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(追記:2021/04/21 この記事よりも新しいデータを元に書いた記事はこちらです→「長いワクチン待ちの行列はどのように消化されていくのかについて」) なんとなく夏ぐらいには、私たち一般市民にもワクチンの順番が回ってくるような気になっているが、実際はどうなのか。 NHKのワクチン特設サイトと、官邸の「新型コロナワクチンについて」のサイトを総合すると、長い長いワクチン待ちの行列が見えてくる。 発表されているスケジュールまず、NHKのサイトでスケジュールと優先接種対象者とその人数を頭に入れておきたい。 接種の優先対象者は、医療従事者が480万人、高齢者が3600万人。必要な接種回数は一人につき2回だから、それぞれに必要な接種回数は、960万回と7200万回となる。 現在までの実績続いて、官邸のサイトでダウンロードできる実績レポートを見ると、医療従事者は昨日(4月13日)までに、1,743,4
新型コロナウイルスによる医療体制のひっ迫を受け、厚生労働省は全国の看護系の大学に対し、看護師の免許を持つ大学院生や教員を医療現場に派遣するよう要望しています。 各地の医療機関では、新型コロナウイルスの感染拡大やクラスターの発生などで看護師が不足し、通常の診療にも支障が出始めています。 このため厚生労働省は、全国にある看護系の大学およそ280校に対し、看護師の免許を持つ大学院生や教員を医療現場に派遣するよう要望しています。 派遣先は新型コロナウイルスに感染した患者を受け入れている医療機関や療養施設などで、都道府県が指定した「ナースセンター」に登録すると希望する日程や勤務地などに応じて派遣先を調整してくれます。 賃金は派遣先の医療機関や都道府県から支払われるということです。 厚生労働省は「医療体制がこれまで以上にひっ迫し、地域によっては危機的な状況になっている。看護教育の場も大変な状況であるこ
神戸大学大学院教授・医師 岩田健太郎 (c)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 本格的な冬が到来し、日本列島がコロナ「第3波」に見舞われている。急増する重症者に医療は逼迫。だが、政治家たちのメッセージは「経済が大事」「感染対策が大事」と、ブレブレで、国民は戸惑うばかり。日本はどのような道を歩むべきなのか。神戸大学大学院教授の 岩田健太郎医師に聞いた。 * * * 菅首相は感染対策を最優先しながら経済を回していかなければならないと主張しています。どちらも当然大事ですが、アクセルを踏みながらブレーキを踏めと言っているのと同じで、受け手は混乱してしまいます。 その結果、みんな自分の都合で考えることになり、「コロナは風邪」と考えるような人はGo Toを活用し、そうでない人は入念に対策をする。感染対策は、みんなが集団的に同じ行動をしないと効果が出にくい。Go Toも感染を恐れる人が多ければ効果
2014年8月15日、日本は69回目の終戦記念日を迎えました。69年前、成人として8月15日を迎えた人は、今年、89歳を超えているという計算になり、兵士として太平洋戦争を戦った経験のある人はとても少数になりました。1988年に私が認知症の治療を始めたころ、外来受診する男性の患者さんの多くは、兵役の経験を持ち、南方で、あるいは中国での従軍体験を持っていました。それから20年以上が経過した今日、認知症外来を受診する患者さんが語る戦争体験は、集団疎開であったり、親に手を引かれて逃げ惑った空襲の体験であったりして、前の世代が持っていた戦争体験とは明らかに質の異なるものになっています。私は今年62歳ですから、これからの患者さんは、戦争体験どころか、戦後の苦しい時代の経験さえ、実体験として記憶していない世代になっていくのでしょう。 1952年生まれの私にとって、太平洋戦争は決して、遠い昔の歴史の教科書
Yuri Hiranuma @YuriHiranuma Troops Who Cleaned Up Radioactive Islands Can’t Get Medical Care nyti.ms/2jIkRXf 2017-01-30 04:41:46 Yuri Hiranuma @YuriHiranuma 「放射能汚染された諸島を除染した兵士らが医療を受けられない」 nytimes.com/2017/01/28/us/… 米政府は、マーシャル諸島での核実験に携わった兵士らの被ばくは認めており、補償制度により無償の医療を提供しているが、20年後に除染に携わった米軍兵士らが補償を受けれない件。 2017-01-30 09:11:14 Yuri Hiranuma @YuriHiranuma (続)マーシャル諸島の島民に島を返す際、民間除染業者に任せた場合の費用が4千万ドルもかかるので、米政
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