セブン&アイ、セブンイレブンコーポレーションに社名変更 コンビニ集中
セブン､｢元店主の乱｣の裏で一変した本部の態度
「あれがすべてのきっかけだった」。あるコンビニ大手の幹部は、業界をめぐる昨今の動きをそう振り返る。 24時間営業を取りやめたセブン-イレブンの元加盟店オーナーに対する、フランチャイズ（FC）契約解除の正当性が争われた訴訟。6月23日の大阪地裁判決は、セブン-イレブン・ジャパンの主張通り、契約解除は有効だと認めた。 舞台となったのは、大阪府東大阪市にある「セブン-イレブン東大阪南上小阪店」。同店オーナーだった松本実敏氏は2019年、人手不足などを理由に、セブンとの間で書面での合意がないまま24時間営業から時短営業へと切り替えた。 一方のセブン側は2019年末、顧客への乱暴な言動などを理由に松本氏との契約を解除し、2020年1月には店舗の明け渡しを求めて提訴。これについて松本氏は24時間営業をやめたことへの報復だとして、契約解除の無効を求める訴訟を起こして泥沼化していた。 世論や国の動きに焦っ
レジ袋有料化1年 辞退率7割以上 導入前の3倍程度に増加 | NHKニュース
全国の小売店でレジ袋の有料化が義務づけられて1日で1年です。大手コンビニ各社によりますと、レジ袋を辞退する人の割合は70％以上に達し、有料化導入前の3倍程度に増えました。一方でレジ袋の代わりとなる家庭用のポリ袋の購入量は増えていて、プラスチックごみをどう削減するかが引き続き課題となっています。 有料化が義務づけられた去年7月以降の大手コンビニのレジ袋の辞退率は、セブン‐イレブンとローソンが75％、ファミリーマートが77％となっています。日本フランチャイズチェーン協会によりますと、有料化前の辞退率はおよそ25％で、義務化によって3倍に増えたことになります。 このうちセブン‐イレブンはことし2月まででおよそ8000トンのプラスチックごみの削減につながったとしていてレジ袋の収益はペットボトルのリサイクルのための回収容器の設置費用などにあてているということです。 またファミリーマートは、有料化の収
DHC問題、コンビニ大手3社の対応は？専門家「取引先企業にも是正責任がある」
取材に対し、セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソンの3社は、DHC製品の取り扱いを続けていると回答した。
ローソン、PBデザイン一新も批判殺到！ おしゃれさ先行の新パケをセブン、ファミマと比較してみたら…
コンビニエンス大手のローソンが今年の春から、プライベートブランド（PB）商品のデザインを一新。デザインオフィスnendoのデザイナー佐藤オオキ氏を起用し、アイコニックなイラストやかわいいフォント、英語や中国語、ハングルでの商品名を掲載するなどしたが、賛否両論が渦巻いている。 ローソンの竹増貞信社長は、新しいデザインについて「さりげない優しいデザインの商品を見ることで、ホッとした気持ちになり、少しでもストレスを抑えた生活を提案・提供していきたい」と趣旨を説明。たしかに全体的にかわいらしい印象に統一され一部では好評な意見があるものの、ネット上ではネガティブな意見が優勢の様子。「デザインに統一感があっても欲しい商品見つけられなければ無意味」といった、辛辣かつ、テクニカルなコメントも飛び交っている。あるプロダクトデザイナーは、これら新デザインについてこう見解を話す。 「イラストはたしかにかわいいん
ファミリーマートの早期退職に応募殺到、リストラ資料が明かす大混乱の裏側
南アフリカ・ヨハネスブルグ出身。講談社「FRIDAY」、文藝春秋「週刊文春」記者を経て、ジャーナリストとして独立。日韓関係、人物ルポ、政治・事件など幅広い分野の記事執筆を行う。著書に『韓国人、韓国を叱る 日韓歴史問題の新証言者たち』（小学館新書）、『完落ち 警視庁捜査一課「取調室」秘録』（文藝春秋）など。スクープの裏側を明かす「元文春記者チャンネル」YouTubeにて配信中。Note https://note.com/akaishi01 Twitter:@red0101a Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 早期退職に社員の応募が殺到しているファミリーマート。強まる伊藤忠商事の支配に社員の厭世観は広がっている（写真と本文は関係ありません）
セブンの主張覆すファミマ実験の「爆弾」、深夜閉店でもオーナーは増益
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 深夜閉店を実施しても、オーナーの利益が必ずしも減るわけではない――。コンビニエンスストア業界2位のファミリーマートが深夜閉店の実験結果を公表し、業界を揺さぶっている。加盟店の約半数が時短営業を検討しているというアンケート結果もファミマは公表。「深夜閉店はオーナーの利益が減る」「時短営業を希望する加盟店は少数派」としてきた、業界王者セブンｰイレブン・ジャパンの主張が覆されたことで、セブンの混乱に拍車をかけそうだ。（ダイヤモンド編集部 岡田 悟） 減収でも減益になるとは限らないと結論 ファミマの半分の加盟店は「時短を検討」 コンビニを深夜閉店すると、店舗の売り上げは減少傾向になるが、加盟店オーナーの利益は前年
【極秘入手】7pay開発の内部資料。｢セキュリティー不備｣は急な開発と“度重なる仕様変更”が一因か
Business Insider Japan編集部｢7pay｣取材班は、7payの開発スケジュールを取りまとめた内部資料を入手した。 開発現場の関係者の間でやりとりされた資料の最終版に近いもので、2018年末からサービスイン直前までの間が、どのようなスケジュールで動いたのかを示す資料だ。現場をよく知る複数の関係者の証言からは、記者会見で注目が集まった｢セキュリティー不備｣につながる慌ただしい開発現場の姿が浮かび上がる。 7payの不正利用に関しては、7月3日にアカウント乗っ取りと不正利用が発覚し、続く4日セブン＆アイHDが記者会見で被害推定額を｢約5500万円｣と発表。同日夜に中国籍の男2人が不正利用に関して詐欺未遂の容疑で逮捕された。 セブン＆アイHDはセキュリティー対策の甘さへの指摘を受ける形で、5日にはセキュリティー対策強化を目的とした新組織発足と二段階認証導入、1回あたりのチャージ
「7pay」社長の驚愕発言が、笑いごとでは済まないほんとうの理由（西田 宗千佳）
「一過性のトラブル」ではありません セブン＆アイ・ホールディングスの独自決済サービス「7pay」が、セキュリティ問題に揺れている。 クレジットカードなどから不正にチャージが行われ、タバコやプリペイドカードなど、換金しやすい製品を不法に購入される被害が続出したのだ。金銭的被害は、7月4日の段階で5500万円にのぼるという。サービス開始から、たった3日間での出来事だ。 7payは、この記事を執筆している7月8日現在、新規の会員登録と残高のチャージを停止している。原因の究明とシステムの改良が行われている状況だ。 7payに、いったい何が起きたのか？ そこには、単に一企業の問題にとどまらない、「技術と経営」に関する普遍的な課題が隠れている。あらゆる企業の経営者にとって、そしてそこに勤めるビジネスマンにとっても、決して一過性のトラブルとしてすませるわけにはいかないこの問題の「深層」に迫ってみよう。
間近にセブン、またセブン… 店主の一家は追い込まれた：朝日新聞デジタル
コンビニのビジネスモデルが揺らいでいる。２４時間営業に加え、大量出店も岐路を迎えた。郵便局の２倍以上もの店が国内にひしめき、看板が同じ店も交えて客や人手をとりあう。コンビニは「飽和状態」を迎えたのか…
コンビニ加盟店のオーナーは「労働者」――なぜ東京都労働委員会はそう判断したのか？ - 弁護士ドットコムニュース
大手コンビニ「ファミリーマート」とフランチャイズ契約を結んだ加盟店のオーナーを「労働組合法上の労働者」として認める――。東京都労働委員会（都労委）は4月16日、そんな判断を下し、オーナーたちが作った労働組合との団体交渉に応じるよう、ファミリーマートに命じた。同様の判断は、昨年3月の岡山県労働委員会に続き、2例目という。 オーナーたちは、2012年8月に労働組合「ファミリーマート加盟店ユニオン」を結成し、ファミリーマートに「団体交渉」を申し入れたが、応じてもらえなかったとして、東京都労働委員会に救済を申し立てていた。 一方、ファミリーマート広報室は弁護士ドットコムの取材に対し、「加盟店主はあくまで独立した経営者です。この度の労働者性を認める命令は、適切でないと考えています。中央労働委員会への再審査の申し立てなどを検討します」とコメントした。 今回なぜ、都労委はオーナーを「労働者」と認めたのだ
コンビニ閉店の裏側…ドミナントで家庭崩壊、オーナー失踪騒動 - 弁護士ドットコムニュース
3月31日で閉店が決まっている都内のセブンイレブン店主が、2月末に本部から閉店1カ月前を通知された後、失踪していたことが分かった。 この店舗は、東京都内にあるセブンイレブン東日本橋1丁目店。2010年にオープンしたが、ドミナント戦略（特定地域への集中出店）などの影響により経営が悪化していた。 現在、同店を中心とした半径200ｍ前後には、他のコンビニが6店舗あり、うち4つはセブンとなっている。 オーナーの齋藤敏雄さん（60）は自殺をほのめかしていたため、訪れていた北海道で警察に一時的に保護された。支援者の助けで3月28日、東京に戻り、今後の身の振り方について関係者と相談している。 ●他チェーンを追い出したら、別のセブンが入ってきた 妻の齋藤政代さん（52）によると、同店は2010年のオープン後、徐々に売り上げを伸ばし、近隣のファミリーマートやローソンが撤退。1日の売上（日販）が100万円前後
「セブンは24時間営業やめろ」と無責任に主張する人に欠けた視点
セブンは24時間営業をやめるべきではない セブン-イレブン・ジャパンに対して大阪府東大阪市の加盟店オーナーが時短営業を求めて対立していることが話題になっている。同オーナーは深夜に人手を確保できないとして店舗の24時間営業をやめて、午前6時から翌午前1時までの19時間営業に変更した。これに対しセブンが契約違反にあたると指摘し、両者が対立している。 セブンは直営店とフランチャイズチェーン（FC）加盟店で時短営業の実験を開始する方針を表明し、事態の沈静化を図った。しかし、その後に加盟店オーナーらが作る団体がセブンに24時間営業見直しを要求するなどしており、対立が収まる気配はない。 この問題に対し世論の大半は同オーナーに同情的で、セブンに対しては批判的のように見える。「オーナーを搾取するな」「24時間営業はやめるべき」といったセブンを批判する声が少なくない。 確かにオーナーを搾取することは許される
ファミリーマート「成人向け雑誌」の販売中止を決定 「取り扱いをやめる方針はない」から一夜明け一転
※本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ています 大手コンビニエンスストアチェーン「ファミリーマート」は1月22日、「2019年8月末日をもちまして、原則、全国のファミリーマート店舗にて、『成人向け雑誌』の販売を中止いたします」との意向を発表しました。 「原則、全国のファミリーマート店舗にて、『成人向け雑誌』の販売を中止いたします」と発表したファミリーマート 「セブン-イレブン」および「ローソン」が相次いで成人誌の取り扱いを中止する発表を行う中、1月21日時点では「取り扱いをやめる方針はありません」との回答をしていたユニー・ファミリーマートホールディングス。 ファミリーマートの成人向け雑誌コーナー 1月22日に決定したという販売中止の理由については、「2018年4月から直営店を含む国内約2000店で取り扱いを中止しておりますが、これをさらに拡大いたします」「女性やお子さまのお客さま
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
セブン側が勝訴 24時間営業やめた店舗の契約解除 大阪地裁判決：朝日新聞デジタル
DHCの取引先へ対応要請 差別発言巡り、大阪の人権団体 ｜ 共同通信
ファミリーマート 6月から24時間営業を取りやめへ
「中国スゴイ！」と持ち上げられた無人コンビニ、バブル崩壊でただの箱に――2019 BEST5 | 文春オンライン
James W. Keyes - Wikipedia
https://ameblo.jp/isseyinoue/entry-12287441266.html