「1000戸以上の空室」「まるでゴーストタウン…」晴海フラッグ不人気の意外な真相 | 女性自身
東京オリンピック選手村跡地を再開発したマンション群「晴海フラッグ」が、入居開始から4カ月経つ今も空室だらけだという。販売期には購入の抽選倍率が最高で266倍を記録して話題になったが、内見に訪れた人からは「空室だらけで、まるでゴーストタウンのようだった」という感想が漏れてくる。一体どういうことなのか？ 約13ヘクタールの広大な敷地に、総戸数5632のマンションのほかに小中学校や商業施設と、一つの街をまるごと作ってしまった晴海フラッグ。近隣の不動産会社社長が現状を話す。 「夜に目の前を通ってみれば分かりますが、2～3割の部屋しか明かりがついていません。晴海フラッグは3つの分譲住宅エリアと1つの賃貸住宅エリアからなります。投資目的を含む多数の申し込みがあって話題になったのは分譲住宅の方ですが、やはり自分で住む予定でない人がいるのか、分譲賃貸物件として350戸ほどの募集が出ていますね。 ただ、もっ
普段の生活とかけ離れた金持ちって別世界に普通にたくさんいるだな…
東京に家族旅行して、子供を遊ばせる場所がお台場・晴海ばかりだったので、お台場近辺で一番安いホテルに泊まったの。 それでも素泊まり１泊１人１万円して「高いな～」と思ったけど、思い切ったの。 ビッグサイトとフジテレビのちょうど中間あたりにある、ホテルトラスティ東京ベイサイドてホテル。 羽田空港からりんかい線に乗り換えて、国際展示場駅で降りて、まるで公園みたいなだだっぴろい通路（公園なのか？）をテクテク歩いてホテルに向かうと、高い２本のビル。 さすが素泊まり１万円だな～と思いながら近くまで行くと、立派な大きな門があり、ビシッと制服を着こんだ門番係までいる。 すげー、高級ホテルじゃん。 門からは何千万円しそうな車高の低いスポーツカーが出てきた。フェラーリのランボルギーニてやつだったのかしらん？ １万円のホテルでフェラーリ？超高級ホテルなのに１万円ならお得だったな、と思いながら門番に「ここがトラステ
東京都以外に本社がある有名企業リストを作ってみた - hideboxのブログ
有名企業の本社は東京（東京都内、23区内）に多いイメージだけど、時々「こんな企業が東京以外に」と思う有名企業・大企業がある。そんな企業は見つけては忘れを繰り返すことが多く、一度に思い浮かぶ企業は限られてしまう。「本社が東京以外 企業」「地方 本社」などでWeb検索しても、ちょっと物足りない情報量だったりすることが多い。「××県に本社がある企業」で検索する手もあるけど46道府県の検索の手間や一目で見渡せないのが不便。 というわけで、東京以外（都市部、郊外、地方）に本社がある企業を見つけたらこまめにメモして、それらをまとめたらけっこうな数になるのではと思い数か月メモを取ってリストにまとめてみた。自分にとって適度なサイズ感のリストを1ページ（1ブログ記事）でざっと見渡せるようにした。 ●東京都以外（都市部、郊外、地方）に本社がある有名企業一覧 （順不同、ざっくりジャンル分け、ほかに見つかったら追
今夜の停電のおそれは解消 節電の呼びかけは継続 経済産業省 | NHK
政府は22日の電力需給が極めて厳しい状況だとして、東京電力と東北電力の管内に初めてとなる「電力需給ひっ迫警報」を出しました。 経済産業省は今夜、停電するおそれはなくなったと午後9時前に明らかにしましたが「ひっ迫警報」は継続しており、家庭や企業に引き続き節電を呼びかけています。 関東地方では22日、低気圧と寒気の影響で気温が下がり、暖房などの電力需要が増えています。 一方、今月16日の地震の影響で、東京電力管内に電力を送る、福島県にある広野火力発電所6号機、相馬共同火力発電の新地火力発電所の1号機は今も運転停止の状態が続いています。 このため政府は21日夜、電力供給の余力が低く、大規模な停電につながるおそれもあるとして初めて電力需給ひっ迫警報を出しました。 また、東北電力管内にも22日、ひっ迫警報を出しました。 節電の呼びかけにもかかわらず、東京電力管内の電力の供給力に対する需要の割合を示す
東京コラム 3-4 青島都政「世界都市博」中止、最後の全国総合開発計画
都市政策の第一人者であり、明治大学名誉教授の市川 宏雄氏が執筆したコラムを定期的に掲載していきます。 日本国内における「東京」の位置づけと役割、世界の主要都市との比較など、様々な角度から東京の魅力を発信していきます。 「都市政策の変遷と都市再生」をコラム全体のメインテーマとしてとらえ、各回にてサブテーマを設定しています。 全9回にわたりお届けしますので、是非ご一読ください。 バブルが崩壊から間もない95年4月、バブル経済の中で様々な政策を打ち出してきた鈴木俊一氏から青島幸男氏へと東京都知事が代わります。 このときの選挙で、青島氏は臨海開発を行っていた鈴木氏の目玉政策である「世界都市博」の中止を公約していました。ですから青島氏が選挙で当選したため、中止しなくてはならなくなったわけです。 この都市博の中止ですが、既に半分くらいの施設が完成していたために多額の賠償金を払います。ただでさえバブル経
東京五輪の強行開催に警鐘…緊急事態宣言の発令なら損失は「中止より大きい」 野村総研が試算：東京新聞 TOKYO Web
試算を発表したのは、木内登英エグゼクティブ・エコノミスト。大会組織委員会が昨年１２月に公表した予算などを基に、国内観客の受け入れの有無や規模に応じて、チケット購入や関連する消費支出などへの影響額をそれぞれ分析した。 国内観客を制限なく受け入れる場合の経済効果は１兆８１０８億円と算出し、大会中止なら同額の損失が生じるとした。また無観客開催の場合の経済効果は１４６８億円減り、１兆６６４０億円にとどまると予想した。 これに対し感染防止のためこれまでに発令された緊急事態宣言の経済損失も推計した。昨年４～５月の１回目は６兆４千億円、今年１～３月の２回目は６兆３千億円、４月以降の３回目は少なくとも１兆９千億円と計算。大会を中止した場合でも経済損失は「宣言１回分によるよりも小さい」と指摘した。（共同）
なぜ日本政府は東京五輪を中止しないのか 事態は簡単ではなく
小誌の創刊は、時代が昭和から平成となった直後の1989年4月20日である。平成時代は、政治の劣化や経済の停滞など、多くの「宿題」を残した。人々の記憶から忘れ去られないようにするには、正確な「記録」が必要だ。2号連続で「平成全史」を特集する。
マンション住民悩ます機械式駐車場 都内では４割空車も：朝日新聞デジタル
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東京五輪「開催拒否」でのしかかる違約金問題「総額3500億円の返金に加えて…」
東京五輪開幕まで半年を切ったが、新型コロナウイルスの猛威は収まる気配すらない。感染者は世界で1億人を突破し、日本でも累計約40万人を数えるまでに…。そんな中、英タイムズ紙が五輪中止説を報道。だが、菅政権内部では強行説も浮上している。 「安全安心な大会を実現するため、IOC（国際オリンピック委員会）や各競技団体とも相談しながら、感染対策の具体的内容を検討しております」 これは、1月20日の菅義偉総理（72）の答弁だ。衆議院本会議で代表質問に立った立憲民主党・枝野幸男代表（56）が、万一の事態に備えた東京五輪の「プランB（代替案）」について問いただしたが、のらりくらりと追及をかわし、「プランB」には触れずに終わった。 現状、新型コロナのワクチン接種は2月下旬に開始予定。医療従事者と高齢者が優先されるため、到底、五輪開幕までに国民全員が接種完了となりそうにない。不安になるのも当然で、一部の世論調
『GINZA SIX』“大量閉店”騒動のウラで、マスコミが報じない「東京大崩壊」のヤバすぎる現実（小島 健輔） @moneygendai
コロナ前はインバウンド景気に賑わっていた「GINZA SIX（ギンザ シックス）」の大量閉店が大きく報道されるに及んで、これまでテナントや中小ビルオーナーの苦境に留まっていたコロナ禍の「小売恐慌」がついに大資本大家を脅かす段階に至ったことを印象付けた。緊急事態宣言の再発令以降も都心部の人出は大きくは減少していないが都心商業施設の集客と売上の落ち込みは深刻で、もはやこれまでと見切りをつけて撤退するテナントが急増している。「その有様は都市文明の崩壊を予感させる」と、ファッション流通ストラテジスト・小島健輔氏は警鐘を鳴らす――。 「総崩れ」が始まった都心商業施設 「ギンザ シックス」では臨時休業中の3テナント（飲食）に加え、昨年12月27日から今年1月20日にかけてコスメブランドやアパレルショップ、カフェやレストランなど22店が閉店したが、5万平米に241店舗が揃う巨大商業フロアの中では“歯抜け
世田谷に空き家5万戸の衝撃 2割以上が市場に流通せず：朝日新聞デジタル
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資産3000万ドル以上の超富裕層が多い国ランキング、日本は2位 | 新会社設立.JP
世界的に増加する超富裕層人口。所得格差の拡大など解決すべき問題も多いなか、富裕層がお金を使うことで経済に好循環をもたらすのもまた事実です。 調査分析会社のウェルスエックスは6月、総資産額3000万ドル（約34億円）以上の超富裕層人口（UHNW）の調査を行なった結果、今年は前年比3.5％増となる22万6450人となり、その合計額は27兆ドル（3040兆円）に達したと発表しました。 また、あわせて報告書は3000万ドル以上を保有する人口を国・地域ごとにランキング化したところ、1位はアメリカの7万3110人（前年比6.7％増）で、2位日本1万6470人（前年比14.7％）、3位中国1万6040人となりました。上位20カ国のなかでも日本の前年増加率は最も大きかったことがわかりました。 本記事では、ウェルスエックスが公表した報告書「World Ultra Wealth Report 2017」をもと
竹中平蔵 on Twitter: "都知事選が終盤を迎えているが、重要政策が議論されていない。東京都の巨額の資産を市場で売却することだ。イギリスでは、サッチャーによって国有企業が資産市場に売りに出された。結果的にそれが、資産市場を活性化させ、シティが世界一の金融センターになった。東京都には、売れる資産が山ほどある。"
都知事選が終盤を迎えているが、重要政策が議論されていない。東京都の巨額の資産を市場で売却することだ。イギリスでは、サッチャーによって国有企業が資産市場に売りに出された。結果的にそれが、資産市場を活性化させ、シティが世界一の金融センターになった。東京都には、売れる資産が山ほどある。
WEB特集 都心で急増 “見えないオーナー”不動産 その正体は？ | NHKニュース
「カラスの死骸が落ちていたこともありました。家主とは連絡がつかずどうしようもなく困っています」 こう話すのは東京 目黒区の高級住宅地の住民。このエリアにある“豪邸”が長期間、空き家状態となり周辺住民たちが頭を悩ませていました。全国で深刻化する空き家問題かと思いきやくわしく調べてみると、少し事情が違いました。そこには海外の法人、“見えないオーナー”の存在が……。 （社会部 記者 藤本智充／渡辺謙／齋藤恵二郎） 目黒区の高級住宅地にある空き家状態の家を訪ねてみるとー。 玄関付近にはライオンのオブジェが飾られ、建物はガラス張りの3階建て。さらに庭まであって、まさに“豪邸”です。 ところが外からよく見ると、敷地内は雑草が生い茂り、ごみも散らばっていて「荒れ放題」の状態でした。 近所の人たちに聞いてみると、以前は、会社経営者の男性が住んでいたということですが、数年前から空き家状態になったといいます。
ケフィアグループの破産は28社、元代表2名も個人破産 ： 東京商工リサーチ
日本経済の「現在」を理解するための手がかりとして、TSRが長年蓄積してきた企業情報、倒産情報および公開情報等に基づき、独自の視点に立った分析をまとめて発表しています。
東京五輪中止という「聞きたくない話」が現実になりかねない理由
30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 「縁起の悪い話」が出始めた 東京五輪中止の可能性は？ 「もし東京五輪が中止になったら？」という縁起の悪い話が出始めています。「そんな話は今、聞きたくない」という人が大半だと思います。ただ、因果な話ですが、そうした悪い話を真剣に検討しなければいけない仕事が世の中にはあるのです。それ
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「資本主義はあと2年でダメになる」「東京を捨てて逃げたほうがいい」…森永卓郎が本気でそう考える理由（森永 卓郎,河合 雅司）
東京 賃貸マンションの家賃も高い “統計開始以降 最高額も” | NHK
マンション高騰「東京にはいられない」 始まった変調 マンション高騰の果て（1） - 日本経済新聞
わずか3畳「極狭物件」 無駄ない生活、若者に人気 - 日本経済新聞
