七尾市の被害認定が厳しいせいで被災住民が地獄だよ
罹災証明書を受けたり公費解体や生活再建補助金をもらうための第一のステップである被害認定作業のほとんとを県外都市部自治体からの応援職員が行っているよ。 スピード優先で「立っているか」、「立っていないか」ぐらいの判断で被害認定を行っているよ。 そのせいで倒壊は免れたものの、被災により柱がズタズタな古民家や屋根がブルーシートで覆われているような古民家に対して「被害なし」の認定を連発しているよ。 住民は避難所や２次避難中で不安でしかないなのに生活再建ができないと絶望しているよ。 一部の元気な人たちや義憤にかられた漁師たちが、市役所に２次調査申込で怒鳴り込みに来て怒号の能登弁をまくしたてたことろ、応援職員が号泣するという地獄の光景がひろがっているよ。（七尾市は漁師町です）。 このまま被害なしとすると公的解体も補助金も支援が受けられないので、住民が七尾市から逃げ出す算段を始めているよ。 特に東京や大阪
避難者が到着時に小中学校８校で施錠状態、ガラス窓を割って中へ…震度５強の富山市
【読売新聞】 富山県内で最大震度５強を観測した能登半島地震で、住民が緊急避難場所の小中学校に避難しようとしたところ、校舎が施錠されたままになっていたケースが富山市で相次いでいたことがわかった。住民がガラス窓を割って鍵を開け、中に避難
自治体などがハザードマップを公開して「ここに住むなら気をつけろ」と呼びかけると土地の価格が下がってむしろ人が集住することがあるらしい
コーナン𝕏 @konantower 日本だけの話ではなく、自治体がハザードマップ公開して「ここに住むなら気をつけろ（というか、災害の際に自治体が救助したり復旧しなきゃいかんので他に住んでくれ・・・）」と呼びかけると、価格が下がって、むしろ人が集住するんだよね 特に今みたいに不動産高い時期は安いことの価値が高い pic.twitter.com/qmaju1ryDe 2023-10-15 09:04:56 リンク NHK NEWS WEB 「NHK全国ハザードマップ」全国の災害リスクを地図で調べる スマホ パソコンで - NHK 【NHK】台風や大雨による水害や地震などの災害が相次ぐ中で「洪水・土砂災害・内水氾濫・津波」から命を守るために重要なハザードマップ。全国各地からハザードマップのデジタルデータを集め、一覧できるようにしました。あなたがお住まいの地域の災害リスクは？ぜひ試してみてくださ
「ルール違反ですよ！」人が住む家を“強制取り壊し” 所有者の女性は激怒…都市計画のため“行政代執行”に 熊本市｜FNNプライムオンライン
11日、熊本市で人が住んでいる建物を、強制的に解体する行政代執行が行われた。 解体理由は、都市計画で県道の幅を広げるため。市は所有者と交渉を続けてきたが、所有者は応じなかった。 人が住む家を強制的に取り壊し 職員がシャッターに顔を近づけ、中の様子をうかがっている。 この記事の画像（11枚） リポートが「行政代執行対象の建物で、シャッター越しに交渉が行われていましたが、今シャッターが開けられ、職員が住人とやりとりをしています」と伝えた。 11日、熊本市で強制的に建物を解体する、行政代執行が行われた。対象となったのは、住人2人が住む住宅だ。 建物から出てきた所有者に、職員が説得を続ける。職員は「答えられなければ、行政代執行を実施します！」と言うと、所有者は「違いますよ！」と返した。 職員は「お答えください今！もう時間がありませんので！」と、ついに行政代執行の開始を宣言した。 解体工事に向け、立
更地にした土地の固定資産税が、意外な金額だった - 薬指のブログ
令和５年度の固定資産税（義実家分）の通知書がきました。昨年５月、広島県にある義実家を解体し（母屋と納屋）土地を更地にしています。 世間では空き家を放置していることが多いですね。理由は、建物を解体し更地にすると、土地にかかる固定資産税が６倍になってしまうからです。では何故６倍になる？ これは「小規模住宅用地の特例」といって、住宅を建てると「住宅一戸あたりの面積２００㎡までの部分」を対象に、固定資産税が６分の１になってることから起こります。さらに２００㎡を超える部分も３分の１になっています。（一般住宅用地の場合）住宅を撤去すると特例からはずれ元に戻ります。 ややこしい話はさておき・・・ 心配でした！固定資産税があがってしまうのが。 親族からは、「大変よ、税金が６倍になるのよ！」と言われました。果たして本当にそうなるのでしょうか？ ４月になり答えがでました。 令和４年分 固定資産税 建物 ３０，
苦情を寄せた住民をネット上で中傷する動き 長野市の公園廃止巡り 市議会でも懸念の声｜信濃毎日新聞デジタル 信州・長野県のニュースサイト
長野市の青木島遊園地の廃止方針を巡って、インターネット上で、市に苦情を寄せた住民を特定し、誹謗(ひぼう)中傷する動きが見られる。遊園地周辺の様子を動画投稿サイト「ユーチューブ」に投稿する目的で撮影に訪れる人もいる。８日の市議会一般質問でも、こうした動きを懸念する声があった。 誹謗中傷はネット上の…
八王子には住民が勝手に建設している橋があり、周囲に警告の看板も立っている→そこには住民にとっての利便性の問題があった
リンク 散歩の途中 北浅川八王子流れ橋 - 散歩の途中 多摩川の支流浅川が八王子市役所近くで北浅川と南浅川に分かれ、北浅川を遡って行くとのどかな風景になっていきます。 分岐点から4～5㎞さかのぼったところでしょうか。 そろそろ見えてくるはず、流れ橋。 下流側から 流れ橋とその向こうに普通の橋。このあたりは八王子市西寺方町というところ。 近づいて これは川向うの町会が架けたという私設の橋。鉄パイプ橋脚にベニヤ板を渡しただけ、部分的に傾いてるところもあって渡るのはちと怖い、もし自転車ならそれなりの覚悟が必要でしょう。〈バイクで渡る人もいるとか〉 こんな単純な橋にし 4 users
「土砂災害特別警戒区域」で「フラット35S」利用不可へ 政府 | NHKニュース
災害リスクが特に高い地域に住宅が増えないようにするための新たな取り組みです。政府は一定期間、金利が低くなる長期固定型の住宅ローン、「フラット35S」について、「土砂災害特別警戒区域」に新築の住宅を購入する場合は利用できない仕組みに変更する方針を固めました。 「土砂災害特別警戒区域」は、土砂災害が起きた場合、住民の命に著しい危険が生じるおそれがあるため、新たに建てる建物の構造などに規制がかけられていますが、全国におよそ20万の世帯があります。 政府は、こうした地域に住宅が増えないようにするため、住宅金融支援機構が民間の金融機関と連携して行う一部の住宅ローンの仕組みを来年秋をめどに変更する方針を固めました。 具体的には一定期間、借り入れ金利が低くなる長期固定型の住宅ローン「フラット35S」について、「土砂災害特別警戒区域」に新築の住宅を購入する場合は利用できないようにします。 これによって、政
東京都「ネットカフェ難民」のホテル提供を出し惜しみ、消えた3349人の行方 | 週刊女性PRIME
東京都のネットカフェ難民問題について4月17日にも報じた（新型コロナ福祉のダークサイド、ネットカフェ難民が追いやられた「本当の行き先」）が、その後も改善されるどころか、ますますひどいことになっているのでお伝えする。 「12億円を計上して支援します！」 東京都は緊急事態宣言を受けてネットカフェに営業停止を要請。それにより4000人ともいわれるネットカフェに寝泊まりする、いわゆるネットカフェ難民と呼ばれる人たちが行き場を失い、通称・無低と呼ばれる、雑居状態が多くて新型コロナウイルスの感染拡大が懸念される無料低額宿泊所に追い込まれたりしたのは前回、書いたとおり。その後、支援団体らの強い訴えで厚生労働省が「個室の利用を促すこと」と「衛生管理体制が整った居所を案内する配慮」を各自治体に連絡したはずだったが……。 「ネットカフェから出された人に対する緊急宿泊支援提供ですが、4月25日までに計651人が
太陽光買取制度 今月から終了「売電」から「蓄電」にシフトへ | NHKニュース
住宅などの太陽光パネルで発電された電気を電力会社が決められた価格で買い取ることを義務づける制度が今月から順次、終了します。これによって、買取価格が大幅に下がるため、電力会社に電気を売る「売電」から、バッテリーに蓄えてみずから使う「蓄電」へ切り替える動きが広がると見込まれています。 この制度は契約期間が10年間とされ、制度の開始当初から参加している家庭では、今月から順次、契約期間が終了することになります。 契約期間が終わっても、電力会社などに電気を販売できますが、１キロワットアワー当たりの買取価格が、制度の開始当初は48円だったのに対し、今後は７円から10円程度へと大きく下がります。 このため、昼間に余った電気を売らずに蓄電池にためておき、夜間などにみずから利用する家庭が増えると見込まれています。 これに合わせて、住宅向けの蓄電池の需要も伸びると見込まれ、メーカー各社が新たな製品の開発や販売
「命の危険感じる」近隣住民襲う竹林 相続の80代、資金が底…管理に限界 放棄は法で認められず | 西日本新聞me
「命の危険感じる」近隣住民襲う竹林 相続の80代、資金が底…管理に限界 放棄は法で認められず 2018/5/4 6:00 (2022/12/8 12:12 更新) [有料会員限定記事]
家賃が相場の約3分の1？雇用促進住宅のメリットや条件を解説 | ボーグル
・社員寮がないエリアへの転勤をする社員の家賃負担を下げたい ・社員寮や住宅手当などの住宅補助はないが、社員の家賃負担を下げる方法はないか そんなことを考えている方に知っていただきたいのは、「雇用促進住宅」です。 雇用促進住宅とは、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構という団体が運営している公共の賃貸住宅のことです。 雇用促進住宅は、平成23年度時点で全国に約13万戸あり、割安に部屋を借りることができました。 例えば、東京都内の物件を例にすると、港区の芝浦にある3DKの家賃が6万円台～8万円台。一般的な相場の三分の一ほどの家賃です！（この物件は入居を停止しています） 参考：雇用促進住宅ホームページ ただ、実は雇用促進住宅は、平成33年度までに民間や地方自治体などへの譲渡、もしくは廃止することが決まっていて、すでに譲渡が始まっています。(※参考：雇用促進住宅の譲渡・廃止に向けた方針につい
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名寄帳って何？不動産の一覧が分かる便利ツール！取得方法と注意点を紹介
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事故物件の告知、病死は不要に 国が不動産契約で指針案 - 日本経済新聞