベラルーシを招請しない・イスラエルを招請保留とした判断に対する思い 3.会見録 市長発表 鈴木市長 本日の発表の内容でございますが、既にお知らせしておりますとおり、今度の8月9日に実施いたします「『被爆79周年長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典』への駐日大使等の招請について」でございます。 去る5月16日の定例記者会見におきまして、私から式典への駐日大使等の招請につきましては、主催者として安全かつ円滑な式典運営のため、不
【速報】長崎市、イスラエルに式典の招待状送らず
長崎市の鈴木史朗市長は3日の記者会見で、8月9日の「原爆の日」に開く平和祈念式典に関し、イスラエルに停戦を求める書簡を送り、現時点で招待状を送付しないと明らかにした。ロシアとベラルーシは3年連続で招待しない。
「AI兵器」の衝撃 “機械は犠牲を理解できず”暗い未来の不安 | NHK | WEB特集
冷戦のさなか、旧ソビエト軍の1人の中佐の判断が核戦争の勃発を防いだとされる出来事があった。アメリカ軍の核ミサイル攻撃を探知した監視システムの情報を、状況から誤作動と判断、ソビエト側の報復攻撃を防いだ。 しかし今、各国でAI＝人工知能を使って、より自律性を高めた「AI兵器」の開発競争が激化している。 すでに戦地では20秒以内に攻撃の判断を求められるAIシステムの使用が伝えられている。 人間の判断が介在しない究極のAI兵器が登場したら、この世界はどうなるのだろうか。 （国際部記者 山下涼太） 2022年2月に始まったロシアによる軍事侵攻に対抗するウクライナ。物量で上回る大国との消耗戦になる中、遠隔操作型の無人機で偵察や監視・攻撃までを行い、善戦につなげてきた。 しかし、このところロシア側の電波妨害により、無人機の通信が途絶えて制御を失うケースが増え、無人機の損耗が増加。 このため、ウクライナ軍
イスラエル自衛、誰も「止められない」 ネタニヤフ氏
ホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）記念日の式典で演説するイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相。中東エルサレムで（2024年5月5日撮影）。(c)Menahem Kahana / AFP 【5月6日 AFP】イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相は5日、反ユダヤ主義の高まりやパレスチナ自治区ガザ（Gaza Strip）侵攻への国際社会からの批判を非難するとともに、いかなる圧力を受けようともイスラエルは自衛をやめることはないと強調した。 ネタニヤフ氏は中東エルサレム（Jerusalem）にあるホロコースト（Holocaust、ユダヤ人大量虐殺）記念館「ヤド・バシェム（Yad Vashem）」で行われたホロコースト記念日の式典で、「孤立化を余儀なくされることになっても、イスラエルはわが道を行く」と述べた。 会場には、ガザを実効支配するイスラム組織ハマス（H
なぜウクライナは「世界一の親イスラエル国」なのか
・ガザでの人道危機に世界的に批判が高まるなか、ウクライナでは「イスラエルに親近感をもつ」人が7割近くにのぼる。 ・これはイスラエル最大のスポンサーであるアメリカをも凌ぐ水準で、世界的にも例外に近い。 ・そこには「欧米的でありたい」渇望と「見捨てられる」焦燥があるとみられる。 目立つイスラエル支持の世論 キーウ国際社会学研究所（KIIS）が昨年12月にウクライナで行った世論調査によると、「イスラエルに親近感を持つ」という回答は69%にのぼった。これは世界的にみて例外ともいえる高さだ。 例えば、イスラエルの最大のスポンサーであるアメリカでは、従来イスラエル支持が強いが、それでも昨年11月のYouGovによる調査ではイスラエルへの親近感が36%にとどまった。 また、AP通信の1月の調査では、「イスラエルは行き過ぎ」という回答は50%にのぼった。 アメリカでさえそうなのだから、ガザでの深刻な人道危
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