立民の玄葉・元外相、安倍氏国葬に出席表明…菅直人・元首相は欠席【読売新聞】 立憲民主党の玄葉光一郎・元外相は２０日、読売新聞の取材に対し、安倍晋三・元首相の国葬（国葬儀）への出席を表明した。安倍氏とは１９９３年衆院選の初当選同期だとし、「（出席が）日本人の一般的な死生観に合っている」と述べた。
国葬賛成、なぜ若者に多いのか 反対多数の高齢者と対照的なのは：朝日新聞デジタル
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「ここがポル・ポトの墓だ」田口ランディ
カンボジアから帰って来て、あっという間に1ヶ月が過ぎてしまいました。この間、新聞、雑誌などにカンボジアのことを発表してきたけれど、このサイトには少し肩の力を抜いた写真ルポを書いていこうと思っています。あちこちに話は飛ぶけれど、私が見たまま聞いたままの「ナマ・カンボジア」をお届けします。お楽しみに。 「ここがポル・ポトの墓だ」 カンボジアに行って、一番ショックだったのが、ポル・ポトの墓を見学したことだった。 見て下さい、このみすぼらしいトタン屋根の野焼きのあと。これがあのクメール・ルージュを率いてカンボジアを地獄の底に叩き落とした独裁者、ポルポトの墓だ。 まさかこんな状態で残っているとは予想もしていなかった。もう少し、なんというかな、墓らしい風情のものがあるのだろうと思っていたのだ。だって、歴史的にはポルポトは失脚したわけでもないし。 一同、ポル・ポトの墓の前で騒然となった。バウさんはトタン
政治と宗教、日本がたどった「曲折の歴史」 国葬はプロパガンダか：朝日新聞デジタル
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旧統一教会信者の自民市議「祝電だけで抹殺はおかしい」 証言と決意：朝日新聞デジタル
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国葬参列者は5時間、給水所の水以外飲食NG 「しんどい」の声も：朝日新聞デジタル
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“仲良し”トランプ元大統領も不参加…国葬で露呈する「外交の安倍」の“本当の評価” | 女性自身
「安倍元首相が培った外交的遺産をしっかりと受け継ぎ、発展させるという意思を内外に示すとともに相手国からわが国に示された敬意にしっかり答えていきたい」 こう語ったのは岸田文雄首相（65）。8月31日に行われた記者会見で、岸田首相は9月27日に実施される予定の安倍元首相の国葬における「弔問外交」の意味を強調した。 岸田政権が、国葬を執り行う意義の一つとして挙げられる弔問外交。しかし、本当に理由になっているのだろうか？ 「弔問外交というのもひとつの外交の形態としては評価できます。国際舞台のいろんな場所で対話の場所をつくるというのは重要ですから。ただし、国葬にしなければならないかという問題と、弔問外交は別問題。小渕恵三元首相が亡くなったときは、自民党・内閣合同葬ですが各国から要人がきています」 そう語るのは、元外務省情報局長で駐日イラン大使などを務めた孫崎享さん。弔問外交自体は、自民党・内閣合同葬
「これで創価学会にケンカを売れると思うか？」自民党が宗教団体に逆らえない理由《権力と宗教 大座談会》 | 文春オンライン
ただ共存はできる（笑）。近代社会においては政治権力が共存を強制しているからです。宗教勢力が宗派間闘争をはじめたり異端審問を行ったりすることは、世俗（政治権力）優位のこの社会では、許されないことです。 政教分離原則というのは、この政治権力の作用がすべての宗教に対し平等であるように、特定の宗教宗派の立場に偏らないようにするために設けられたものなのです。 まあこれが原理的なスタンスですが、リアルポリティックスはずっと複雑怪奇であり、「政」と「教」の関係も一筋縄ではいきません。統一教会や創価学会に限らず、多くの宗教が政治と関わってきた。問題はその関わり方だと思います。今日はその論点を追及したいと思います。 島田裕巳氏 さて、まずは安倍元首相暗殺事件について一言。 「宗教の皮をかぶった集金マシーン」 小川 山上徹也容疑者の「特定の宗教団体に恨みを持っていた」との供述の第一報に触れ、おそらく統一教会だ
公明「セクハラ報道」にいら立ち 週刊誌提訴、代表選へ影響懸念：時事ドットコム
公明「セクハラ報道」にいら立ち 週刊誌提訴、代表選へ影響懸念 2022年09月10日10時50分 公明党の山口那津男代表＝６日、東京・永田町 公明党が同党の熊野正士参院議員（比例代表）のセクハラ行為をめぐる週刊誌報道にいら立ちを強めている。山口那津男代表と北側一雄副代表がセクハラ行為を隠蔽（いんぺい）したと週刊文春などが報じたためで、公明党は事実無根として発行元を提訴した。ただ、来春の統一地方選へイメージダウンは避けられないと懸念する声も出ている。 早期に議員辞職勧告 セクハラ報道の熊野参院議員に―公明・北側氏 同党は９日、文春などの報道は名誉毀損（きそん）だとして、発行元の文芸春秋と新潮社を東京地裁に提訴。損害賠償と謝罪広告の掲載を求めた。文芸春秋は「記事には十分自信を持っている」、新潮社は「確実な根拠に基づき、事実を報じた」とのコメントを出した。 公明党は熊野氏を議員辞職させ、早期の幕
井戸 まさえ on Twitter: "土曜の朝、速達が届き、なにかと思えば国葬儀の案内。 注目したのは出欠の返信期日で、修正ペンで消した上で手書きで書き直し！（出席での返信が少なかったから、元職にも急遽発送？） 「国葬儀」という国にとっては大きな儀典で、準備にそこそこ… https://t.co/0TC11j5afg"
土曜の朝、速達が届き、なにかと思えば国葬儀の案内。 注目したのは出欠の返信期日で、修正ペンで消した上で手書きで書き直し！（出席での返信が少なかったから、元職にも急遽発送？） 「国葬儀」という国にとっては大きな儀典で、準備にそこそこ… https://t.co/0TC11j5afg
葉山町議会、国葬反対の意見書可決 「法治主義にも違反」 | カナロコ by 神奈川新聞
葉山町議会は６日の本会議で、近藤昇一氏（共産）から提出された「安倍元首相の国葬に反対する意見書」案を賛成多数で可決した。後日、政府や国会に提出する。 意見書は、…
公明党・熊野正士議員の性加害が発覚 被害女性が明かす、身の毛もよだつ「セクハラLINE」の内容とは（全文） | デイリー新潮
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「今日の下着の色は？」公明党・熊野正士参院議員のセクハラを被害女性が告発〈LINE入手〉 | 文春オンライン
公明党の熊野正士参院議員（57）が、創価学会の女性信者との間でセクハラトラブルを抱え、現在入院中で面会謝絶の状態にあることが「週刊文春」の取材で分かった。 公明党だけでなく創価学会全体に広がりうる大問題に 熊野氏は1965年、兵庫県姫路市生まれ。愛媛大学医学部、同大学院博士課程を修了した医学博士で、近畿大学医学部附属病院（現・近畿大学病院）や大阪医科大学附属病院（現・大阪医科薬科大学病院）での勤務を経て、2016年 7月の参院議員選挙に公明党公認で比例区から出馬し、初当選を果たした。その後、2020年9月には菅義偉政権で農林水産大臣政務官に就任。今年7月の参院選にも比例区で出馬して約27万票を集め、2度目の当選を果たした。現在は公明党の農林水産部会や厚生労働部会の部会長代理を務めている。自身のホームページによれば、妻と2人の娘がいる。
岸田首相「国葬をやるなんて、誰が言いだしたんだ」と嘆く！ 国民の批判から逃げた“証拠文書”を入手 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
岸田首相「国葬をやるなんて、誰が言いだしたんだ」と嘆く！ 国民の批判から逃げた“証拠文書”を入手 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日：2022.09.06 06:00 最終更新日：2022.09.06 09:28 「8月31日、世論の批判の高まりを受け、岸田首相は『自ら国会で説明する』と発言。『野党の術中にはまっているだけ』との指摘が多いです」（政治部デスク） 「反射的に頷いてしまうのが、岸田（文雄）さんの悪い癖。国葬をめぐる混乱は、ひとえに岸田さんにあると思う」 無派閥の自民党議員が、呆れ顔でそう話す。 9月27日におこなわれる安倍晋三元首相（享年67）の国葬。世論調査では、9月まで唯一賛成との回答が上回っていた「読売新聞」を含め、全紙で反対が多数を占める異常事態となっている。 「岸田さんは最初から、盟友だった安倍さんを丁重に見送りたいという気持ちだった。しかし安倍さんと旧統一教会、
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霊感商法「宗教団体の解散も議論」 河野太郎消費者相 - 日本経済新聞
河野太郎消費者相は4日のフジテレビ番組で、霊感商法の被害対策をめぐる消費者庁の有識者検討会について「（宗教団体の）解散命令まで消費者庁が関わったり、解散命令まで踏み込めと文部科学省に働きかけたりすることになるかもしれない」と述べた。消費者庁の所管を超えて政府全体に提言を出すよう求めた。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）などによる霊感商法に対し「（消費者庁が）後手に回ったという思いがある」と話し
公明党、霊感商法の被害に防止策 政府に提言へ - 日本経済新聞
公明党の石井啓一幹事長は2日の記者会見で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡り、霊感商法による被害の実態把握や防止策について検討を始めると発表した。来週にも専門家らの意見聴取を開始し、対策をとりまとめて政府に提言する。石井氏は「霊感商法や法外な金額の献金要求などの
アメリカはキリスト教の国？ 共和党の政治家や支持者の間に広がる｢クリスチャン・ナショナリズム｣とは
アメリカでは近頃、共和党の政治家たちがクリスチャン・ナショナリズムを理想に掲げ、それを実践しようとする政治家もいる。 クリスチャン・ナショナリズムは、アメリカ人であることとキリスト教徒であることの本質的なつながりを強く主張する。 専門家は、クリスチャン・ナショナリズムという政治イデオロギーはキリスト教徒の価値ともアメリカ人の価値とも矛盾していると指摘する。 ｢クリスチャン・ナショナリズム｣という概念は何百年も前からあるものだが、共和党の政治家がそのイデオロギーを大っぴらに受け入れ、キリスト教がアメリカ人の暮らしや制度においてより大きな役割を果たすべきだと主張する中、近年、改めて注目を集めている。 6月にはコロラド州選出のローレン・ボーバート下院議員が｢政教分離にうんざり｣｢教会が政府を指示すべき｣と発言した。7月にはトランプ前大統領がアメリカ人であることとキリスト教徒であることを結びつける
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紀藤正樹 MasakiKito on Twitter: "勘違いする人が多いのですが、宗教法人法の解散命令は団体を解散させる手続ではありません。法人格を剥奪するだけの手続で団体は残ります。宗教法人法の「解散命令」と言う規定が強すぎることから来る誤解で、法律用語が一般の用語と語感が異なる悪い例の見本です。南野先生の解説もぜひお読みください"
The Surreal Grave of Pol Pot — Young Pioneer Tours
ちぢれ麺 on Twitter: "高井康行「日本はいつの間に全体国家になったんだ。法律家として言えば合法的な存在、宗教法人格を持って。統一教会の人達は政治から排除しろと。あの人達だって有権者だし基本的人権を持ってる。民主主義国家のやる事か。地方議員も調査しろって思… https://t.co/ZVcr09wYsZ"
