次期戦闘機「開発中止も」 英新政権の国防見直しで―報道：時事ドットコム
次期戦闘機「開発中止も」 英新政権の国防見直しで―報道 時事通信 外信部2024年07月19日23時17分配信 英国のスターマー首相（AFP時事） 【ロンドン時事】日本、英国、イタリアによる次期戦闘機の共同開発を巡り、英メディアは１９日、スターマー新政権による包括的な国防政策見直しの一環で、開発計画が打ち切られる可能性があると報じた。多額の開発費が見込まれる上、ウクライナ戦争などの差し迫った脅威に国防予算を振り向けるべきだとの声が政権内で浮上しているという。 労働党政権もインド太平洋重視 日本は継続的働き掛けを―英専門家 スカイニューズによると、ポラード国防担当閣外相は１８日、ロンドンで開かれた軍事関連イベントで、次期戦闘機の開発計画を「非常に重要なプログラム」としつつ、「国防政策見直しで何が起こるか予断を持つべきではない」と語った。 タイムズ紙は、国防省が最終的な開発費を明示できないため
ルワンダ、イギリスに490億円払い戻す「義務はない」 不法移民の移送計画「廃止」めぐり - BBCニュース
イギリスのサー・キア・スターマー新首相が、政権交代前に保守党政権によって進められていた不法入国者のルワンダ移送計画を廃止すると表明したことを受け、ルワンダは9日、受け入れをめぐるイギリスとの合意で受け取った2億4000万ポンド（約490億円）について、払い戻す義務はないとの見解を示した。
重大サイバー攻撃防止、自衛隊に平時の新任務…攻撃元サーバーに侵入・無害化措置権限
【読売新聞】 政府は、重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」で、自衛隊の新任務を創設する方向で調整に入った。武力攻撃事態に至らない平時に、発電所などの重要インフラや政府機関を守るため、攻撃元サーバーへの侵入・無害化措置
モディ印首相、プーチン大統領と熱烈ハグ 5年ぶりにロシア訪問
ロシア・モスクワ郊外でハグするウラジーミル・プーチン大統領（右）とインドのナレンドラ・モディ首相。スプートニク配信（2024年7月8日撮影、配信）。(c)Gavriil GRIGOROV / POOL / AFP 【7月9日 AFP】インドのナレンドラ・モディ（Narendra Modi）首相は8日、5年ぶりにロシアを訪れ、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領と固いハグを交わした。モディ氏としては、西側との安全保障面での関係強化を模索しつつ、長年にわたるロシアとの協力関係も維持したい考えとみられる。 モディ氏はモスクワ市内の在留インド人と面会した後、郊外のノボ・オガリョボ（Novo-Ogaryovo）にあるプーチン氏の邸宅に移動し、非公式に会談したり、テラスでお茶を飲んだり、ゴルフカートでドライブしたり、厩舎（きゅうしゃ）を訪れたりした。 モディ氏はプーチン氏に対し
イスラエル入植者とパレスチナ人が共同経営する中東料理店 憎しみが共感に変わるまで：朝日新聞GLOBE＋
kanaan（カナーン）の厨房に立つイスラエル人のオズ・ベンダビドさん（左）と、パレスチナ人のジャリール・ダビトさん＝Kanaan提供 共同経営者はイスラエル人とパレスチナ人 ドイツの首都ベルリン中心部を走る環状線リングバーン。東京でいえば山手線だ。そのリングバーンの右肩のあたりに位置するプレンツラオアーベルク駅から徒歩10分ほどのところにあるのが、中東料理レストラン「Kanaan（カナーン）」だ。この時点でお気づきの方もいるかもしれないが、名前は聖書に登場する歴史的な中東の呼び方「カナンの地」に由来する。 kanaan（カナーン）の看板には「モダン・パレスチナ＆イスラエル・キッチン」の表示＝筆者撮影 このレストランを経営するのは2人の中東出身者。イスラエル人のオズ・ベンダビドさんと、パレスチナ人のジャリール・ダビトさんだ。2人は互いにベルリンでレストランを立ち上げようと模索する中でたまた
伊与党青年部がファシズム賛美や人種差別 メローニ氏沈黙破る
イタリアのジョルジャ・メローニ首相。ベルギー・ブリュッセルで（2024年6月28日撮影）。(c)Ludovic MARIN / AFP 【6月29日 AFP】イタリアのジョルジャ・メローニ（Giorgia Meloni）首相は28日、自身が率いる政党「イタリアの同胞」の青年部、「National Youth」のメンバーがファシズムを賛美し、人種差別発言をしていた行動を初めて非難した。潜入取材で明らかになったスキャンダルについて、同氏は2週間以上、沈黙を貫いていた。 伊ニュースサイト「ファンページ」で今月公開された調査報道では、青年部のメンバーがナチズムやファシズムを支持する場面を捉えた動画も公開された。イタリアの同胞は第2次世界大戦（World War II）後のファシズム運動に起源を持つ。 潜入記者がローマで秘密裏に撮影した動画では、青年部のメンバーがファシスト式の敬礼や、ナチス・ドイツ
門司港駅の遺構取り壊しにイコモスが異例の声明 「重大な懸念」 | 毎日新聞
北九州市が取り壊しを予定している初代門司港駅遺構（青いシートに覆われた部分）。中央奥のれんがの建物は初代駅と同じ1891年に造られ、国の登録有形文化財に指定されている旧九州鉄道本社（現九州鉄道記念館）＝北九州市門司区清滝で2024年6月26日午後3時39分、伊藤和人撮影 国連教育科学文化機関（ユネスコ）の諮問機関である国際記念物遺跡会議（イコモス、本部・パリ）は、北九州市による明治期の初代門司港駅（当時の名称は門司駅）関連遺構の取り壊し方針に対して「重大な懸念」を表明する緊急声明を25日付で出した。危機にひんした文化財を守るよう指摘する国際声明「ヘリテージアラート」発出も検討するとしている。日本イコモスによると、声明は事態の急迫に伴うもので異例。 遺構は、市が門司区に計画する複合公共施設建設に伴い、市が2023年9月から実施した埋蔵文化財発掘調査で見つかった。広さ約900平方メートルの敷地
万博『メタンガス爆発』 参加国に伝えておらず「人の命に関わるもの、詳しく教えてもらえたら…」と担当者
万博『メタンガス爆発』 参加国に伝えておらず「人の命に関わるもの、詳しく教えてもらえたら…」と担当者06月24日 22:14 大阪・関西万博の会場の建設現場で起きたメタンガスによる爆発事故をめぐり、関西テレビが海外からの参加国に取材したところ、事故についての説明について、「聞いていない」という声が相次ぎました。 ことし3月、万博会場となる夢洲の建設中のトイレで、溶接作業中に出た火花が地中から出ていたメタンガスに引火して、爆発しコンクリートの床が破損しました。 ケガ人はいませんでしたが、消防への通報は事故のおよそ4時間半後。 協会が調査を行った結果、パビリオンが立ち並ぶエリアの複数カ所でも基準を下回っているものの、メタンガスが検出されたこともわかっています。 この事故について、パビリオンを出展する参加国の担当者に聞くと、そもそも「事故があったことについて聞いていない」という声が相次ぎました。
イスラーム過激派の食卓：「イスラーム国」のビミョーな犠牲祭（髙岡豊） - エキスパート - Yahoo!ニュース
世界中のイスラーム教徒（ムスリム）は、年に一度の巡礼の季節を終え、犠牲祭の祝祭と休日を楽しんだ。それは「イスラーム国」の構成員たちも例外でなく、彼らは今期、まともな広報ができなかった昨期と異なり大量の画像を発信した。とはいえ、曲がりなりにも調理した料理の食卓を囲む場面を発信できたのは、西アフリカ、中央アフリカ、モザンビークの各州にすぎず、巷で脅威が喧伝されている某州からは何の発信もなかった。これは、祝祭や余暇を楽しむ場面や日常生活についての動画や画像を発信する能力が組織の兵站や経営能力に裏打ちされていると考えた場合、そのような作品を発信できない組織は「イスラーム国」の「州」に限らず構成員に消耗を強いる潜伏生活を余儀なくされている証左と考えていいだろう。 そうなると、今期はアフリカの一部では関係当局の不作為や報道機関の無関心の陰で「イスラーム国」の復調が着々と進んでいるともいえる状況だろう。
アメリカ財務省 日本を為替操作「監視リスト」対象に再指定 | NHK
アメリカ財務省は各国の通貨政策を分析する報告書を公表し、通貨を意図的に誘導する為替操作を行っていないかなどをチェックする「監視リスト」の対象に再び日本を加えました。 アメリカ財務省は20日、貿易相手国の通貨政策などを分析する半年に1度の報告書を議会に提出し、その内容を公表しました。 この中で通貨を意図的に誘導する為替操作を行っていないかや、マクロ経済政策をチェックする「監視リスト」の対象に日本を指定しました。 「監視リスト」は、大幅な対米貿易黒字や、多額の経常黒字、それに為替介入を継続的かつ一方的に行っているという、3つの基準のうち2つに該当する国と地域が指定されます。 今回、日本は、大幅な対米貿易黒字と、多額の経常黒字という、2つの基準に該当したとしています。 日本は去年、円安やエネルギー価格の高騰などで経常黒字が大幅に減少したことで、「監視リスト」の指定が始まった2016年以来初めて除
万博海外パビリオン、開幕後の会場工事不可能 事務総長明言、整備費回収できない恐れも
２０２５年大阪・関西万博で海外パビリオンの建設が遅れている問題を巡り、日本国際博覧会協会（万博協会）の石毛博行事務総長は１８日の博覧会国際事務局（ＢＩＥ）の総会で、来年４月の開幕後に会場で工事を受け入れることは不可能との認識を示した。参加国に対して今月中に開幕に間に合うかどうか確認し、間に合わない国には日本側が建てるパビリオンへの移行などを提案する。 ＢＩＥの総会はオンラインで開催された。石毛氏は、会場が人工島の夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）で、工事車両の進入に制約があると説明した。 万博協会によると、今月１３日時点で、参加国が自前で建設する「タイプＡ」を予定する５２カ国のうち、１２カ国の建設業者が決まっていない。海外パビリオンを取り巻く１周約２キロの大屋根（リング）が完成することなどから、協会はパビリオンの外観の完成目安を１０月中旬としている。 海外パビリオンの建設遅れについては、日本
ギリシャ沿岸警備隊が「移民を海に放り出して死なせた」 目撃者がBBCに証言 - BBCニュース
ギリシャの沿岸警備隊が地中海で、3年間にわたり40人以上の移民を死に至らせたと、複数の目撃者がBBCに証言した。うち9人については、意図的に海に放り出したとしている。
ドイツ警察、国外に移民置き去りか ポーランドが説明要求へ
ポーランドの警察官（2022年11月17日撮影、資料写真）。(c)Wojtek RADWANSKI / AFP 【6月18日 AFP】ポーランドのドナルド・トゥスク（Donald Tusk）首相は17日、ドイツ警察が国境を越えてポーランド領内に入り、移民の家族を車から降ろして置き去りにしたとされる件について、「容認し難い」と非難し、ドイツ側に説明を求める方針を示した。 ポーランドのニュースサイト「Chojna24.pl」が公開した動画によれば、ドイツ警察は14日朝、ワゴン車でポーランド領内に入り、国境沿いにあるオシヌフドルニ（Osinow Dolny）の駐車場で大人2人と子ども3人の移民を降ろした。同サイトが引用した目撃者の証言によると、警察車両はその後すぐにドイツに引き返した。 移民5人は、通行人から通報を受けたポーランドの警察と国境警備隊によって保護された。 トゥスク氏はX（旧ツイッタ
ＩＣＣ赤根所長「自分の墓を作る所はどこでもよい」単独会見で覚悟、国際情勢が緊迫の中
戦争犯罪を裁く国際刑事裁判所（ＩＣＣ、オランダ・ハーグ）の赤根智子所長が来日し、１４日に産経新聞の単独取材に応じた。ＩＣＣを巡る政治情勢が緊迫する中、今年３月に所長に就任した赤根氏は「人間到る処青山あり。自分の墓を作る所はどこにでもある、と思い切るしかない」と覚悟を語った。日本について「ＩＣＣの最大拠出国なのに、『人道に対する罪』を裁く国内法がない。法整備を進めてほしい」と訴えた。 ＩＣＣは昨春、ウクライナ侵略に関連してプーチン露大統領に逮捕状を発付。ロシアは報復として担当判事だった赤根氏を指名手配した。パレスチナ紛争ではＩＣＣ検察局がイスラエルのネタニヤフ首相に逮捕状を請求し、同国や米国が強く反発している。 こうした情勢を受け、赤根氏は「われわれは裁判で正義を実現する。裁判官への政治圧力があってはならない」と述べた。逮捕状については「判事は事実と証拠だけをもとに発付の是非を判断する」とし
盗撮容疑の外交官、出頭要請で異例の再来日 警視庁聴取、書類送検へ：朝日新聞デジタル
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【ルポ】 ミャンマー軍事独裁政権と戦う人たち その途方もない犠牲 - BBCニュース
丘の上、木々の合間に、ミャンマー軍キャンプの廃墟がある。眼下に、特徴的なハートの形で地元で有名な、絵のように美しい湖が見える。足元には、地雷の薬筒や使用済みの弾丸が散乱している。兵舎があった場所では、散らばるトタン屋根の隙間から、黄色い花をつけた野草が顔を出している。キャンプの一角には、急いで掘られた塹壕（ざんごう）がある。 赤、白、青の横じまの中央にサイチョウという鳥が描かれた旗が、曇り空の下で風になびいている。ミャンマーの西部チン州で同国の軍事政権と戦う、民族武装組織「チン民族軍（CNA）」の旗だ。 CNAは7カ月前、地元の武装住民グループとともに、インドとの国境貿易の町リクホーダルにあるこのキャンプと、チン州の他の地域からミャンマー軍を追い出した。チン州の武装勢力は、2021年のクーデターでミャンマーのぜい弱な民主主義を粉砕した軍事独裁政権と戦ってきた。その彼らにとって、前例のない成
フィリピン軍 “南シナ海駐留部隊の食料 中国側に奪われた” | NHK
フィリピン軍は、中国と領有権を争う南シナ海のセカンド・トーマス礁の拠点に駐留する部隊に届けるため、航空機から食料を投下したところ、中国側に奪われたと発表し、「挑発行為であり違法だ」と非難しました。 フィリピン軍のトップ、ブラウナー参謀総長は4日、首都マニラで記者会見を開き、先月19日に南シナ海の岩礁、セカンド・トーマス礁にあるフィリピン軍の拠点に向けて航空機から駐留部隊のための食料を投下したところ、一部を中国側のボートに奪われたと発表しました。 フィリピン軍が公開した当時の様子だとする映像には、フィリピンの2隻のゴムボートと中国の2隻のスピードボートが海に落ちた食料をめぐって、回収を激しく競いあう様子が映っています。 会見でブラウナー参謀総長は「中国側の挑発行為だ。われわれの物資を奪うことも違法だ」と非難しました。 この岩礁にあるフィリピン軍の拠点をめぐって、中国側は、フィリピンが拠点を恒
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「生涯子なし」日本突出 75年生まれ女性の28%、OECD - 日本経済新聞
牛肉抜き給食に戦闘機高騰 円安がそぐ国力、反転の解は 円の警告・国富を考える（1） - 日本経済新聞
サッカーも動物園も…日本は無神経すぎないか ミャンマーとの交流に潜む国軍のプロパガンダ利用の恐れ：東京新聞 TOKYO Web
