ロシアへのノートPC輸出が禁止に ぜいたく品の一つとして 4月5日から
経済産業省は3月29日、ウクライナ情勢を受けたロシアへの禁輸措置として、4月5日からぜいたく品の輸出を禁止すると発表した。対象品目にはノートPCや高級時計、乗用車、バイクなどが含まれる。 25日に外国為替及び外国貿易法によるロシアへのぜいたく品の禁輸措置が閣議了解されたことを受け、29日中に政令「輸出貿易管理令」の一部を改正する政令が閣議決定される予定。 ノートPCは通達「輸出貿易管理令の運用について」の改正（3月5日）により輸出規制がかかっていたが、人道目的など特定の条件で輸出を承認できる場合があった。今回の決定で「携帯用の自動データ処理機械（少なくとも中央処理装置、キーボード及びディスプレイから成るものに限る）」の輸出を明確に禁止する。 関連記事 経産省、ロシアへの輸出制限を発表 半導体、通信機器なども対象に 経済産業省が、緊迫するロシア・ウクライナ情勢を受け、ロシアに対する製品や技術
パソコンを買うなら6月まで待った方がいい（戸田覚） - 個人 - Yahoo!ニュース
パソコンは毎年３回程度の商戦期があり、新しいモデルが登場する。今年も春の商戦期である３月～４月にかけて、新しいモデルが登場した。だが、これらの製品は見送り、夏の商戦期（６～７月頃）に購入することをおすすめする。 最大の理由は、インテルの新しいCPUを搭載する製品が出てくることだ。一般的なユーザーに人気のモバイルノートの新製品はインテルの第11世代のCPUを採用していた。これでも高速なのだが、いよいよ次のモデルである第12世代のCPUを搭載したモデルが、夏頃には出そろってくるはずだ。 ノートパソコンのインテル製CPUは、第8世代、第10世代、第11世代と進化してきたのだが（第9世代はスキップ）、これまでは順調な性能アップだった。ところが、AMDのRyzenの性能アップが著しく、インテルは徐々に旗色が悪くなってきた。 そこで、大きく性能を向上した第12世代が投入されるわけだ。つまり、大幅な性能
自民、半導体産業再興へ議連 最高顧問に安倍、麻生氏：時事ドットコム
自民、半導体産業再興へ議連 最高顧問に安倍、麻生氏 2021年05月21日19時11分 半導体戦略推進議員連盟の設立総会に出席する（奥左から）自民党の甘利明税調会長、安倍晋三前首相、麻生太郎副総理兼財務相＝２１日午後、東京・永田町の自民党本部 自民党の「半導体戦略推進議員連盟」（会長・甘利明税調会長）は２１日、党本部で設立総会を開いた。安倍晋三前首相と麻生太郎副総理兼財務相が最高顧問に就任。半導体は経済安全保障に直結する戦略技術だとして、日本の半導体産業の再興を目指していくことを確認した。 半導体企業、業績好調 デジタル化追い風、供給不足も―決算 日本企業は１９８０年代、半導体市場で世界トップの５０％超のシェアを占めたが、韓国勢などの台頭を受け、存在感は低下。一方、デジタル化が進展し、米中の覇権争いが激化する中、半導体の戦略的重要性は高まっている。 設立総会には国会議員約６０人が出席。甘利
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テスラ、仮想通貨投資の愚行 シティー・エディター ジョナサン・フォード - 日本経済新聞
