年収1千万円から路上生活に…「自助」の呪縛で頼れなかった生活保護 | 西日本新聞me
もともとはサラリーマン。独身で年収は1千万円台。営業成績が1位になり、海外の本社で表彰されたこともある。3年前、リズムが崩れた。「心がプツッと切れた」。心臓病や糖尿病も患い、出社できなくなって4月に辞めた。 退職金はない。失業手当は会社との手続きが苦痛で申請していない。心身の不調でよく考えることができないまま、コロナ禍で苦しむ知り合いの飲食店主の求めで750万円もの大金を貸してしまった。それが、路上生活の引き金になった。 「雇ってください」。従業員募集の張り紙を見つけると店に飛び込んだ。15軒ほどに断られ、手持ちは600円台になった。やがて体が悲鳴を上げ、心臓に痛みが走る。薬も切れた。「泥沼に沈んでいく感じ。自分で何とかしたいけど」 自分で何とかする―。いわゆる「エリート」として第一線で働いてきた自負。「最終的には生活保護（公助）という仕組みがある」と、時の宰相が唱えた際に併せて強調した「
「若手の老人が集まらない」超高齢化社会で老人クラブが激減するワケ | 西日本新聞me
超高齢社会なのに、生きがいや健康づくりを目的に地域で活動する「老人クラブ」は細っている。“発祥”とされる福岡市の会員数はピーク時から半数近く減り、全国でも同傾向だ。働く高齢者が増えているのが背景にある。新型コロナウイルスの影響でさらに縮小している一方で、地域防災や孤立を防ぐために欠かせないと熱心な地域もある。20日の「敬老の日」を前に、現状と課題を探った。...
夜中にうなされ「みず」…通園バスに取り残された2歳女児が負った心の傷 | 西日本新聞me
福岡県中間市で7月末に私立保育園に通う男児（5）が送迎バスに取り残され、亡くなった。北海道でも2018年、当時2歳の女児が送迎バスに放置される事故があった。命に別条はなかったが、うなされる夜が続くなど、女児は心に深い傷を負った。「もう放置事故は最後にして」。家族は再発防止を訴えている。
ヘビやカエル捕食も…陸自で最も過酷な訓練 8人が帰還 | 西日本新聞me
陸上自衛隊で最も過酷な訓練の一つとされるレンジャー訓練の帰還式が1日、陸自小倉駐屯地（北九州市小倉南区）であり、約2カ月半の訓練を終えた隊員8人が、同僚や家族らの出迎えを受けた。8人には「レンジャー記章」が授与された。 レンジャー訓練は、災害時など過酷な現場で任務を遂行する力を養うため、トップクラスの体力を持つ隊員でも脱落するほど過酷な内容。ロープ上りなどで基礎体力を付け、山中でがけからがけを渡るなどして適応力や判断力を身につけるという。 9月に始まった今回の訓練には当初、体力試験などに合格した隊員25人ほどが参加。途中、耐えきれず脱落したり、疲労骨折でやむなく断念したりする隊員が相次いだという。 訓練最後の4日間は、山中に泊まり込み、50キロの荷物を背負った状態で道なき道や池の中を歩く。睡眠時間は計1時間に満たず、カエルやヘビを捕食したりヘリコプターから降下したりする。 帰還式では、隊員
【速報】栗原氏、福岡5区からの出馬断念 自民公認は原田元環境相 | 西日本新聞me
【速報】栗原氏、福岡5区からの出馬断念 自民公認は原田元環境相 2021/10/15 18:15 (2021/10/15 18:18 更新)
【動画】間近に旅客機、着陸のごう音…福岡空港で制限区域バスツアー | 西日本新聞me
西日本鉄道などが企画した屋根なし2階建てバスで福岡空港の制限区域を巡るツアーの報道向け試乗会が5日あった。通常は関係車両のみが走行できるエリアに入ると、駐機する旅客機を約3メートルの高さから間近に眺めたり、着陸する旅客機のごう音を体感できたりと迫力満点だ。 一般向けは11月6、7日に計8回（定員各36人）実施。今月6日から予約を受け付け、好評なら定期開催も検討する。コロナ禍で打撃を受けた運輸・観光業界。空港運営会社の担当者は「飛行機を身近に感じてもらい、空港のファン層を広げたい」。換気も万全な屋根なしバスで再起を誓う。
コロナで志願者減に追い打ち…留学生1300人入国できない大学の危機感 | 西日本新聞me
学生の約半分を留学生が占め、「多文化・多言語環境」を掲げる大分県別府市の立命館アジア太平洋大（APU）で、未入国の留学生が千人を超える事態に陥っている。国が新型コロナウイルス対策で留学ビザ発給を停止しているためで、九州の各大学も留学生が入国できない状況が続く。米国など既に入国を再開した国もあり、APUは「優秀な学生が他国に流れ、日本の外国人材の減少にもつながりかねない」と懸念する。 政府は1月から水際対策として全ての国・地域からの新規入国を原則停止。留学ビザ発給は国費留学生を除いて停止している。 APUの学生（大学院生含む）は約5600人。うち約45％を、韓国や米国、ケニア共和国など約95カ国・地域からの留学生が占める。9月に入学した留学生約450人はほぼ全員が入国できず、同24日の入学式はオンラインで開催。今春までに入学した学生なども含めると、未入国の留学生は概算で計約1300人に上る。
御供田遺跡から米軍整備の埋設管 大野城市3日に一般公開 | 西日本新聞me
拡大 御供田遺跡で発見された米軍板付基地の遺構。木製の鳥居型電柱（写真右上）の近くからは、鉄製のタンクや埋設管が見つかった 福岡県大野城市は1日、同市白木原で発掘調査を行っていた御供田（ごくでん）遺跡の調査結果を発表した。弥生から飛鳥時代にかけての遺構に加え、戦後に米軍が整備した板付基地春日原住宅地区で使われた地下タンクや埋設管などが見つかった。現地は3日に一般公開した後は埋め戻し、来年以降、県の施設が整備される予定という。...
濁流に襲われた昭和の共同浴場…解体決意一転、活用の道探る3代目 | 西日本新聞me
拡大 ㊤解体せずに活用策を探ることになった新温泉の前に立つ永見明子さん＝24日、熊本県人吉市、㊦新温泉の外観＝24日、熊本県人吉市 昭和初期の木造建築で、昨年7月の熊本豪雨で浸水被害に遭った熊本県人吉市の共同浴場「新温泉」。公費での解体を申請していた3代目の永見明子さん（67）は、思い直して建物を保存・活用する道を探り始めた。浴場としての営業再開は諦めたものの、「温泉街の歴史を後世まで伝えたい」と思案している。 新温泉は祖父が1931年に開業。創業時の外観をほぼ残し、昔ながらの番台、レトロな体重計やマッサージチェアが残る脱衣所、昭和期の広告看板などが県内外の温泉ファンから人気を集めていた。永見さんは中学生から店を手伝い、亡き父が病気になった二十数年前に3代目を継いだ。 昨年7月4日の豪雨では球磨川支流の堤防が決壊し、本流との合流点近くにある新温泉周辺も濁流に襲われた。向かいの自宅で母親（9
博多旧市街照らす灯篭 飾り山笠イメージ コロナ後の観光振興へ福岡市 | 西日本新聞me
福岡市は、神社や寺が集まる博多区の「博多旧市街」に灯籠約10個を設置した。観光振興が目的で灯籠の温かい明かりが風情ある博多の通りを照らす。 灯籠は約30センチ四方、高さ約50センチ。木目調で飾り山笠をイメージした。「博多町家ふるさと館」や通りの店が管理し、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の解除後に約70個に増やす。 同館は休館中で、店も一部休業しており、設置している灯籠は少ないが、同館の池田陽子事務局次長は「観光客に来てほしいと呼びかけられる状況ではないが、温かい光で雰囲気が明るくなれば」。
維新「司書はAIで代替可能」
拡大 学校司書の配置増を求める国会決議に反対し「司書の仕事はAI（人工知能）にとって代わられる」（中央）などとした日本維新の会の文書 学校図書館で子どもの読書や学習を支える学校司書の配置増を求める国会決議案に、与野党で唯一、日本維新の会が「近い将来、司書の仕事は人工知能（AI）で代替可能になる」と反対し、臨時国会（9日閉会）への提出が見送られていたことが19日分かった。 2015年施行の改正学校図書館法で「努力義務」とされた学校司書の配置は全体の半数程度にとどまっている。このため「文字・活字文化推進機構」が働き掛け、衆参両院で全会派が了承した形での決議案提出を目指していた。 維新の浅田均政調会長は取材に「人件費増に直結する『司書の配置促進』は『改革』の名に値しない」と文書で回答した。
博多駅近く、ビル解体現場でCO中毒か 3人搬送、男性死亡｜【西日本新聞me】
13日午後4時45分ごろ、福岡市博多区博多駅東3丁目のビルの解体工事現場で「作業員が倒れた」と119番があった。博多署によると、男性作業員3人が病院に搬送され、このうち70代男性が死亡した。残りの70代男性と20代男性は意識があり、命に別条はないという。県警は、業務上過失致死の疑いがあるとみて当時の状況を詳しく調べている。 署によると、3人はビルの地下で倒れた状態で見つかり、いずれも一酸化炭素（CO）中毒の症状がみられた。当時、3人を含む作業員10人程度が解体作業に当たっていた。機器の不具合があったため、20代男性が地下に降り、その後、70代男性2人が駆け付け、次々と倒れたとみられるという。 関係者によると、ビルの地下1階には駐車場があるという。 （長田健吾、山口新太郎） 警察が周辺封鎖、オフィス街騒然 市民「ただ事じゃない」 「近づかないで」。13日夕、JR博多駅近くのビル解体現場で起き
組抜け確認 銀行「限界」 元組員口座敬遠 更生へ弁護士が支援開始 | 西日本新聞me
西日本新聞が行った九州の金融機関へのアンケートでは、「元暴5年条項」の有無にかかわらず、多くの銀行が「元組員の口座開設の判断に必要な離脱に関する情報が少ない」と戸惑う実態が明らかになった。警察に照会しても断片的な情報しか得られず、口座の悪用リスクが少しでもあれば拒否する傾向にあるという。「口座開設が壁となり社会復帰を阻害してはいけない」－。東京では、弁護士が元組員の口座開設に同行する支援が始まった。識者は「更生の観点から柔軟な運用が必要」と訴える。 「元組員かどうかを知るには、銀行の情報力だけでは限界がある」。5年条項を導入する九州北部の地方銀行担当者は嘆く。別の地銀担当者も「離脱後も暴力団関係者と付き合いが続くことがあり、口座開設は慎重になる」と明かす。 複数の銀行関係者によると、口座開設の申し込みがあれば、データベースと照合し、ヒットすれば地元の警察に照会する。回答は「該当あり」「なし
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つなげなかった命の現場を訪ねた 動物愛護管理センター職員の小さな配慮 | 西日本新聞me
「デートしてくれませんか」 男が女性の後つけ、建物に入り込み声かけ 福岡市中央区薬院
JR都府楼南駅で列車に乗客が接近 安全確認の影響で鹿児島線などで列車に遅れ
光回線4ヵ月たっても2万件がつながらない 工事遅延のNTT西に強まる不満「無責任」 | 西日本新聞me
「おかしい」70歳技士の直感 川に入り、古地図も調べた“土木魂” | 西日本新聞me
【速報】博多駅近くの解体現場で倒れ3人搬送、1人死亡 一酸化炭素中毒か｜【西日本新聞me】
野党4党「通年国会」を要求
