ビールメーカーのこっそり値上げ「ドリンクフレーション」を見落とすな！ | 知っておきたいキーワード
世界中でインフレが台頭したあと、内容量を減らす実質的な値上げ「シュリンクフレーション」が騒がれた。物価の高止まりが続くなか、足元では新たな値上げ戦略「ドリンクフレーション」が英国内で広がっているという。この「ドリンクフレーション」とは何なのだろうか？ 英紙「デイリー・メール」によると、ビールメーカーは販売するビールのアルコール度数を0.2%から0.3%低下させているという。英国で販売されているビール「オールド・スペックルド・ヘン」はアルコール度数が5％から4.8％に低下。ラガービール「フォスターズ」は4％から3.7％に低下した。 英国ではアルコール度数に応じて税額が決まる。アルコール度数を下げれば下げるほど、税金は安くなる。にもかかわらず、アルコール度数を下げてもビールメーカーは販売価格は据え置いていて、ビールメーカーは税金をうかせているようだ。 浮かせた税金はビール1本あたり2ペンスから
サイモン・レン=ルイス「国家がなすべきことを変えずに国家を縮小させるのは経済学的に意味をなさない」（2022年11月1日）
[Simon Wren-Lewis, “It makes no economic sense to keep shrinking the state without changing what the state is meant to do,” Mainly Macro, November 1, 2022] 前任のクワーテンによる法人税減税を取り消して所得税減税を無期限延期すると，新財務相のハントが発表した．その一方で，国民健康保険料の増額取り消しは取り消さなかった．これを受けて，「緊縮 2.0」の論議がずいぶんと盛んになっている．将来にありうる公共支出の削減に「緊縮 2.0」というラベルを当てはめるのが好ましいかというと，私はあまり自信がない．2010年以降になされた公共支出削減を「緊縮」と呼んだのは，いくらか理にかなっていた．というのも，よりによって景気循環の間違った時期に公共支出を
英トラス首相 与党内からも辞任求める声 首相は謝罪も辞任否定 | NHK
イギリスでは、政権の経済政策が市場の混乱を招いたとして、トラス首相に対して与党・保守党内からも辞任を求める声が上がっています。こうした中、トラス首相は公共放送BBCのインタビューで政権運営の非を認め、謝罪したものの、「次の総選挙に向けて党を率いていく」と述べて辞任は否定しました。 トラス政権は、イギリス国内のインフレ率が記録的な水準となる中、大型減税によって経済成長を促す政策を掲げてきました。 しかし、財政悪化への懸念から、通貨ポンドがドルに対して急落するなど市場の混乱を招いたと指摘され、看板政策を相次いで撤回したうえ、今月14日には政権発足から1か月余りで財務相を解任する事態となりました。 こうした中、トラス首相は17日、BBCのインタビューで「これまでの過ちの責任を認め、謝罪したい。光熱費の支払いや高い税率に直面する人たちを助けたかったが、われわれの対応は度がすぎ、性急すぎた」と述べ、
2022年4～6月期実質GDP（第2次速報値）について
―実質GDP成長率は前期比年率＋3.5％に第1次速報値＋2.2％から上方修正― ―実質・前期比で、個人消費、設備投資、政府消費、公共投資、民間在庫変動が上方修正― ―実質GDP544兆円に。コロナ禍前の19年7～9月期557兆円以来の水準に― ●２２年４～６月期実質ＧＤＰ成長率・第２次速報値は前期比＋０．９％、前期比年率＋３．５％となり、第１次速報値の前期比＋０．５％、前期比年率＋２．２％から上方修正となった。法人企業統計を受けての設備投資、民間在庫変動が上方修正された。また、個人消費、政府消費、公共投資の実質・前期比が上方修正された。一方、控除項目の輸入の実質・前期比が下方修正され、実質ＧＤＰ成長率を若干押し上げた。 ●実質ＧＤＰに交易利得と「海外からの所得の純受取」を加えた、かつての実質ＧNＰと同様の概念である実質ＧＮＩ（国民総所得）の２２年４～６月期は、第２次速報値で前期比＋０．２％
米大統領、燃料税3か月停止を要請 インフレ対策も実現は不透明
ガソリン価格が表示されている米バージニア州マクリーンのガソリンスタンド（2022年6月10日撮影、資料写真）。(c)SAUL LOEB / AFP 【6月23日 AFP】米国のジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は22日、連邦燃料税の課税を9月まで3か月間停止するよう議会に要請した。40年以上ぶりの高水準に達しているインフレへの対処が目的だが、厳しい戦いが予想される11月の中間選挙をにらんだアピールだとの批判も上がっている。 米国では、主にロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領によるウクライナ侵攻の余波や、西側諸国の対ロシア制裁により、インフレが高進している。米高官は、免税案は「プーチンの値上げ」で打撃を受けた米消費者を直接救済するための措置であり、州政府にも州税の課税停止を要請すると説明した。 連邦税はガソリンに1ガロン（約3.8リットル）当たり18
4月から年金受給額が0.4%減額 値上げ相次ぐのになぜ？：朝日新聞デジタル
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ガソリン補助金「要望してない」「愚策」…もらう業界から疑問続々：朝日新聞デジタル
ガソリン価格の高騰を抑えるため政府が石油元売り各社へ補助金を出す方針を示したことについて、石油業界からは17日、効果や透明性を疑問視する声が上がった。詳しい仕組みは説明されておらず、業界には戸惑いも広がる。 経済産業省は、ガソリンの平均価格が一定の水準を超えた場合、元売り各社に卸売価格の上昇を抑えるよう補助金を出す方針だ。水準は1リットルあたり170円、補助額は1リットルあたり最大5円とする案を軸に検討している。 業界幹部が「一番怖い」のは… 元売り各社でつくる業界団体…
ガソリン価格 補助金で上昇を抑制する対策 灯油 軽油も検討へ | NHKニュース
原油価格の高騰が続く中、経済産業省はガソリンの平均価格が一定水準を超えた場合、補助金を使ってガソリンスタンドなどで小売価格が上昇するのを抑える対策に乗り出します。今後、灯油や軽油などでも同じ仕組みの対策ができないか検討することにしています。 世界的な経済活動の再開に伴い国際的な原油価格が高止まりし、今月8日時点の国内のレギュラーガソリンの小売価格は全国平均で1リットル当たり169円まで上昇し、170円を超えるとおよそ13年ぶりの高値となります。 こうした中、経済産業省はガソリンの小売価格の平均が一定水準を超えた場合は、補助金を使って小売価格が上昇するのを抑える緊急対策に乗り出します。 対策は来月下旬から来年3月までで、ガソリンの平均価格が170円を超えた場合、石油元売り会社に1リットル当たり最大5円分の資金を補助するという仕組みを検討しています。 この資金によって石油元売り会社が原油価格の
原油高受けた「トリガー条項」解除に否定的 松野官房長官
松野博一官房長官は１６日の記者会見で、原油価格高騰などを受けて揮発油税などを減税する「トリガー条項」の凍結解除について否定的な考えを示した。「ガソリンの買い控えや、その反動による流通の混乱、国・地方の財政への多大な影響などの問題から凍結解除は適当でない」と述べた。
琉牛牛 on Twitter: "むしろ、「消費税減税実行までの間の買い控え」を考えた場合、その影響は特に不動産や自動車等の高額消費で顕著に現れるだろう、ということを考えると、消費税の減税は、つくづく高額消費者が大きなメリットを享受するんだなと思うけどね"
むしろ、「消費税減税実行までの間の買い控え」を考えた場合、その影響は特に不動産や自動車等の高額消費で顕著に現れるだろう、ということを考えると、消費税の減税は、つくづく高額消費者が大きなメリットを享受するんだなと思うけどね
枝野代表が「分配なくして成長なし！みんなを幸せにする経済政策」を発表 #政権取ってこれをやる Vol.6
ニュースNews 枝野幸男代表は27日、国会内で記者会見をおこない、「 #政権取ってこれをやる 」のVol.6として「分配無くして成長なし！みんなを幸せにする経済政策」を発表しました。政策は全部で5項目あり、1番目はコロナ禍という100年に一度の特殊状況の中での時限的措置であり、残りの4項目は新型コロナウイルスの感染から乗り越えた後で作り上げていく社会の中での経済政策であると枝野代表は説明しました。 1.時限的な減税と給付金 ・年収1000万円程度以下の所得税実質免除と低所得者への給付金支給 ・時限的な5％の消費税減税 枝野代表は、「生活の痛みにしっかりと手当てをし、そのことによって消費を喚起し経済を回していきたい」と述べ、「全て給付金でという考え方もあるが、これはこの間緊急対策として申し上げている困窮層に対する支援や持続化給付金などもそうだが、できるだけ適切なタイミングで、事務的な処理等
MMT太郎🐶日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。 on Twitter: "2021年9月27日 #枝野会見 朝日新聞 「所得税実質免除とか、消費税減税についての財源は？」 俺たちのエダノン 「こんなもん、国債に決まってるじゃないですか！」 https://t.co/z9eqtsKsEE"
2021年9月27日 #枝野会見 朝日新聞 「所得税実質免除とか、消費税減税についての財源は？」 俺たちのエダノン 「こんなもん、国債に決まってるじゃないですか！」 https://t.co/z9eqtsKsEE
キミのお金はどこに消えるのか【特別編】アベノミクスってナニ？｜井上純一｜note
なぜキミ金でアベノミクスを取り上げないのかと質問されたので、 書き下ろし特別編です。 KADOKAWAとは関係ないプライベートでの更新です。 【↑】画像クリックで１話試し読みに飛びマス
人びとを「プア」から「ワーキングプア」に全力でクラスチェンジさせようとしている国で生きるということ - いつか電池がきれるまで
fujipon.hatenablog.com ※前回のこの記事の続きです。 anond.hatelabo.jp anond.hatelabo.jp これらの『匿名ダイアリー』を読んだ人たちに知っておいてもらいたいのは、現在の日本は、すでに、生活保護や低所得者への援助を積極的に行っている国ではない、ということなんですよ。 fujipon.hatenadiary.com この本で示されるという統計によると、「日本では必要な人の10~20%しか生活保護を申請しない」そうです。 子育て罰～「親子に冷たい日本」を変えるには～ (光文社新書) 作者:末冨 芳,桜井 啓太光文社Amazon この本には、こんなことが書かれています。 ごく簡単に言えば（「子育て罰」というのは）、子育てする保護者はそうでない大人に比べて賃金が低く、貧困に陥りやすいという課題を表現する「child penalty（チャイルド・
連合会長「消費減税すべきとの考え方ない」 - 日本経済新聞
連合の神津里季生（りきお）会長は17日の記者会見で「連合として具体的に消費減税すべきとの考え方はない」と話した。立憲民主党の枝野幸男代表が時限的な消費税の5%への減税を目指すとの考えを表明していた。連合は立民の有力な支持団体だ。神津氏は連
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たつみコータロー 前参議院議員 on Twitter: "竹中平蔵氏「累進課税は高額所得者の勤労意欲を損なう。逆に高額所得者に減税すれば、そのお金が投資に振り向けられ新たな企業が生まれ経済成長を加速させる」 大門みきし参院議員「最近の実証的な研究によればそんな事は全く起こらなかった」 https://t.co/1AEyEI3wcW"
ガソリン補助金10日から17.7円 店頭価格174.6円に上昇 - 日本経済新聞
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年収1000万円以下、所得税を「免除」 立民が公約、消費税は当面下げ - 日本経済新聞
ごうくん I’m not ABEandSUGA(美しい国、ニッポンの普通の日本人)#選挙に行こう on Twitter: "今のうちに言っておきますが、この秋にも行われる総選挙で自公政権を勝たせると、有観客で当て込んでいた五輪の興行収入を得られなかったからと消費税増税、もしくはそれに値する目的税を選挙後にブチ込んで来ますよ🤔 有った事を無かった事にする、また無かった事を俎上に上げるのが自公政権です🤔"