ワールドカップ人権問題に抗議 “今は好ましくない” 田嶋会長 | NHK
20日に開幕したサッカーのワールドカップの開催地、カタールでの人権問題に対しさまざまな抗議の動きが出ていることについて日本サッカー協会の田嶋幸三会長は「今サッカー以外のことでいろいろ話題にすることは好ましくない」などと話しました。 20日にカタールで開幕したサッカーのワールドカップをめぐっては大会に出場するヨーロッパのチームからカタールでの性的マイノリティーの人たちへの扱いについて批判の声が上がっていました。 これについて22日、日本代表の練習場を訪れた日本サッカー協会の田嶋会長は「今この段階でサッカー以外のことでいろいろ話題にするのは好ましくないと思う」と述べました。 その上で、「あくまでサッカーに集中すること、差別や人権の問題は当然のごとく協会としていい方向に持っていきたいと思っているが、協会としては今はサッカーに集中するときだと思っている。ほかのチームもそうであってほしい」と話しまし
世界史の教科書を書き直そう
西欧人の書く歴史では、ギリシャ・ローマの古典文化が栄えた古代、暗黒の中世、光の再生としてのルネサンスに始まる輝かしい近代という具合に、過去を三分割して描くことが一般的である。しかし、ここで疑問が生じる。ギリシャ、ローマは確かに今日ヨーロッパと称する半島にある。しかし、近代ヨーロッパの中心地である英独仏といった地域は、古代ギリシャ人が「バルバロイ（蛮人）」と呼んだ異民族の住む土地であり、そこに住む西欧人はその子孫であるはずである。そして、ローマを中心とするイタリアはともかくとして、ギリシャはその後、西欧とは別のビザンツ世界に属し、ついで久しくオスマン・トルコの支配下にあった。そのため、「中世」になると、西欧人の書く歴史にギリシャが登場することはほとんどない。ギリシャが久しぶりに歴史に顔を出すのは、ようやく19世紀になってトルコからの独立戦争が起こり、イギリスの詩人バイロンが義勇兵としてそれに
フィンランド、ロシア国境に200キロのフェンス設置へ
フィンランド・イマトラでフェンスの設置について説明する国境警備隊の司令官（2022年11月18日撮影）。(c)Alessandro RAMPAZZO / AFP 【11月19日 AFP】フィンランドは18日、ロシアのウクライナ侵攻で国境地帯の緊張が高まったことを受け、ロシアとの国境に全長約200キロのフェンスを設置して警備を強化する計画を明らかにした。 国境警備隊によれば、フェンスが設置されるのは約1300キロの国境のうち約200キロ。費用は約3億8000万ユーロ（約550億円）で、フェンスの高さは3メートル以上、上部に有刺鉄線を張るとしている。責任者は会見で、特に注意を要する場所には暗視カメラや照明、拡声器も設置すると説明した。 フィンランド国境警備隊の准将はAFPに対し、ロシアからの大規模な不法入国を阻止するには「不可欠」だと述べた。 ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir
ミャンマーで収監の久保田徹さん釈放 背景にミャンマー軍の苦しい事情、宇田氏が分析：朝日新聞GLOBE＋
帰国し、報道陣の取材に応じるミャンマーで拘束されていた映像作家の久保田徹さん（中央）＝2022年11月18日午前6時28分、羽田空港第3ターミナル、瀬戸口翼撮影 ――今回の釈放を巡り、現地ではどのような動きがあったのでしょうか。 ミャンマー（ビルマ）では、今日（11月17日）が「National Victory Day(国民の日）」という祝日にあたります。このため、「17日に恩赦がある」という噂はこの数日、SNS上で見かけておりました。「もしかしたら、久保田さんを含む外国人の解放があるかな」とも想像しておりました。 昨日（16日）、日本時間の21時（現地の18時30分）ぐらいまで、国営・英字紙だけが情報省の公式サイトにアップされていませんでした。普段はアップされているはずなので、「もしかしたら大きな動きがあるのかもしれない」と予想していました。 17日朝（日本時間）になって、ミャンマーの活
ジャーナリスト殺害“サウジアラビア皇太子は免責適用”米政権 | NHK
4年前にサウジアラビア人ジャーナリストがトルコで殺害された事件をめぐり、アメリカで起こされた裁判で、バイデン政権は、事件への関与が疑われるムハンマド皇太子には免責が適用されるとの見解を示しました。 サウジアラビア人ジャーナリストのジャマル・カショギ氏が、4年前、トルコで殺害された事件をめぐっては、アメリカの政府機関が、サウジアラビアのムハンマド皇太子が計画を承認したとする報告書をまとめています。 これについて、アメリカの首都ワシントンの連邦地方裁判所では、ムハンマド皇太子の責任を追及する裁判が起こされていて、バイデン政権は18日までに裁判所に提出した文書の中で、皇太子には免責が適用されるとの見解を示しました。 その理由について、国務省の報道担当者はNHKの取材に対し、「アメリカ政府が現職の国家元首や政府首脳などに適用してきた法律の慣習にもとづく」として、皇太子がことし9月に首相に就任したこ
東京の入管施設で収容中のイタリア人男性が死亡 自殺か | NHK
日本の入管施設の人権状況に国連の改善勧告が出ている中、東京の施設で収容中のイタリア人の50代の男性が18日朝、居室内で倒れているのが見つかり、その後、死亡しました。自殺を図ったとみられています。 出入国在留管理庁によりますと、18日午前7時20分すぎ、東京出入国在留管理局の施設で、収容されていたイタリア人の50代の男性が居室内で意識がない状態で倒れているのを職員が見つけました。 男性は病院に運ばれましたが、およそ2時間後に死亡が確認されました。 男性はこの部屋で1人で過ごしていて、職員が当日午前6時台に男性が立ち上がっている様子を確認しているほか、テレビの電源コードが使われた形跡があるということで、出入国在留管理庁は男性が自殺を図ったとみています。 男性は先月25日から収容され、遺書などは見つかっていません。 日本の入管施設では平成19年以降に17人の外国人が病気や自殺で亡くなっています。
ロシア製ミサイル ポーランドに落下 2人死亡 ポーランド外務省 | NHK
ロシアがウクライナへのミサイル攻撃を続ける中、15日、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国であるポーランドはロシア製のミサイルが国内に落下し、2人が死亡したことを明らかにしました。ロシアによる軍事侵攻後、NATOの加盟国内で初めて犠牲者が出たことになり、緊張が高まっています。 ポーランドの外務省は日本時間の16日午前8時ごろ、声明を発表し「ロシア製のミサイルがポーランド領内に落下し2人が死亡した」と明らかにしました。 それによりますとミサイルは現地時間の15日午後3時40分ごろ、日本時間の15日夜11時40分ごろ、ウクライナとの国境に近いプシェボドフという村に落下したということです。 ロシア製のミサイルが落下した村はウクライナとのもっとも近い国境からおよそ6キロ離れています。 ポーランドはアメリカが主導するNATOの加盟国で、ことし2月のロシアによる軍事侵攻以降、NATOの加盟国内で初めて犠
「児ポ」「獣姦」──pixivの一部サービスで規制強化、対応なければアカ停止も ユーザーからは批判相次ぐ
ピクシブは11月15日、同社が運営する「BOOTH」「pixivFANBOX」「pixivリクエスト」など、決済をともなうサービスについて、共有の利用規約の改定を12月15日に実施すると発表した。禁止されている取引の明確化を目的としたもので、11月下旬に新しい利用規約を公開する。 同社は、上記3サービスで利用規約に違反した取引が確認されていると指摘。規約の第14条26項では、銃や覚醒剤の他、「法律・条例・その他当社が定める基準に反するような、わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待に相当する画像等のデータを含む商品等」「修正のない性器の露骨な描写や結合部分の具体的描写等がある商品」の販売を禁止と記されている。 今回、第14条26項を改定し、取引が禁止されている商品やコンテンツの基準を分かりやすくする。同社は、改定日の15日までに、該当商品の取り下げや非公開化を要請。改定以降に禁止されている商品を
「移民受け入れ国」になったニッポン 円安でも「逆に増える？」：朝日新聞デジタル
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空港で18年生活、映画「ターミナル」のモデルが死去 最期もまた…：朝日新聞デジタル
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ネパール人店員がニセ電話詐欺撃退 流ちょうな日本語で“息子”に | 毎日新聞
ニセ電話詐欺を未然に防いで感謝状を受け取ったサプコタ・サリク・ラムさん（右）と妻有紗さん＝福岡県うきは市で2022年11月9日午前10時6分、河慧琳撮影 「私は息子です。何の電話ですか」。コンビニエンスストアで働くネパール人の男性店員が機転を利かせ、60代の男性客の携帯電話にかかってきたニセ電話詐欺を撃退した。2013年に来日し、流ちょうな日本語で息子になりきると、相手は慌てて電話を切断。電子マネーカードを購入しようとしていた男性客を間一髪で救った。 10月24日午後3時ごろ、福岡県久留米市田主丸町の「ファミリーマート久留米田主丸店」。男性客は入店するなり、「5万円分の電子マネーカードがほしい」と店員に求めた。手には通話中の携帯電話。常連客の男性をよく知る同店マネジャーのサプコタ・サリク・ラムさん（30）＝朝倉市＝は不審に思った。高額な上、男性はこれまで電子マネーを買ったことはなかったから
ひっそり開設、外務省サイトのページが物議 専門家「密告を助長」 | 毎日新聞
「我が国の立場と相容れない、又は我が国に関する事実誤認に基づく記述についての情報提供」と題するページ＝外務省ホームページから 今年度、外務省ホームページ（HP）内でひっそりと立ち上がったページがある。タイトルは「我が国の立場と相容（あいい）れない、又（また）は我が国に関する事実誤認に基づく記述についての情報提供」。このページが専門家らの間で物議を醸している。 タイトルの下に続く本文は「海外における、我が国の立場と相容れない、又は我が国に関する事実誤認に基づく記述についての情報を提供いただける方は、下記までご連絡ください」との一文のみ。あとは連絡先のメールアドレスとともに、情報提供に対しては基本的に回答はせず「業務の参考」にすると書いてある程度で、情報提供を募る目的など補足説明はない。 これだけでは「情報」の具体的なイメージが浮かびにくいが「関連リンク」に「竹島及び日本海呼称に関する情報提供
東北の男性と結婚した外国人女性たちの経験。「不可視化」の理由と託された言葉の数々。#移住女性の声を聴く｜ニッポン複雑紀行
東北地方の農村地域や沿岸部には、いわゆる「結婚難」や「嫁不足」を背景として、行政や事業者の仲介で日本人男性と結婚した外国人女性たちが数多く住んでいる。1980年代ごろに始まった動きで、中国、韓国、フィリピン出身の女性が大半を占める。 ときに日本語がままならない状態で結婚を決断し、都市部ではなく外国人の少ない地域にたった一人で飛び込んだ女性たち。彼女たちはどんな理由で日本で暮らすことを選び、その後どんな人生を送ってきたのだろう。 結婚生活はどうだったか。夫の両親や親族との関係はどうだっただろう。仕事のこと、子どものこと、お金のこと、地域のこと。東北各地に移住した女性たちはどんな経験をし、どんな時間を過ごしてきたのだろうか。 近年、結婚移住で新たに東北に来る女性の数は減少傾向にあり、日本で今も暮らす女性たちは徐々に高齢化している。各地に散らばったその存在は見えづらく、社会的な関心も必ずしも大き
マスク氏の外国との関係「精査に値」 ツイッター買収めぐり米大統領
【11月10日 AFP】ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領は9日の記者会見で、実業家のイーロン・マスク（Elon Musk）氏がツイッター（Twitter）買収に際してサウジアラビアの投資家から支援を受けていることについて問われ、同氏の外国との関係については精査に値するとの考えを示した。 大統領は「イーロン・マスク氏の外国との協力やテクニカルな関係については精査に値すると思う」と語った。ただし、「彼が不適切なことをしているかどうかを示唆しているわけではない。以上だ」と付け加えた。 マスク氏のツイッター買収をめぐっては、バイデン政権が国家安全保障の観点から調査に乗り出していると先月報じられた。 ツイッターにはサウジのアルワリード・ビン・タラール（Al-Waleed bin Talal）王子やカタール政府系ファンドのカタール投資庁（QIA）が出資している。 クリス・マーフィー（Ch
カンヌ受賞のイラン人女優「彼らは女がヒジャブを外したら国が滅びると信じている」 | イランは女性を辱めることに「快感」を得ている国
イランは女性を辱めることに「快感」を得ている国 カンヌ受賞のイラン人女優「彼らは女がヒジャブを外したら国が滅びると信じている」 10月28日、イランの首都テヘランで行われた抗議デモ Photo by WANA (West Asia News Agency) via REUTERS
旧統一教会系団体への外相表彰取り消し 「生徒を勧誘、入信させた」：朝日新聞デジタル
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ウクライナ報道官「領土占領の状況、日本と酷似」
ウクライナのオレグ・ニコレンコ外務報道官が４日までに、首都キーウ（キエフ）市内で産経新聞の単独インタビューに応じた。ニコレンコ氏は日本のウクライナ支援に「心から感謝する」と表明し、両国がともにロシアに不当に領土を占拠されているとして、北方領土問題の解決に向けて２国間の協力強化を呼び掛けた。露軍がウクライナの民間施設への攻撃を強めている現状については、「ウクライナ人に対するジェノサイド（集団殺害）」だと糾弾した。 ニコレンコ氏は、日本が「技術、人道両面でウクライナを支援し、対露制裁にも積極的に取り組んでいる」と述べ、「心から感謝している」と表明した。 またゼレンスキー大統領が１０月７日に「ロシアが不法占拠している北方領土を含む、日本の主権と領土の一体性を支持する」と表明したことに関して、「日本をめぐる状況は（ロシアに）領土を占領された現在のウクライナと酷似している」と指摘。北方領土問題も、「
国連、日本の入管死亡に懸念 「人権救済機関」創設を要求 ｜ 共同通信
Published 2022/11/03 22:14 (JST) Updated 2022/11/03 22:31 (JST) 【ジュネーブ共同】国連の自由権規約委員会（B規約人権委員会）は3日、日本の人権状況に関する勧告を公表、入管施設で2017～21年に収容者3人が死亡したことなどに懸念を示し、拘束下にある人たちが適切な法的保護を受けられるよう求めた。 同委員会は日本政府に対し「パリ原則」と呼ばれる国際基準に沿った独立した国内人権救済機関を早期に創設するよう要求。設置に向けた具体的な説明が日本政府側からなされなかったことを遺憾とし、十分な予算と人員を備えた機関の立ち上げを求めた。 児童相談所への通報を受け、裁判所の判断を経ずに子供が児童養護施設などに預けられることも憂慮した。
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https://twitter.com/show_murano/status/1592781753114329088
ポーランドにミサイル着弾で2人死亡 ロシアは否定 - 日本経済新聞
