理事長を告訴した生徒の退学処分撤回 和解成立で 武蔵野東学園 | 毎日新聞
東京都武蔵野市の武蔵野東高等専修学校が、運営法人の理事長を刑事告訴した3年の女子生徒を退学処分にした問題で、学校が退学処分を撤回したことが4日、学校関係者への取材で判明した。処分は不当だとする生徒側の要求を学校側が認めた。 運営法人の関係者によると、生徒側による地位保全の仮処分申し立てを受け、東京地裁立川支部が和解を勧告。双方が協議し、4日に和解が成立した。 生徒は2024年1月、校則に関する会議の進行を巡り、当時副理事長だった理事長に反論。理事長が激高し、教員を通じて謝罪文を求めた。提出しなければ退学させるという趣旨の教員の発言もあり、生徒は要求に応じた。 一方、生徒は謝罪文提出を強要されたとして理事長を刑事告訴。警視庁は24年8月、理事長を強要容疑で書類送検し、地検立川支部が任意で捜査している。学校は25年1月、大学合格を決めていた生徒を突然退学処分としていた。【斎藤文太郎】
追跡公安捜査：中小企業はなぜ狙われたのか 私が感じた公安警察の「異質さ」 | 毎日新聞
ある中小企業が突然、不正輸出のぬれぎぬを着せられました。 捜査した公安警察の手法に疑念が持たれています。 その内幕を明らかにしようと、記者は追跡を続けました。 約1年にわたる取材録をつづります。 連載「追跡 公安捜査」は全10回です。 このほかのラインアップは次の通りです。 第1回 「公安は同じことやる」大川原化工機事件、捜査員が私に語った警告 第2回 公園の植え込みに潜む秘密資料を「拾った」私 まるでスパイ映画 第4回「残された社員の奮闘」 第5回「『利用された』医師の後悔」 第6回「公安の聴取はあったのか」 第7回「調査報道の壁」 第8回「警部補たち異例の直訴」 第9回「長官狙撃事件との共通点」 第10回「正義のありか」 カップラーメンのスープの粉やインスタントコーヒーの粉末、粉ミルク……。 生活に身近な製品が、噴霧乾燥器で製造されていることはあまり知られていない。 化学機械メーカー「
料金所突破の不届き者、逃がさん！ 今後は会社に請求が？ 高速無料化延期と共に「確実な徴収」の法改正案 | 乗りものニュース
高速道路の料金徴収区間を50年延長することを中心とした法律案が閣議決定しました。道路の老朽化にともなう更新事業などの財源を賄うためですが、同時に、料金未払いへ対応するための措置もしやすくなりそうです。 未払い車両の特定・請求をしやすく 国土交通省は2023年2月10日（金）、「道路整備特別措置法及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法律案」を閣議決定しました。 料金所のイメージ（画像：写真AC）。 「料金徴収期限を最長で2115（令和97）年9月30日まで延長できる」ことを軸とした改正案で、道路の老朽化にともなう更新事業など、「国土強靱化等の社会的要請を踏まえた進化事業に必要な財源の確保」を目的としています。 同時に、「料金未払いがあった場合に適切に車両の特定・請求手続を行うための措置」についても改正がなされます。「車両の運転者に加え、使用者にも高速道路料金を請求
ゴーン被告逃亡の真実、支援の親子も自由奪われ－重過ぎた代償語る
日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告によるビジネス史上まれに見る大胆不敵な中東レバノンへの逃亡を成功させ、日本での服役後に米国に移送されたテイラー父子は、同被告に自由を得させるためにどれほどの犠牲を払っただろうか。 結論を言えば、ほぼ全てを犠牲にしたかもしれない。 レバノンが外国への身柄引き渡しを行わず、ゴーン被告が幼少期を過ごした国で無事に身を落ち着けたのに対し、米陸軍特殊部隊グリーンベレーの元隊員マイケル・テイラー（62）、ピーター・テイラー（29）父子は、連日８時間の取り調べや検察の強引な戦術で知られる日本の司法制度の下での長い拘束から解放され、ようやく10月に米国に移送されたばかりだ。
ひろゆきとガーシーとFC2高橋氏について - 続・はてなポイント３万を使い切るまで死なない日記
ひろゆき氏がガーシーとFC高橋氏を批判したことが話題になっている。 www.tokyo-sports.co.jp これに対して、ガーシーと彼の親友のFC2高橋氏が、突然、ひろゆき氏が攻撃してきたのは、ドワンゴ川上とFC2高橋氏の交渉が決裂したので、川上側からの仕掛けであると主張している。 これはひろゆき氏の批判が的確な事実であるために、ダメージをできるだけ減らそうとガーシー側が言い張っているだけだと思うので、事実を書こうと思う。 まず、このブログの昔の趣旨からは外れるが、もう面倒くさいので書くが、ドワンゴ川上とは僕のことだ。 で、僕とひろゆきは盟友ではあるが、僕にはひろゆきのコントロールは不可能だ。頼んで誰かを叩いてくれるなんてことはやってくれるわけがない。だいたいニコ動の時も途中からひろゆきの露出が減って、それまで表に出てなかった僕が記者発表とかに出るようになったのは、ひろゆきが全くいう
セブン､｢元店主の乱｣の裏で一変した本部の態度
「あれがすべてのきっかけだった」。あるコンビニ大手の幹部は、業界をめぐる昨今の動きをそう振り返る。 24時間営業を取りやめたセブン-イレブンの元加盟店オーナーに対する、フランチャイズ（FC）契約解除の正当性が争われた訴訟。6月23日の大阪地裁判決は、セブン-イレブン・ジャパンの主張通り、契約解除は有効だと認めた。 舞台となったのは、大阪府東大阪市にある「セブン-イレブン東大阪南上小阪店」。同店オーナーだった松本実敏氏は2019年、人手不足などを理由に、セブンとの間で書面での合意がないまま24時間営業から時短営業へと切り替えた。 一方のセブン側は2019年末、顧客への乱暴な言動などを理由に松本氏との契約を解除し、2020年1月には店舗の明け渡しを求めて提訴。これについて松本氏は24時間営業をやめたことへの報復だとして、契約解除の無効を求める訴訟を起こして泥沼化していた。 世論や国の動きに焦っ
反対住民の警察情報、なぜ民間業者に 「大垣署訴訟」が問うもの：朝日新聞デジタル
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“警察収集の個人情報 提供は違法” 県に賠償命じる 岐阜地裁 | NHK
中部電力の子会社が岐阜県内で計画していた風力発電施設の建設をめぐり、警察が反対住民の個人情報を集めて会社側に伝えたのは違法だとして、岐阜地方裁判所は住民へ、およそ220万円を賠償するよう県に命じました。 岐阜県大垣市の住民4人は、中部電力の子会社が県内で計画していた風力発電施設の建設をめぐって、大垣警察署の警察官が反対する住民の職歴や思想などの個人情報を集め会社側に伝えていたとして、岐阜県に損害賠償を求める訴えを起こしていました。 裁判で、県は情報の収集や提供の事実関係を明らかにしないまま「一般論として情報収集は適法だ」として、訴えを退けるよう求めていました。 21日の判決で、岐阜地方裁判所の鳥居俊一裁判長は、警察による個人情報の収集については「必要性を否定できない」とした一方で、会社側に伝えたことについては「積極的、意図的に提供しており、悪質と言わざるをえない。プライバシーの情報をみだり
町工場自慢のモーター、突然「兵器」と言われ 社長語る：朝日新聞デジタル
東京の下町で半世紀余り町工場を営んできた男性社長（90）が今月、警視庁に書類送検された。容疑は、兵器に転用できるモーターを中国に輸出しようとしたという内容。社長は40年以上にわたってこのモーターの輸…
ゲーム企業に「役員殺害」など脅迫予告、有罪が確定へ。『TETRIS 99』『ストリートファイターEX』のアリカが2019年の被害に関して報告
株式会社アリカは本日10月25日、2019年9月3日に発生した脅迫事件に関する情報を公開した。 発表によればアリカのWeb窓口宛に同社への危害予告、および役員の殺害をほのめかす内容の通知があったとのことで、同日中に警察通報が行われ、同年の11月15日には被害届が提出されたという。 これまで非公開としていた理由については、警察への捜査協力のためとされている。 なお、2020年10月上旬に特定した加害者に対する取り調べが行われ、罪状を確認したうえで2021年4月13日に書類送検、同年10月5日に有罪が確定している。 アリカは『PAC-MAN 99』や『TETRIS 99』、『ストリートファイターEX』シリーズなどの制作に携わってきた日本のゲーム会社。家庭用ゲームやスマートフォン向けゲーム、アーケードゲームなど幅広い方向での実績を持ち、2020年の11月には創立25周年を迎えた。 以下、リリース
レバノン逃亡のゴーン容疑者「日本の刑事裁判で自分守れない」 | NHKニュース
おととし、保釈中に中東レバノンに逃亡し国際手配されている日産自動車の元会長カルロス・ゴーン容疑者が、NHKの単独インタビューに応じ、「99％以上が有罪になる日本の刑事裁判で自分を守ることはできないと思った」などと逃亡を正当化する主張をしました。 日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者（67）は、金融商品取引法違反と特別背任の罪で逮捕・起訴され、保釈中だったおととし12月、大型の箱の中に隠れ、プライベートジェットで中東のレバノンに逃亡しました。 その後、ICPO＝国際刑事警察機構から国際手配されていますが、逃亡後、初めてNHKの単独インタビューにレバノンからオンラインで応じました。 この中で、元会長は逃亡の動機について「日本の刑事裁判は、99.4％が有罪になると知って自分を守ることができないと思った。迫害され、家族も不当な扱いを受けるなか、自分の身を守るには日本を離れるしかなかった」と逃亡
反社会勢力との付き合いは命取り（1）｜NetIB-News
現在、福岡県警組織犯罪対策本部は筑後地方に主な勢力を投入している。狙いは広域暴力団道仁会の壊滅である。この道仁会は巧妙に市民社会に潜り込んでいる。経営者のあらゆる会合に潜入しているのである。 今回、福岡県警から「反社会勢力との付き合いのある企業」との烙印を押された企業がまたもや行き詰った。メインバンクに預金口座を凍結されれば即座に倒産の運命が待ち受けている。この会社の経営者は、参加していた交流会に暴力団関係者がいたことを知らなかったという。迂闊さが即刻、会社を破綻させてしまう可能性があると覚悟することが肝要である。
警視庁初の“Twitterの中の人”が退職→起業 「ファンが増え、炎上しない」企業アカウント運営請負
警視庁初の公式Twitterアカウントを実現し、初代“中の人”としてゆるいつぶやきで人気を集めた「本職」（後に「甲」）こと中村健児さんが、このほど警視庁を退職し、起業した。Twitterアカウントの運用を請け負う企業「合同会社フォルクローレ」の代表として、“ファンを増やし、炎上しない”Twitterアカウントの運営を請け負う。 警視庁初のTwitter「警視庁犯罪抑止対策本部」（@MPD_yokushi）は2012年11月にスタート。中村さんが提案し、実現にこぎ着けた。 主に都内の振り込め詐欺被害情報などをつぶやきつつ、中村さんが「本職」（担当者が複数になってからは「甲」）と名乗って時々登場し、最近のうっかり体験や、おやつのお茶請けなど、ほっこりした日常をつぶやく様子が、「親しみやすい」「警視庁のイメージが変わった」などと話題を集めた（関連記事：「ギャップ萌え」でフォロワー増加中 警視庁初
ウーバー宅配「猛スピードで怖い」と苦情 コロナで急増、都内で死亡事故も 警察が安全指導｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
ウーバー宅配「猛スピードで怖い」と苦情 コロナで急増、都内で死亡事故も 警察が安全指導 2020年6月16日 10:30 新型コロナウイルスの影響で食事宅配サービス「ウーバーイーツ」の需要が伸びる中、配達員の自転車やバイクが絡む事故への懸念が高まっている。東京都内では配達員が車に衝突して死亡したほか、京都市内では「猛スピードで走行して怖い」などと住民から苦情が上がる。ウーバー社は配達員と雇用関係を結んでおらず、安全運転の指導が不足していることが背景にありそうだ。 ５月中旬、京都市下京区の四条河原町。夕方になると「Ｕｂｅｒ Ｅａｔｓ」と書かれたリュックを背負った若い配達員が盛んに自転車で行き来していた。赤信号を無視したり、自転車走行禁止の区域で下車しない人の姿も見られた。 配達員をしている中京区のアルバイト女性（２３）は「スマートフォンの地図を見ながら走る人も多い。正直、危ないと感じる」と打
IBM、顔認識事業からの撤退を宣言 「人種プロファイリングや自由の侵害を容認しない」
米IBMは6月8日（現地時間）、汎用的な顔認識および分析のためのソフトウェア製品を廃止すると発表した。アービンド・クリシュナCEOから米議員宛の公開書簡という形での発表だ。「法執行機関による責任ある技術仕様に対処するコンテキスト」での決定としている。 5月25日に黒人男性が白人警官の暴行で死亡したことを契機に全米で人種差別抗議運動が続く中、この書簡は「米国で人種平等を推進するための政策提案」を概説するものになっている。 クリシュナ氏は「IBMは、他のベンダーが提供する顔認識技術を含む、集団監視、人種プロファイリング、基本的な人権と自由の侵害など、われわれの価値感と一致しない目的のために技術を使うことに強く反対し、容認しない」としている。「今こそ、法執行機関が顔認識技術を採用すべきかどうか、また、どのように採用すべきかについて全米で話し合うべき時だ」。 提言では、例えばAIを法執行機関で使う
逃亡後のゴーンが明かした日本への｢復讐計画｣
「しっかりと戦う準備はできている」。これは、自身の近しい友人でレバノン人デザイナーのメイ・ダウック氏がレバノンの首都ベイルートに持つ自宅で開かれた新年祝賀パーティーに現れた元日産会長カルロス・ゴーン氏の発言だ。 パーティーの出席者の1人は、ゴーン氏は元気そうだったと話す。大晦日のこの日、ゴーン氏は友人の執筆による自身の状況に関する本と、これをベースにした映画の制作に出資する計画を明らかにした。ゴーン氏は今後、生涯にわたって日本の司法制度を批判していくだろう。約20年間日本に愛されてきた同氏は、今後日本の最大の敵になるに違いない。 世界的セレブへの対応に不慣れだった 「ゴーンはどんな手を使ったのか？」 ゴーン氏の逃亡がわかってから、日本、レバノン、フランス始め、世界中でこんな疑問が浮かんだ。24時間体制の監視下にあり、自宅ドアには監視カメラがとり付けられていたゴーン氏は、日本で最もその動向に
ついに保釈！ 2度目の黒船「ゴーン」が日本を救うか フォーサイト-新潮社ニュースマガジン：時事ドットコム
大西 康之 保釈され、東京拘置所を出る日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告（中央）＝2019年3月6日【時事通信社】 日本は再び「ゴーン・ショック」に襲われる。1度目は20年前、フランス・ルノーから日産自動車に乗り込んだカルロス・ゴーン前会長が、ゴーン改革で「系列」に代表される日本企業の古い商慣習を粉砕した。次に破壊されるのは、世界から批判を浴びている日本の「人質司法」だ。ゴーン被告は日本の後進性を映し出す鏡である。 世界に晒された日本の刑事司法 3月6日、逮捕から108日目に保釈されたゴーン被告は、作業服に帽子とマスクという奇妙な姿で東京拘置所から出てきた。だが、メガネの奥の目は鋭さを失っていない。「無罪請負人」の弘中惇一郎弁護士という味方を得て、大反撃を始めるつもりだろう。 「新戦略による初勝利」 仏紙『フィガロ』はゴーン被告の保釈を電子版の速報でこう伝えた。監視カメラ設置など、保釈
顧客情報、令状なく取得 検察、方法記すリスト共有:一面:中日新聞(CHUNICHI Web)
検察当局が、顧客情報を入手できる企業など計約二百九十団体について、情報の種類や保有先、取得方法を記したリストを作り、内部で共有していることが分かった。共同通信がリストを入手した。情報の大半は裁判所など外部のチェックが入らない「捜査関係事項照会」で取得できると明記。提供された複数の情報を組み合わせれば、私生活を網羅的かつ容易に把握できるため、プライバシーが「丸裸」にされる恐れがある。 リストは、捜査当局が裁判所の令状なしで、個人情報を広く取得していることを示す。令状主義を定めた憲法に反するとの指摘もあり、手続きの不透明さが問題視されそうだ。
ゴーン前会長を特別背任容疑で再逮捕 東京地検特捜部 | NHKニュース
日産自動車のカルロス・ゴーン前会長について東京地検特捜部は特別背任の疑いで再逮捕しました。東京地方裁判所は20日、ゴーン前会長らがみずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載した容疑について勾留の延長を認めない決定をしていました。
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「LGBTQ差別の企業の出展はおかしい」ゲイ当事者が『アクサ』と実行委に抗議【東京レインボープライド2022】
