注目のスタートアップが一転…食用コオロギ企業がデマで破産するまで | 毎日新聞
グリラスが自社ブランドとして開発したコオロギパウダー入りのお菓子＝徳島市で2021年7月5日、岩本桜撮影 世界的な食糧危機を救う可能性があるとして政官財の各方面から注目され、メディアにも引っ張りだこだったスタートアップ企業が2024年11月、あっけなく自己破産した。 食用コオロギの生産や商品開発を手がけた徳島大発の「グリラス」（徳島市）だ。大企業との提携が次々と決まっていたはずだが、何があったのか。 ＜主な内容＞ ・生産が追いつかない ・国連食糧農業機関「昆虫食は有望」 ・事態暗転のきっかけは… ・デマ、陰謀論、論点のすり替えが拡散 ・専門家「悪質なら法的措置の示唆を」 ・「コオロギで世界救う」思い変わらず 生産が追いつかない 同社は、徳島大大学院助教としてコオロギの基礎研究に取り組んでいた渡辺崇人（たかひと）さん（40）らが19年5月に設立した。社名の「グリラス」は、同社が養殖していたフ
オタク婚活サイト、VISAでの決済停止に SNSでは「恣意性」指摘する声も
「オタク婚活」をうたう婚活支援サイト「アエルネ」を運営するちくちく（東京都台東区）が12月14日、VISAカードの決済停止を発表し、ネット上に波紋を広げている。これまで成人向けコンテンツをターゲットにしているように見えた“クレカ会社による規制”がその枠を超え、より広範な圧力になりかねないという懸念が高まった。 ちくちくによると14日にカード決済会社より連絡があり、VISAカード決済が停止すると通告されたという。停止時期は未定だが、早ければ12月16日、遅くとも12月31日までに停止する見通しだという。決済停止の理由には触れていない。同社はユーザーに対し、有料コースの決済にはVISA以外のクレジットカードか、銀行振込を利用することを勧めている。 参議院の山田太郎議員は、自身のXアカウント（＠yamadataro43）でこの件に触れ、「加盟店に対して交渉力の点で優位な立場にあるクレジットカード
「ワクチン危険」本の広告撤去＝東京メトロ「利用客に誤解」
新型コロナウイルスワクチンの危険性を主張する医師の著作をめぐり、東京メトロが「利用客に誤解を与える可能性がある」として、車内広告の撤去を始めたことが６日、同社への取材で分かった。公共交通機関が書籍の内容を理由に広告を撤去するのは異例。マスクには感染予防効果がないとする記述があり、「（車内でマスク着用を求める）東京メトロの案内と異なる」と抗議があったという。 書籍は内科医の内海聡氏の著作「医師が教える新型コロナワクチンの正体」。同氏は前書きで「新型コロナウイルスが怖くない理由」「ＰＣＲ検査が信用できない理由」「コロナワクチンが危険である理由」などについて書いたとしている。出版社によると、６月１０日の発売前から予約が殺到し、発行部数１３万部のベストセラーとなった。 東京メトロによると、社内審査を経て今月１日までに掲示を始めたが、その後書籍に「マスクにはウイルスを防ぐ効果がない」との記述があるこ
「コロナはエボラとエイズを混ぜた人工ウイルス」タマホーム社長の社内向け動画 | 文春オンライン
当該記事についてタマホームは7月22日付けで「事実と異なる内容が含まれており（略）誤った印象を与える」とするリリースを公表。だがその後も、複数の同社社員から情報提供が相次いだ。そのうちの一人、社員のA氏より、「ネット上の真偽不明な説に飛びついてはコロナについて不可解なアドバイスを連発する社長の実態を伝えたい」と、社内動画「タマちゃんTV」が提供された。 例えば昨年2月の動画では、玉木氏はこう語っている。 ある学者さんから聞いた話ですが、新型コロナウイルスはマイコプラズマの菌に、エボラとHIV、いわゆるエイズですね、エイズの菌を混ぜて作ったウイルスだと言われております また昨年4月の動画では、こう語っている。 「コロナになったら死ぬんじゃないか」とかですね、不安になっていると思います。そういう時どうすればいいか。秘密の言葉を、こっそりと教えたいと思います。それは「大丈夫、大丈夫」ということで
タマホーム、会社主導の反ワクチン運動で社内がざわつている疑いが浮上 : 市況かぶ全力２階建
トリドールグループの晩杯屋、酎ハイ3杯(750円)をケチろうとしてきたカスハラ客をお店とSNS上のダブルで返り討ちに
DHC吉田会長が今度は「NHKの社員はほとんどがコリアン系」「経団連もコリアン系」とヘイトデマ！ それでもマスコミは批判せず - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
DHC吉田会長が今度は「NHKの社員はほとんどがコリアン系」「経団連もコリアン系」とヘイトデマ！ それでもマスコミは批判せず DHCの創業者・吉田嘉明会長がまたぞろ犯罪級のヘイトデマをふりまいている。今度はNHKに対して「幹部・アナウンサー・社員のほとんどがコリアン系」「出演者についても、学者・芸能人・スポーツ選手の多くがコリアン系であり、ひどいことに偶然を装った街角のインタビューさえコリアン系を選んでいる」などとネトウヨそっくりの差別陰謀論をわめきたてたのだ。 DHCといえば、全国のコンビニ・ドラッグストアで化粧品やサプリメントを大量に販売し、テレビでCMをばんばん流している有名企業だが、トップの吉田会長はこれまでも度々差別発言を繰り返してきた。 昨年12月にも、同社の公式オンラインショップ上のコラムで、サプリ商品で競合しているサントリーについて〈サントリーのCMに起用されているタレント
chocolat. on Twitter: "閲覧注意です。 DHC吉田会長の声明が追記されていました。全文スクショで貼りますが、あまりにもひどすぎる。ヘイトクライムに発展してもおかしくありません。 企業としてこういったものを公式HPに掲載するのは異常そのものです。不買で… https://t.co/UmW58Fogyx"
閲覧注意です。 DHC吉田会長の声明が追記されていました。全文スクショで貼りますが、あまりにもひどすぎる。ヘイトクライムに発展してもおかしくありません。 企業としてこういったものを公式HPに掲載するのは異常そのものです。不買で… https://t.co/UmW58Fogyx
【ＤＨＣ会長独占手記】「ニュース女子」騒動、ＢＰＯは正気か
今、問題になっている放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）についてですが、まずこの倫理という言葉を辞書で調べてみると「善悪・正邪の判断において普遍的な基準となるもの」（「大辞泉」）ということになっています。そもそも委員のほとんどが反日、左翼という極端に偏った組織に「善悪・正邪」の判断などできるのでしょうか。 沖縄問題に関わっている在日コリアンを中心にした活動家に、彼らが肩入れするのは恐らく同胞愛に起因しているものと思われます。私どもは同じように、わが同胞、沖縄県民の惨状を見て、止むに止まれぬ気持ちから放映に踏み切ったのです。これこそが善意ある正義の行動ではないでしょうか。
類設計室 - Wikipedia
株式会社類設計室（るいせっけいしつ）は、日本の組織系建築設計事務所である。建築設計の他、大阪府内を中心とした学習塾「類塾」の運営を主な事業としている[2][3]。 2001 - 2023年に、運営する投稿型ウェブサイト「るいネット」で、様々な疑似科学や陰謀論を拡散した[3][4][5]。また、新型コロナワクチンを「殺人ワクチン」などと記述するミニコミ紙（2022年9月休刊）を大阪府内の約58万世帯に投函したため、読売新聞の記事になるなど問題になった[3][6]。 1972年に設立された[7]。1975年に学習塾である「類塾」を設立して教育事業に参入[7]。その後さらに事業を拡大し、有機農業の農園事業を行う「類農園（正食とコラボ）」[8][9]、宅配事業を行う「類宅配」、ビルのメンテナンスや清掃・警備業務を行う「類管財」を展開している[1]。 2001年に投稿型ウェブサイト「るいネット」を開
反「遺伝子組換え」団体が作りだす意図的誤解の罪 - 唐木英明｜論座アーカイブ
反「遺伝子組換え」団体が作りだす意図的誤解の罪 除草剤ラウンドアップはなぜ抹殺されようとしているのか？ 【前編】 唐木英明 東京大学名誉教授、公益財団法人「食の安全・安心財団」理事長 除草剤ラウンドアップに発がん性があるという誤解がヨーロッパを中心に広がっている。国民の不安にこたえてEU各国は規制強化に動き始めた。米国カリフォルニアではラウンドアップが原因でがんになったとする訴えが勝訴になり、約330億円という驚愕の賠償を命じられるというセンセーショナルな事態にもなっている。 だがこれは、遺伝子組換え（GM）に反対する団体が戦略的に作り出した意図的な誤解の産物である。ラウンドアップに発がん性があるような非科学的論文を作り、それを使って恐怖をあおる映画や書籍を作り、反GM運動を盛り上げることに成功した。決定的な出来事は、国際機関が行ったラウンドアップは「ヒトに対しておそらく発がん性がある」と
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トヨタ自、バイデン氏承認反対議員への献金停止
独バイエル、米モンサントを買収 6.8兆円で - 日本経済新聞