鈴木エイト氏が大物狙い宣言「スガスガしく迫ります」「政治家への追及ゆるすぎ」 旧統一教会問題 - 弁護士ドットコムニュース
ジャーナリストの鈴木エイト氏が11月26日、全国統一協会被害者家族の会の相談会で講演し、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と関係の深い政治家への追及が止まっていると大手メディアに対して苦言を呈した。「これまで（辞任した山際大臣など）は小物だ」と指摘し、特に選挙協力などを通して教会の体制保護に寄与してきた大物政治家への手を緩めてはならないと呼びかけた。 安倍晋三元首相は亡くなっているから本人に当たれないとはいえ、周辺の調査はできるはずだと強調。「自民党は一切関係を断つといいながら、あの程度の点検で済ませようとしている。調査、報告を出すべきだ」とし「追及されていない政治家は山ほどいる。すがすがしく追っていきたい」と決意を語った。 ●安倍氏がUPFに寄せたビデオメッセージに受けた衝撃とは エイト氏は2002年ごろから、街頭勧誘活動の取材を始めた。その後、約20年間、地方選挙から国政へと、徐々に政
統一教会問題で注目される「オウム解散命令」の裁判記録が廃棄 学生の調査報告が話題 - 弁護士ドットコムニュース
神戸連続児童殺傷事件など重要少年事件の記録が廃棄されていたことが問題となる中、オウム真理教の解散命令にまつわる記録も廃棄されていたと学生が11月22日にツイートし、話題となっている。弁護士ドットコムニュース編集部が24日に東京地裁に問い合わせたところ、「廃棄は事実で、2006年3月8日だった」と回答した。 ツイートしたのは、大学2年生の「学生傍聴人」さん。小学生の時に父親と見たオウム真理教のドキュメンタリー番組をきっかけに、裁判に興味を持ち法学部に進んだ。ジャーナリストの江川紹子さんの授業を受けるために、別の大学に単位交換で受講するほどだ。 実は、この記録は2019年に朝日新聞などの報道で民事訴訟記録廃棄が問題になった際、憲法判例百選に掲載された民事の事例で廃棄された118件のリストに入っていた。国会でも言及されたが、著名事件ばかりのため、当時はオウムの件について特別、注目が集まったわけで
「マイナ保険証が義務化なら閉院するしか…」高齢医師の声も 日弁連の集会で医師団体が訴え - 弁護士ドットコムニュース
日本弁護士連合会（日弁連）は11月21日、マイナンバーカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」義務化に反対する院内集会を衆院第一議員会館（東京）で開いた。 2024年秋で健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化する政府の方針に対し「本人申請に基づきカードを交付、発行するという任意取得の原則に反する」と見直しを求めた。（ライター・国分瑠衣子） ●カードの本人確認情報「戸籍上の性と性自認が異なる人に精神的な苦痛を与える」 日弁連はマイナ保険証の事実上の強制となると、会長名で反対声明を出している。院内集会では水永誠二・日弁連情報問題対策委員会副委員長が、マイナカードとマイナ保険証の問題点について次のように説明した。 マイナカードは券面に12桁の個人番号が記載されている。日弁連はこの記載で個人識別番号を知られ、名寄せやデータマッチング（プロファイリング）される危険性があると指摘している
「これはもう運命」性犯罪を繰り返す息子 実の父は「男として理解できる」と法廷でまさかの発言 - 弁護士ドットコムニュース
自分の子が犯罪を犯した時、親としてどう接していくかは悩むところだ。繰り返すことがないよう厳しい目を持つと同時に、子を信じる力も試される。 複数の女子高校生らに対するわいせつ行為などに問われていた男の裁判員裁判が、今年8月から9月にかけて東京地裁立川支部で開かれていた。公判には男の父親が証人として出廷し、被告人を見守っていくことを約束していたが、その監督能力に疑問を呈されていた。 被告人には同種の服役前科があり、父親は前回の裁判でも、同じように息子の監督を誓っていた。にもかかわらず、被告人は仮出所から1年も経たずに再犯に及んでいたのだ。（ライター・高橋ユキ） ●仮釈放からほどなく、のぞきを開始。半年後には盗撮 被告人（公判当時40）は、2020年から翌年にかけて、東京都下でウーバーイーツの配達員をやりながら、盗撮やわいせつ行為を繰り返していた。 起訴されていたのは、女子高校生3名に対する強制
岡口判事の投稿めぐる訴訟が結審 女子高生殺害事件の遺族「執拗な投稿で悲しむ権利奪われた」 - 弁護士ドットコムニュース
弾劾裁判所に訴追された仙台高裁の岡口基一裁判官（職務停止中）が、その要因の1つとなったSNSへの投稿をめぐり、女子高生殺害事件の遺族から損害賠償を求められている訴訟は10月28日に結審した。2023年1月27日に判決が言い渡される。 ●遺族「なぜこんなことをするのか」 この日は原告である遺族の岩瀬正史さん、裕見子さん夫妻の本人尋問があった。 岡口氏は2017年、二人の次女・加奈さん（当時17）が殺害された事件について、ツイッターに判決文のURLを貼ったうえで、「首を絞められて苦しむ女性の姿に性的興奮を覚える性癖を持った男」「そんな男に無惨にも殺されてしまった17歳の女性」と投稿した。 二人は加害者の裁判にも被害者参加制度を使って出廷していた。正史さんは、裁判について知るために、SNS発信が盛んな「異色の裁判官」として知られていた岡口氏をフォローしていたという。投稿を見たときの気持ちについて
宗教学者25人が異例の声明 「旧統一教会は信教の自由を侵害」「国は適切な対応を」 - 弁護士ドットコムニュース
国内の宗教研究者有志の25人が、国に対して世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する適切な対応を要望する声明を出した（10月24日付）。 東京大の島薗進名誉教授と北海道大の櫻井義秀教授が10月28日、都内で会見。統一教会問題は長期にわたって被害が続き、違法性を認めた裁判が既に多数ある特異な団体だとし、研究の蓄積や判例に基づいて、実態を整理すべきだと訴えた。 声明には迅速な動きを求める文言があるものの、会見では政治の性急な動きにたいして慎重な意見が目立った。質問権の基準を決める専門家会議が非公開であることなどを挙げ、宗教法人法に基づく法的手続きは「適切に、公正に、透明性を持って」と注文した。 ●研究者として見解示す責任ある 櫻井氏によると、25人は国内の宗教研究関連の大学はほぼ網羅しているという。宗教学者が連名でこうした声明を出すことは異例で、島薗氏は「日本宗教学会が2018年のゲノム編集の
「手術をしなかったら、この冬を乗り越えられたかどうか」 社会保障から振り落とされた仮放免者の実情 - 弁護士ドットコムニュース
出入国在留管理庁（入管）による長期収容のため、心身を病み、一時的に身柄の拘束を解かれるものの、健康保険に加入することも、働くことも、事前申請なしには県境を越えて移動することも認められていない外国の人たち。 保険がないため、ただでさえ医療費が高額になる上、さらに200％、300％の診療報酬を請求する病院もあるように、今、日本社会は、彼・彼女たちに対して容赦なく厳しい。 そんな仮放免者や非正規滞在者を四半世紀にわたり、主に医療面から支えてきたNPO法人北関東医療相談会（AMIGOS）。スタッフは社会保障から振り落とされ、困難な状況に置かれた仮放免者のために、受け入れ病院を探し、医療へとつないでいる。 こうした状況を当事者はどう受け止めているか。支援団体と連携する病院、そして手術を受けることができた仮放免者に話を聞いた。（取材・文／塚田恭子） ●地域柄、早くから外国人の診療を受け入れてきた AM
高速の「ズルい」合流、実は正解だった？ NEXCOが推奨する「ファスナー合流」とは - 弁護士ドットコムニュース
インターチェンジやジャンクションから高速道路の本線に合流する場所などでよく見かける「合流部（合流地点）」。渋滞時の合流について、車線がなくなる地点まで直進する車を非難するSNSでの投稿が話題となっている。 片側2車線以上ある道路で車線が減少することによって発生する合流部では、合流しようとする側の車が本線の走行状況などを把握したうえで、タイミングを図って合流する。 本線の流れがスムーズな場合は十分に加速した状態で合流することが必要だ。本線が渋滞している場合、加速は不要だが、本線を走行する車に「入れてもらう」形で合流することになる。渋滞する高速道路などでは、本線側・合流側それぞれに「持ちつ持たれつ」の意識があるのか、本線側を走行する車一台につき、合流側の車一台が入る光景がしばしば見られる。 ただ、渋滞時に合流部から本線へ入ろうとするタイミングはドライバーによって異なることがあり、車線が減少する
雑誌掲載の「推し写真」をSNSにアップ、注意しても…頭を抱える出版関係者 法的問題は？ - 弁護士ドットコムニュース
アイドルの掲載された雑誌電子版をスクショし、ツイッターやインスタグラムにアップする投稿に、出版関係者たちが頭を悩ませている。 「スクショをアップするアカウントは数多く存在し、出現しては凍結されたり消えたりして、流動的です」と言うのは、女性ファッション誌の関係者だ。 「雑誌の発売後、SNSで反応をチェックしますが、発売日翌日にスクショをアップしているアカウントを見つけた時はショックでした。しかもインタビュー記事の小さな文字まで読めてしまうほど解像度が高いのです」 特定のアイドルが掲載されている雑誌だけをアップするアカウントもあれば、手当たり次第にさまざまなアイドルの掲載雑誌をアップするアカウントもあり、タイプはさまざまだという。 「『読みたいものがあったらどうぞ』などとリクエストを募っているアカウントや、自分が思いっきり無断転載しているのに、その画像に『ダウンロードするときはご一報ください』
国の「盗聴騒動」は米軍関連の事件、情報共有のためか 原告側弁護士「率直な話ができなくなる」 - 弁護士ドットコムニュース
国が被告になった労働裁判の弁論準備手続で、国側の指定代理人が、本来聞くことのできない原告側と裁判所との会話までも密かに録音していた事態を受け、原告側代理人の笠置裕亮弁護士が10月12日、会見を開いた。「再発防止のため、国は原因を究明してほしい」などと呼びかけた。 国側による録音が常態的におこなわれているとすれば大問題なのは当然として、笠置弁護士はそもそも疑念が生まれたこと自体が問題なのだと指摘する。 「弁論準備期日は非公開だからこそ、早期解決に向けて自由な議論ができる。ただでさえ録音は問題なのに、退席後の内容も録音しようとしており卑劣だ。話が筒抜けかもしれないと思ったら、裁判官に率直な話をするのは怖い。民事訴訟の運用に影響が出る」（笠置弁護士） ●米軍関係の事件「連絡を密にしたかった」？ この裁判の原告は、米海軍横須賀基地の従業員だった50代の女性。2014年7〜9月にかけて、ひと月当たり
椎名林檎「ヘルプマーク」「赤十字マーク」類似グッズは法的にOK？ 福井弁護士に聞く - 弁護士ドットコムニュース
シンガーソングライター・椎名林檎さんが11月末に発売するリミックスアルバム「百薬の長」の関連グッズが、「ヘルプマーク」や「赤十字マーク」に類似しているとして、ネット上で批判が集まっている。 グッズはアルバムの限定盤に計3種類が付属されることとなっているが、うち2種類のグッズ「諸々（もろもろ）券ケース」と「夢語りマスク」のパッケージデザインに、それぞれ赤字に白い十字、白地に赤い十字が描かれている。 ヘルプマークは東京都福祉局によると「義足や人工関節を使用している方、内部障害や難病の方、妊娠初期の方」など、外見からはわからなくても援助や配慮を必要としていることを、周囲に知らせるためのマークとして知られている。 これに類似した「諸々券ケース」が出回ることで、本当に支援を必要としている人との区別が付きづらくなり、混乱を招くことが懸念されている。 もう一方の赤十字マークは、「紛争地域などでマークを掲
裁判で国に「盗聴」疑惑！ 退席中も原告と裁判所の会話を録音、「前代未聞」と弁護士が抗議 - 弁護士ドットコムニュース
国を被告とした労働裁判の弁論準備手続を、国側の指定代理人が密かに録音していたことがわかった。録音は、国側がいったん退席し、原告側と裁判所が個別に話すときも続いていた。「手札」を盗み見られる形となった原告側は「当事者間の信頼関係を根底から崩す前代未聞の行為」だと憤っている。 「盗聴」騒動は、横浜地裁横須賀支部で10月11日に実施された弁論準備手続で起きた。裁判は原則公開だが、弁論準備手続は原則非公開となっている。 原告側代理人の笠置裕亮弁護士によると、録音機は国側の指定代理人のひとりが開けたままにしていた書類ファイルの下に置かれていたという。国側の退席後、笠置弁護士がファイルの表紙に橙色の点滅が反射していることに気づき、録音が発覚した。 裁判官の問いかけに対し、国側は「うっかり」を強調したが、実際に裁判所がデータを確認したところ、少なくとも2022年7月以降の期日が録音されていたことがわかっ
旧統一教会、「ミヤネ屋」出演の紀藤弁護士ら提訴…番組中の発言で「名誉傷つけられた」賠償6600万円や謝罪放送求める - 弁護士ドットコムニュース
「情報ライブ ミヤネ屋」と「ひるおび」にコメンテーターとして出演した弁護士の発言で名誉を傷つけられたとして、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）は9月29日、テレビ局と弁護士らに計約6600万円の損害賠償や謝罪広告をもとめて東京地裁に提訴した。 提訴後に記者会見を開いた教団側代理人の福本修也弁護士は「弁護士ですから、いずれ懲戒（請求）も考えています」と述べたほか、言論を理由とするさらなる訴訟も検討していると明かした。 ●テレビ2局と弁護士3人が訴えられた 訴えられたのは、読売テレビ（大阪府）とTBS（東京都）の2局と、コメンテーターとして出演した紀藤正樹弁護士と本村健太郎弁護士と八代英輝弁護士の3人。 教団は、番組内の発言は事実に反するとして、教団の社会的評価を著しく低下させ、名誉毀損にあたると主張。各発言についてそれぞれ放送局と弁護士を訴える訴訟を3つ起こした。いずれも損害賠償とともに、番
安倍元首相の国葬が開始、国会前では抗議集会【随時更新】 - 弁護士ドットコムニュース
安倍晋三元首相の国葬が9月27日午後2時から日本武道館で始まり、2時15分に黙祷が捧げられた。その後、安倍元首相の首相時代を振り返る映像が流された。岸田首相は「安倍さん、あなたはまだまだ生きていてもらわなければならない人でした」と述べた。 同時間帯には、国会前で抗議集会が開かれた。黙祷の時間には、日本武道館に向けて「鳴り物の準備はいいですか？」と呼びかけ、「国葬反対」「国葬やめろ」と声を上げた。のぼりや横断幕が上がるなか、社民党や立憲民主党、日本共産党などの野党議員が駆けつけ、演説した。 2時37分 国会前に救急車が到着。若い女性が搬送される 救急搬送される人もいた 2時54分 政治家に続き、学者や劇作家が登壇 アベ国葬を許さないというプラカードを掲げた高齢男性「立憲は許せないね。野田が出席しちゃったもん。昔から知ってるけど、がっかりしたよ」 3時ごろ 団体がカンパ求め「目標額は16億円
宗教2世「俺の人生を返してくれ」と死ぬ気で叫んでも無視された日々「中立装った傍観があの事件を呼んだ」 - 弁護士ドットコムニュース
安倍元首相銃撃事件以降、宗教2世問題について、さまざまなメディアで特集が組まれています。社会的認知が広まる反面、思い込みによる偏見も多く耳にするようになりました。 2021年8月の記事で自身の壮絶な宗教体験を話した詩人、iidabii（イーダビー）さんは「カルト宗教問題について、中立を装った傍観をしている人は、人権侵害を許容することと同じ」と言います。 「自分はマインドコントロールされるはずがない」と考える人は少なくないですが、カルトの思想は、名前を変えて、わたしたちのすぐ隣に潜んでいます。前回の取材から1年、今現在のイーダビーさんが考えていることをお聞きしました。（成宮アイコ） ●宗教問題で家族と縁を切ることは、家出ではすまない 昨年のインタビューでは「見て見ぬふりをした世間が被害を助長させた」と語っていたイーダビーさん。旧統一教会の事件後に多くのメディアに出演しましたが、宗教2世が受け
裏オプ黙認「秋葉原ではみんなやってた」 リフレ経営者に有罪判決…「性病にかかった」「コンドーム渡された」女性も - 弁護士ドットコムニュース
「リフレ」と呼ばれる女性と添い寝やハグができる東京・秋葉原の店で、男性客らを相手に売春行為をさせていたとして、売春防止法違反（場所提供・周旋）の罪に問われた共同経営者の男性2人の刑事裁判で、東京地裁（馬場嘉郎裁判官）は8月30日、いずれも懲役2年（執行猶予3年）・罰金30万円の有罪判決を言い渡した（求刑は懲役2年6月・罰金30万円）。 本番行為も含む「裏オプション（裏オプ）」が店で蔓延していることを経営者らは把握していたと認められた。 経営者らは裁判で「店からはすすめていないが黙認していた」「秋葉原ではみんなやっていたし」などと弁解したが、秋葉原の同業者が摘発されると、店舗型から派遣型リフレに業態変更するなど、悪質な「摘発逃れ」も実行していた。 ●秋葉原の隅っこでおこなわれていた売春 男性らが経営していたリフレ店は「エース秋葉原」（東京都千代田区）。2020年4月から店舗型として始めたが、
国税庁「副業300万円以下の損益通算ダメ」は「ヤバい節税」潰しが狙い？ パブコメ1000件超す - 弁護士ドットコムニュース
国税庁が8月1日に出した所得税の法令解釈通達の改正案をめぐり、インターネット上でちょっとした混乱が起きている。 改正案では2022年以後について、「副業収入が300万円を超えない場合は、事業所得ではなく雑所得と取り扱う」と範囲を明確にしたからだ。雑所得は事業所得のように他の所得との損益通算や特別控除を受けることができない。このため「副業を事業所得にして限りなくグレーな節税策」をしてきた会社員にとっては大きな影響が出ることになる。 国税庁が8月末まで募集しているパブリックコメントには8月半ば時点で1000件を超える意見が寄せられている。国が副業を推進する中でなぜ国税庁は副業推進に「逆行」するともとれる案を出したのか。前・青山学院大学長で、租税法の第一人者である三木義一氏に聞きながら考えた。（ライター・国分瑠衣子） ● 副業を赤字にして給与所得と損益通算して節税する「指南サイト」 会社員の副業
「コロナ定額給付金まで統一教会に寄付する母、どうすれば」家族の会が相談会、参加者は激増 - 弁護士ドットコムニュース
旧統一教会からの脱会を望む人を支援する「全国統一協会被害者家族の会」は8月27日、安倍元首相の銃撃事件後初の相談会を対面形式で開いた。 全国から20組30人以上が参加し、「教会には解散してほしい」「母をなんとか説得したい」などと切実な悩みを打ち明けた。 ●電話・メールの相談は事件後10倍に 同会への相談は事件以降、急増している。今年度は6月まで10件程度だったが、7月は109件、8月は113件となっている。 2カ月に1回行っている相談会も、これまでは数組でこぢんまりと行っていたものの、この日は大きな会場で、牧師や脱会経験者、臨床心理士などの相談員が足りないほどだった。 同会は2003年11月に家族が統一教会信者だった人たちで発足し、カンパなどを元手にボランティアが活動してきた。冒頭のあいさつで事務局は、以下のことを訴えた。 ・旧統一教会は即刻解散してほしい ・公的な相談窓口を一刻も早くつく
親との絶縁願う宗教2世…結婚後も迫り来る母、住民票の開示制限もできず - 弁護士ドットコムニュース
安倍元首相の銃撃事件をきっかけに、親が新興宗教にはまってしまった「宗教2世」の苦悩が取り沙汰されている。弁護士ドットコムニュースには、LINE公式アカウントでの体験談募集をきっかけに、手をかざして幸福を祈る新興宗教の2世が不遇な子供時代について語ってくれた。愛情を注がれなかったという彼らは、それぞれ今の家族を守るために「親と縁を切りたい」と切に望んでいる。 ●いじめられたり笑われたりした記憶は一生消えない 取材を受けてくれたのは、いずれも関東地方に住む40代のAさん（男性）とBさん（女性）。現在も70代の母親が入信している。 この宗教では、住宅地の各家を回る布教活動をしている。2人とも「手をかざさせてください」と、小学生時代にピンポンしては冊子を配ることを強いられた経験に、強いストレスを感じていたという。 Aさんの母親は、父親の事業の失敗などで悩みを深めて入信した。「あなたも入ってくれなか
TVが統一教会批判すると抗議殺到「電話対応はやめるべき」萎縮を防ぐための対策 - 弁護士ドットコムニュース
「メディアで統一教会の問題を取り上げると、抗議の電話が殺到する」という話がある。 一般論として、センシティブなテーマを報じることでテレビ局に抗議電話が殺到することは珍しくない。残念ながら、その影響で取り上げづらくなるということもありえるのが番組制作の現実だ。 テレビ局が怖気づいているように見えるだろうが、筆者はもっとテレビ制作にかかわる構造的な問題があると考えている。とはいえ、視聴者の信頼を裏切る行為であることには変わりない。テレビ局はどう対応していくべきか、考えてみたい。（テレビプロデューサー・鎮目博道） ●抗議電話の殺到 今月18日、テレビ朝日『羽鳥慎一モーニングショー』にジャーナリストの有田芳生さんが出演した際、有田さんが「政治の力」で統一教会の摘発が見送られたと語り、スタジオの空気が凍りついたようになったことが話題になった。 私はテレビ朝日のOBであり、『モーニングショー』の前身番
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