拡大 御供田遺跡で発見された米軍板付基地の遺構。木製の鳥居型電柱(写真右上)の近くからは、鉄製のタンクや埋設管が見つかった 福岡県大野城市は1日、同市白木原で発掘調査を行っていた御供田(ごくでん)遺跡の調査結果を発表した。弥生から飛鳥時代にかけての遺構に加え、戦後に米軍が整備した板付基地春日原住宅地区で使われた地下タンクや埋設管などが見つかった。現地は3日に一般公開した後は埋め戻し、来年以降、県の施設が整備される予定という。...

拡大 御供田遺跡で発見された米軍板付基地の遺構。木製の鳥居型電柱(写真右上)の近くからは、鉄製のタンクや埋設管が見つかった 福岡県大野城市は1日、同市白木原で発掘調査を行っていた御供田(ごくでん)遺跡の調査結果を発表した。弥生から飛鳥時代にかけての遺構に加え、戦後に米軍が整備した板付基地春日原住宅地区で使われた地下タンクや埋設管などが見つかった。現地は3日に一般公開した後は埋め戻し、来年以降、県の施設が整備される予定という。...
拡大 ㊤解体せずに活用策を探ることになった新温泉の前に立つ永見明子さん=24日、熊本県人吉市、㊦新温泉の外観=24日、熊本県人吉市 昭和初期の木造建築で、昨年7月の熊本豪雨で浸水被害に遭った熊本県人吉市の共同浴場「新温泉」。公費での解体を申請していた3代目の永見明子さん(67)は、思い直して建物を保存・活用する道を探り始めた。浴場としての営業再開は諦めたものの、「温泉街の歴史を後世まで伝えたい」と思案している。 新温泉は祖父が1931年に開業。創業時の外観をほぼ残し、昔ながらの番台、レトロな体重計やマッサージチェアが残る脱衣所、昭和期の広告看板などが県内外の温泉ファンから人気を集めていた。永見さんは中学生から店を手伝い、亡き父が病気になった二十数年前に3代目を継いだ。 昨年7月4日の豪雨では球磨川支流の堤防が決壊し、本流との合流点近くにある新温泉周辺も濁流に襲われた。向かいの自宅で母親(9
拡大 学校司書の配置増を求める国会決議に反対し「司書の仕事はAI(人工知能)にとって代わられる」(中央)などとした日本維新の会の文書 学校図書館で子どもの読書や学習を支える学校司書の配置増を求める国会決議案に、与野党で唯一、日本維新の会が「近い将来、司書の仕事は人工知能(AI)で代替可能になる」と反対し、臨時国会(9日閉会)への提出が見送られていたことが19日分かった。 2015年施行の改正学校図書館法で「努力義務」とされた学校司書の配置は全体の半数程度にとどまっている。このため「文字・活字文化推進機構」が働き掛け、衆参両院で全会派が了承した形での決議案提出を目指していた。 維新の浅田均政調会長は取材に「人件費増に直結する『司書の配置促進』は『改革』の名に値しない」と文書で回答した。
13日午後4時45分ごろ、福岡市博多区博多駅東3丁目のビルの解体工事現場で「作業員が倒れた」と119番があった。博多署によると、男性作業員3人が病院に搬送され、このうち70代男性が死亡した。残りの70代男性と20代男性は意識があり、命に別条はないという。県警は、業務上過失致死の疑いがあるとみて当時の状況を詳しく調べている。 署によると、3人はビルの地下で倒れた状態で見つかり、いずれも一酸化炭素(CO)中毒の症状がみられた。当時、3人を含む作業員10人程度が解体作業に当たっていた。機器の不具合があったため、20代男性が地下に降り、その後、70代男性2人が駆け付け、次々と倒れたとみられるという。 関係者によると、ビルの地下1階には駐車場があるという。 (長田健吾、山口新太郎) 警察が周辺封鎖、オフィス街騒然 市民「ただ事じゃない」 「近づかないで」。13日夕、JR博多駅近くのビル解体現場で起き
西日本新聞が行った九州の金融機関へのアンケートでは、「元暴5年条項」の有無にかかわらず、多くの銀行が「元組員の口座開設の判断に必要な離脱に関する情報が少ない」と戸惑う実態が明らかになった。警察に照会しても断片的な情報しか得られず、口座の悪用リスクが少しでもあれば拒否する傾向にあるという。「口座開設が壁となり社会復帰を阻害してはいけない」-。東京では、弁護士が元組員の口座開設に同行する支援が始まった。識者は「更生の観点から柔軟な運用が必要」と訴える。 「元組員かどうかを知るには、銀行の情報力だけでは限界がある」。5年条項を導入する九州北部の地方銀行担当者は嘆く。別の地銀担当者も「離脱後も暴力団関係者と付き合いが続くことがあり、口座開設は慎重になる」と明かす。 複数の銀行関係者によると、口座開設の申し込みがあれば、データベースと照合し、ヒットすれば地元の警察に照会する。回答は「該当あり」「なし
【ドキュメント】工藤会トップ判決 「こんな裁判あるんか」 2021/8/24 9:44 (2021/8/24 20:35 更新) 全国唯一の特定危険指定暴力団のトップと、検察による「全面対決」の行方は―。市民の襲撃を組員に指示したとして、殺人や組織犯罪処罰法違反の罪に問われた「工藤会」総裁の野村悟被告らの判決が8月24日、福岡地裁で言い渡されました。動きをドキュメント形式でお伝えします。 ◆ ◆ 【最新】午後4時ごろ、死刑判決を言い渡されると、野村被告は「公正な判断をお願いしたんだけど、全部推認、推認。こんな裁判あるんか。あんた、生涯、この事後悔するよ」と足立勉裁判長に向かって強い口調で発言した。無期懲役を言い渡された田上被告は「ひどいな、あんた、足立さん」と述べた。裁判長は2度、「退廷してください」と求めた。 工藤会の「壊滅作戦」を進めてきた福岡県警の野村護本部長は判決について「あくま
熊本市は20日、新型コロナウイルスに感染し、自宅療養中だった50代の男性会社員が死亡したと発表した。基礎疾患があることなどから保健所が入院を勧めたが本人が拒否。軽症だったこともあり、保健所の判断で自宅療養を認めていた。自宅療養中の死亡例は熊本県内では初めて。 市によると、男性は1人暮らし。13日に陽性と確認され、保健所が健康観察していた。16日午後、血中酸素濃度が低下していたことなどから保健所が男性に入院を勧めたが、「ペットの猫の預け先がなく入院したくない」「入院は最後の手段。具合が悪いときは連絡する」と拒否していたという。 保健所は男性と協議し、19日以降に外来を受診して必要と判断されれば入院すると合意。だが、19日朝以降、男性と連絡がつかなくなり、同日夜、保健所の連絡を受けた警察官が室内で倒れている男性を発見した。市は「大変重く受け止めている。連絡が途絶えてから訪問までの時間を短縮する
福岡県は16日、新型コロナウイルスの軽症や中等症の患者に対する新たな治療法「抗体カクテル療法」を宿泊療養施設で実施する方針を固めた。感染の急増が続く中、重症化を抑制して医療提供体制への負荷を軽減したい狙いだ。 同日午後に服部誠太郎知事と同県医師会の松田峻一良会長が記者会見して発表する。 抗体カクテル療法は、2種類の薬を同時に点滴投与する治療法で、海外の臨床試験では入院や死亡のリスクが7割低下する効果が示されているという。 同県は福岡市内の宿泊療養施設で始め、50歳以上や基礎疾患があるなど重症化しやすい患者の希望者に投与する方針だ。効果や副作用を踏まえて、ほかの宿泊療養施設への拡大を検討する。 国はこれまで抗体カクテル療法の対象を入院患者に限定していたが、厚生労働省が13日に宿泊療養施設でも投与できるよう規定を改定し、都道府県に通知していた。
夏休み期間中の新型コロナウイルス対策として、政府が羽田など全国の主要6空港から搭乗する人を対象に実施しているPCR・抗原定量検査が低調だ。行き先が福岡と北海道、沖縄方面の便で、希望した人が無料で受けられるが、利用率は4%に満たない。制度の周知不足に加え、陽性と結果が出たときは搭乗できない仕組みなどが背景にある。 「帰省、旅行を極力控えてもらい、やむを得ず帰省する場合も検査を受けてほしい」。西村康稔経済再生担当相は10日の記者会見で、コロナ「第5波」が都市部から地方へ広がるのを食い止めるため、搭乗前の無料検査を利用するよう改めて呼び掛けた。 この検査は、7月20日~8月31日に「羽田」「成田」「中部」「大阪(伊丹)」「関西」「福岡」の6空港から搭乗し、北海道、沖縄県内と福岡空港に向かう人が対象。(1)出発当日、空港ブースで受けて30分で結果が分かる抗原定量検査(2)事前に、都内の繁華街にある
「社長が暴力団関係者との食事会に参加していたと、警察から問題視されている」―。4月、地場大手の設備工事会社(大分市)が福岡市などの支店を結んで急きょ開いたテレビ会議。社員の男性は、会社側の説明に耳を疑った。 福岡県警は、同社を含む8社の代表者らが指定暴力団幹部と「密接交際」していたと公表。これに対し社長は、社員向けの配布文書で「相手が暴力団関係者とは知らなかったが、警察の取り調べに知っていたと答えてしまった」と釈明した。 一部の業者から取引が停止されるようになり、社員に動揺が広がった。テレビ会議から約2週間後の日曜の朝、社員が再び集められた。「会社は倒産します」と幹部。社員らは「社長は何と言っているのか」と詰め寄ったが、幹部は「詳しくは答えられない」と言うだけだった。 やりがいを感じてきた仕事を突然失った。長年勤めたが、暴力団の影を感じたことすらなかった。男性は「暴力団の問題が身に降りかか
日本で最強の“鬼”とは?伝説の地を訪ねてみると… 2020/10/29 17:01 (2020/10/29 17:01 更新) [有料会員限定記事]
2015年に発覚した東洋ゴム工業(現TOYOTIRE)の免震ゴムを巡るデータ改ざん問題で、国の性能基準を満たさない免震ゴムを使用していた福岡市中央区の賃貸タワーマンションが解体されることが分かった。偽装製品は大部分の使用物件で交換済みだが、解体に踏み切る異例の対応となる。ただ、管理会社などから決定に至る経緯の詳しい説明はなく、住民から困惑の声も上がる。 マンションは同区港1丁目に立地。30階建てで06年に完成し、住居戸数は212戸。約4割(今年2月末)が入居しているという。改ざん問題発覚前の13年から大手デベロッパー系の投資法人が所有していたが、今月、別の会社への譲渡契約が結ばれた。 物件の管理会社が今月、入居者に郵送した通知によると、問題の免震ゴムが使用されているため是正を求められているが、関係各所と協議を重ねた結果、解体せざるを得ないとの結論に至ったとしている。管理会社の代理人弁護士は
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