世界でガスタービン争奪戦 脱炭素の現実解に日本が買い負けの懸念
二酸化炭素（CO2）排出量が比較的少ない天然ガスの需要が高まり、世界でガスタービンが奪い合いになっている。世界的なインフレに加え、ウクライナ危機以降、現実的な脱炭素戦略に転換した欧州各国がガス火力発電所を大量導入し、タービンの価格が上昇。各国のデータセンター増設による電力需要の増大も拍車をかける。日本の電力会社は入手が困難になってきた。 瀬戸内海を望む三菱重工業の高砂製作所（兵庫県高砂市）。組み立て工場に構えられた3つのステーションに出荷を控えた巨大なガスタービンが横たわる。大きいもので長さは約17メートル、重量約550トン。完成したタービンは、クレーンで船に積まれ、国内外へと運ばれていく。発電所に設置されたタービンは、1分間に3000回転することで発電機を回して電気を生む。
太陽光発電のパネル約５０枚が散乱 白馬村の山林内 修理や撤去の見通し立たず｜信濃毎日新聞デジタル 信州・長野県のニュースサイト
北安曇郡白馬村神城の山林で、太陽光発電施設の発電パネルが台から外れたまま放置されていることが３０日、分かった。保守点検などを担う上田市の管理会社によると、３月の大雪で壊れ、東京都の発電事業者に連絡したが、費用負担などを理由に修理や撤去の見通しが立っていない。 施設は山林を切り開いた斜面にあり…
出光、山口製油所を23年度に停止 原油処理能力1割減 - 日本経済新聞
出光興産は38%を出資する西部石油（東京・千代田）の山口製油所（山口県山陽小野田市）を停止する方針を固めた。10月までに同社を完全子会社化したうえで2023年度中にも精製設備を止める。原油処理能力は日量12万バレルで、出光グループ全体の約13%を占める。ガソリン需要の減少が続くなか、水素など脱炭素の拠点に改めようと検討する。カーボンゼロの実現に向けた企業の構造転換が広がってきた。14日午後に発
発電所が「ビットコインマイニングの方が電力販売より稼げる」とマイニングを開始
企業が所有する水力発電所が、設備をフルパワーで稼働させても電力を十分に生み出せないことから「電力会社に電気を販売するよりビットコインのマイニングを行う方が得」と判断して、実際に電力の一部でマイニングを行っているということが報じられました。 Mechanicville hydro plant gets new life https://www.timesunion.com/news/article/Mechanicville-hydro-plant-gets-new-life-16299115.php Historic Power Plant Decides Mining Bitcoin Is More Profitable Than Selling Electricity | Tom's Hardware https://www.tomshardware.com/news/restored
日揮、米原発建設に参加 次世代小型炉で日米連携 - 日本経済新聞
プラント大手の日揮ホールディングス（HD）は、安全性に配慮した次世代の原子力発電所プロジェクトに参加する。米新興企業が開発した小型原子炉を使い、2020年代末の商業運転を目指す。世界的に脱炭素への対応が急務になるなか、温暖化ガス排出抑制につながる小型原子炉を選択肢の一つとする機運が高まってきた。日揮HDが参加するのは、「小型モジュール炉」と呼ばれる原子炉を使う発電所の建設。米新興のニュースケー
水素100％で発電するエンジン、三菱重工らが安定燃焼の手法を確立
三菱重工エンジン＆ターボチャージャ（MHIET）が水素を燃料とするエンジンについて、水素利用率100％で安定燃焼できる条件を見出したと発表。今回の成果を生かし、1MW級水素エンジンの実用化を目指す方針だ。 三菱重工エンジン＆ターボチャージャ（MHIET）は2020年1月21日、産業技術総合研究所（産総研）との共同研究において、開発した水素を燃料とするエンジンについて、水素利用率100％で安定燃焼できる条件を見出したと発表した。 MHIETはディーゼルエンジンやガスエンジンを母体とする水素エンジンの開発と実用化に向けた取り組みを進めている。産総研とは2019年度から共同で研究を進めており、今回は改良した単気筒エンジンを、産総研の「福島再生可能エネルギー研究所」（福島県郡山市）に設置し、試験運用を実施した。 水素は、可燃範囲が広く燃焼速度が大きいという特徴がある。そのため、バックファイアやノッ
【独自】川崎重工、水素が動力源の脱炭素大型船を建造へ…世界初
【読売新聞】 川崎重工業は、発電用燃料として需要が拡大する液化水素の大型運搬船の建造に乗り出す。船舶分野でも強まる環境規制を見据え、大型船では世界で初めて重油の代わりに水素を動力源とする。２０２６年度中に完成させる計画で、政府も補助
BANDAI SPIRITS、石灰石を主原料とする新素材「LIMEX」を2021年以降に一部のプラモデル製品に使用へ 環境負荷軽減を目指す | gamebiz
BANDAI SPIRITS、石灰石を主原料とする新素材「LIMEX」を2021年以降に一部のプラモデル製品に使用へ 環境負荷軽減を目指す BANDAI SPIRITSは、新素材メーカーのTBMと連携し、石灰石を主原料とする新素材「LIMEX（ライメックス）」を2021年以降、一部のプラモデル製品に使用し、環境負荷軽減を目指すことを発表した。 今回採用する「LIMEX」は、主原料となる石灰石（炭酸カルシウムなどの無機物）と、プラモデルで一般的に用いられるポリスチレン[PS]との複合素材。プラモデル製品への「LIMEX」の採用は世界初となる見通し。 従来活用されてきた石油由来プラスチックに替わり、石灰石を主原料とすることで、製品中の石油由来プラスチックの比率を重量ベースで50%以下に抑えている。また、塗装可能な点や通常のPS 樹脂と比べて重量感がある点などが特徴だ。TBMとの連携によって、射
ハイオクガソリン、実は混合 「独自開発」のはずが…20年前から各地で | 毎日新聞
石油元売り5社がオリジナルブランドで販売し、業界団体も「各社が独自技術で開発した」と説明していたハイオクガソリンが、スタンドに出荷する前段階で他社製と混合されていることが毎日新聞の取材で判明した。物流コスト削減を目的に貯蔵タンクを他社と共同利用するようになったためだが、各社は公表していない。複数の関係者は「混合出荷」は約20年前から各地で行われていると証言する。高級ガソリンのハイオクは各社の独自製品と認識して購入する消費者も多く、情報開示のあり方が問われそうだ。 元売り業界は再編が進み現在はENEOS（25日にJXTGエネルギーから社名変更）、出光昭和シェル、コスモ石油の大手3社とキグナス石油、太陽石油の5社体制。ハイオクに独自のブランドを付けて商標使用契約を結んだ系列スタンドに出荷し、太陽を除く4社はホームページで燃費などの性能を宣伝している。各社は取材に混合出荷を認めたが、こうした流通
日産がユーザーの反発承知でEVの「充電定額制」を突如廃止した理由
1967年鹿児島生まれ。立教大学卒業。自然科学、宇宙航空、自動車、エネルギー、重工業、映画、楽器、音楽などの分野を取材するジャーナリスト。著書に「プリウスvsインサイト」（小学館）、「レクサス―トヨタは世界的ブランドを打ち出せるのか」（プレジデント社）がある。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 日産自動車が「リーフ」などの電気自動車（ＥＶ）用の、充電サブスクリプション（定額制）サービスを突如廃止したことがユーザーの間で大きな話題となっている。この充電の定額サービスは、日産が日本におけるＥＶのマーケットリーダーとなった源泉ともいえるもの。それをなぜ、日産は突如廃止したのか。（ジャーナリスト 井元康一郎） 日産がＢＥＶの 充電定額制を突如廃止 日本におけるＢＥＶ（バッ
トランプが米トウモロコシ農家に見舞った損害のダブルパンチ
畑より資金のやりくり？ ウィスコンシン州のトウモロコシ農家ゴードン・ギースの一日は、書類仕事と電話から始まる。Darren Hauck-REUTERS ＜前回の大統領選では農村部の支援を受けたトランプだが、石油業界に有利な政策を打ち出して、苦境に立つ農家に追い打ちをかけた。農民票はいよいよ危ない？＞ ドナルド・トランプ大統領は、貿易政策を通じてアメリカの農業地帯を危険にさらし、トウモロコシなどの国内農産物の需要を減退させている――アイオワ州の大手エタノール工場の幹部は、そう語る。 アメリカの農業部門は、中国や他の地域とのトランプの貿易戦争の矢面に立たされており、トランプがこれまであてにしてきた農村部の強固な支持基盤は弱体化している。 ノースダコタ州農場組合のボブ・カイレン副会長は先日、ニュース専門局MSNBCに登場。TPP（環太平洋経済連携協定）からの離脱やその他の貿易問題のせいで、自身の
ESSO・Mobil・ゼネラルがENEOSへ！EneJet誕生も！？10月より変わることは？
ESSO・Mobil・ゼネラルの 約3,200店舗が、全てENEOSにブランド変更されると、ENEOSが 約13,200店舗となります！ ENEOS 45%（13,192店舗） その他 55%（16,054店舗） 全国のガソリンスタンド 約29,200店舗の 半数近くに迫る 45%が、「ENEOS」ということになります！ 2018年10月より変わる決済方法！「ENEOS」ブランド統一に先駆けて、まずは 2018年10月より 「ENEOSカード」 と 「シナジーカード」「スピードパスプラス」の相互利用が開始予定です。 スピードパスプラスとは、QUICPay機能を搭載しているキーホルダー型の非接触決済ツールです。 ガソリンスタンド以外でも、コンビニなど QUICPayが使えるお店で利用できます。 ENEOSも、QUICPayを導入しているので、スピードパスプラスは いち早く相互利用可能とな
東芝 イギリスの原発会社の全株式の買い取りを発表 | NHKニュース
経営再建中の東芝は、イギリスで計画中の原子力発電所の受注を目指して、３年前に買収したイギリスの企業をめぐり、共同で出資しているフランスの企業が保有する、すべての株式を事前の取り決めに基づいて買い取ると発表し、現在、目指している海外の原子力事業からの撤退に影響を与えそうです。 ニュージェネレーションは、フランスのエネルギー大手「エンジー」が残りの４０％の株式を保有していますが、発表によりますと、ウェスチングハウスが先月、連邦破産法１１条の適用を申請し経営破綻したことから、重大な事案が発生した場合には東芝が株式を買い取るという３年前の取り決めに基づいて、エンジー側が保有する株式のすべてを買い取るよう求めてきたということです。 東芝による買い取り額は、およそ１５３億円になる見通しです。東芝は、海外の原子力事業からの撤退を目指していますが、イギリスのニュージェネレーションについては、東芝の保有比率
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韓国、水素推進へ15社連合 現代自動車やSKが4兆円投資 生産・供給インフラ輸出 - 日本経済新聞
Tesla、ビットコインによる車両代金支払いを一時停止
自工会 豊田章男会長 、カーボンニュートラルと電動化を語る 「自動車産業はギリギリのところに立たされている」
「全樹脂電池」ついに量産へ、巨大市場を開拓 全樹脂電池の可能性（上） - 日本経済新聞