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【速報】旧統一教会の「解散命令」請求を 文科省、法務省に申し入れ 霊感商法連絡会「反道徳的、反社会的」 多額の献金や政治家との接点などが問題視されている旧統一教会について、全国霊感商法対策弁護士連絡会が、速やかに解散命令を請求するよう、文部科学省、法務省に対して申し入れたことが分かった。弁護士が、午後1時半から、記者会見を行って明らかにした。きょう、公開申入書を、文科大臣、法務大臣などに宛てて郵送したという。 一連の問題を受けて、旧統一教会は、過度の献金を禁止するなど、「教会改革」に乗り出すと発表。しかし、連絡会では、教団の実態や教義の内容、教団内で発信されている内容などから、「改革には重大な疑義がある」として、解散命令を請求するよう求めたという。 宗教法人法では、所管する文化庁が、宗教法人の解散命令を、裁判所に請求する権限があると規定されている。また、その解散命令の要件としては、「法令に
霊感商法などの悪質商法への対策を話し合う消費者庁の検討会が開かれ、宗教団体の解散命令の請求などを定めた宗教法人法の活用について、座長が「文部科学省が消極的な態度を示しており猛省を促したい」と述べたうえで、運用が円滑に進められるよう法律の見直しや新たな法整備を提言しました。 4日に開かれた霊感商法などの悪質商法への対策を話し合う消費者庁の検討会には8人の委員が参加しました。 この中で、東京大学名誉教授の河上正二座長は宗教団体の解散命令の請求などを定めた宗教法人法の活用について「これまで使われた例はわずかしかなく、文部科学省は消極的な態度を示しており猛省を促したい」と述べ、運用が円滑に進められるよう、調査権などを前提とした業務停止や解散命令などが整備されるべきだとして、法律の見直しや新たな法整備を提言しました。 また、中央大学教授の宮下修一委員は献金などの宗教的な寄付について「法律的には契約行
「世界平和統一家庭連合」、旧統一教会は、信者からの献金について、月収の3割を一定の基準とする改革の追加指針を発表しました。 これは旧統一教会が4日に開いた記者会見で勅使河原秀行教会改革推進本部長が明らかにしました。 先月22日の会見では、信者やその家族の社会生活を困難にする過度な献金にならないよう指導を徹底するという改革の方針を公表しましたが、具体的な基準について示されず、批判の声が相次いでいました。 これを受けて、勅使河原本部長は追加の指針を発表し、一定の基準として信者の月収の3割を超える献金については「資金が給与なのか金融資産なのか、家族の同意があったのかを記録して受領証を発行し、問題があったときに確認できるようにする」と述べました。 改革本部などが定期的にその信者らの状況をチェックするということです。 一方、月収の3割を超える献金を“過度な献金”と捉えるかについては、信者それぞれの収
飯山あかり Dr. Akari IIYAMA日本保守党東京15区支部長 @IiyamaAkari イスラム教の場合、献金は義務です。神は財物に一定の割合で税を課すと定めており、その支払い義務を怠ると天国が遠ざかり地獄に近づくというのがイスラム教の教義です。イスラム教徒は世界に約20億人いるので、あなたはその20億人に対し「お前たちの宗教はカルトだ」と宣言したことになります。 twitter.com/hirox246/statu… 2022-09-28 18:07:05 不正義の平和だろうと、正義の戦争よりはよほどマシ @muri_dayone 「カルト」の意味は整理せずが前提ですが、キリスト教も元来「カルト」。その同一神を信仰するイスラム教も同質であるのだから「カルト」です。 宗教とは?カルトとは?は熟考が必要です。 ただ明解なのは、統一教会の教義は日本差別。統一教会を日本国内で規制しない
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27日に放送された日本テレビ系「NNN every.特別版半世紀ぶり『国葬』歴史的1日完全中継」に山口広弁護士がリモートで出演し、安倍晋三元首相の国葬について私見を述べた。 安倍晋三元首相の銃撃事件では旧統一教会による献金、霊感商法、政治家との関わりが取り上げられている。また教団が安倍元首相の国葬を利用するのではないかと危惧する声が上がっている。 山口弁護士は「(教団の被害者、2世信者は)被害の拡大につながるんじゃないかと心配をしてます」と話した。 国葬の意味合いについて「統一教会の皆さんは死んだ後は霊界に行くと信じてます。彼らにとってはリアルな世界なんですよ。その霊界で、罪を犯した人は霊界の地獄で永遠に苦しむんですよ。そう教えられます。一方で、偉人、聖人の方々は天国に行くと教えられてます。文鮮明さんは当然天国にいることになってますから。安倍元首相も今、天国にいて文鮮明さんと語り合ってると
「我が実家は霊感商法商品だらけです」 全国の現場幹部を対象に8月19日に行われた信者向け「ネット会議」のなかで、こう発言していたことが本誌報道で明らかになった、世界平和統一家庭連合(以下、旧統一教会)の田中富広会長(66)。これまでの会見では「過去も現在も霊感商法はしていない」と断言していただけに、矛盾とも言えるこの告白に対する信者の衝撃は大きかった。 「フライデーに『ネット会議』の詳細が報じられ、教団内部には動揺が走りました。完全に内部向けの会議が流出したのは、信徒の間にそれだけ教団トップへの不信感が募っているということでしょう。会議を見ることができなかった一般信徒たちからも、『会見でも霊感商法についてきちんと説明すべきだった』という声があがっています。ちなみに、記事掲載以降の『ネット会議』はすべて中止になりました」(教団関係者) だが、本誌が入手した「ネット会議」の音声データに残されて
9月27日、国民の半数以上が反対をする中、安倍晋三の「国葬」が強行されました。テレビで中継を見ていた人たちは、まるで厳粛な空気の中、つつがなく葬儀が執り行われたイメージかもしれませんが、実際の日本武道館や国会議事堂周辺は、とてつもなくカオスなことになっていました。 もはや「第1回・安倍晋三壺祭り」と呼んだ方がいいのではないかと思うほど地獄味溢れる状態に仕上がっており、やっぱりこれを伝えるのが、僕の仕事ではないかと思うほどです。 ■ 日本武道館の前は「顕正会」の大行列日本武道館の前で布教活動をする「顕正会」の女性たち まず、安倍晋三の国葬が行われていた日本武道館の前、つまり、靖国神社のまわりには、日蓮宗の一派である「顕正会」の方々が大挙して押し寄せており、日本はもともと「仏の国」だったのに、安倍晋三が「神の国」を作ろうとしていたせいで、日本が滅びようとしていると訴えていました。 実際は、「神
9月26日、日本武道館行われた国葬のリハーサルの様子。自衛隊員が安倍晋三元首相の遺骨を運ぶ際の段取りを確認している(写真:ロイター/アフロ) 報道各社が9月に実施した世論調査によると、安倍氏の「国葬」に「反対」「評価しない」は軒並み50%を超えて60%に達する勢いなのに、「賛成」「評価する」は20〜30%台に留まる。つまり、国民の半分以上が「反対」の中での強行だ。 こうした背景に、安倍氏の襲撃事件から表沙汰になった統一教会(現・世界平和統一家庭連合)との関係があることは言を俟たない。 統一教会問題がこれだけ議論されている中で教団と関わり深い安倍氏の国葬 安倍氏は昨年の9月、統一教会の創始者である文鮮明の妻で、現在の教団の総裁である韓鶴子が主宰する関連団体「天宙平和連合」(UPF)に、ビデオメッセージを送って、こう明言していた。 「韓鶴子総裁をはじめ、皆さまに敬意を表します」 これを見た山上
統一協会(世界平和統一家庭連合)は、先祖の霊の苦しみを解き天国に送ると称して、違法で高額な献金を信者に強要しています。本紙は献金の仕組みを解説した公式ガイドブックの写しを入手しました。そこには、「子孫に悪さをする」と脅し、縄文時代の先祖までさかのぼって供養のための献金を出させる手法が記されています。(統一協会取材班) 本紙が入手したのは『先祖解怨(かいおん)・祝福 受付ガイドブック 第5版』(2007年4月発刊)です。これによると統一協会は開祖・文鮮明と妻の韓鶴子の提唱で、霊界にいる先祖の苦しみを消滅させるとして、1999年から「先祖解怨式」という儀式を韓国・清平で始めました。 ガイドブックによると供養が必要な先祖は当初120代前まででしたが、文鮮明、韓鶴子の指示で210代前まで必要になったとしています(現在は430代前まで)。1世代を20年と計算しても縄文時代の先祖までさかのぼることにな
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<旧統一教会と政治家との関係において渦中の人物である下村博文元文科大臣が取材に応えた。そして筆者は、2世信者たちの生の声を聞き出していく> ※ルポ前編:なぜ統一教会は今も「大きな影響力」を持っているように見えるのか から続く。 冒頭の問題に返ろう。 安倍が亡くなって日も浅く、関係者たちの口は一様に重いが、下村からは取材を受ける、と返事があった。 「マスコミの一つとして、世界日報の取材や座談会は引き受けた。社長からは『統一教会とは別の企業。記事は独立している』と説明を受けていた。私の選挙区でもある板橋区に本社を構えており、地元企業の社長の1人という認識だった。社長は私のパーティー券を買っていたが、名称変更について何か要望を受けたという事実はない。板橋区に統一教会の教会はないので、組織的なつながりや演説会もなかった」 ――2015年に宗教法人の名称変更は7件あった。文科省からどのような説明があ
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