1974~75年の連続企業爆破事件のうちの一つに関与した疑いがあるとして指名手配されている過激派「東アジア反日武装戦線『さそり』」メンバー、桐島聡容疑者(70)とみられる男性について、警視庁公安部がDNA型を桐島容疑者の親族と照合したところ、「親族関係にあることに矛盾はない」との結果だったことが捜査関係者への取材で判明した。末期がんを患っていた男性は1月29日朝、入院先の神奈川県内の病院で死亡した。公安部は桐島容疑者である可能性が高まったとみて、引き続き身…
1974~75年の連続企業爆破事件のうちの一つに関与した疑いがあるとして指名手配されている過激派「東アジア反日武装戦線『さそり』」メンバー、桐島聡容疑者(70)とみられる男性について、警視庁公安部がDNA型を桐島容疑者の親族と照合したところ、「親族関係にあることに矛盾はない」との結果だったことが捜査関係者への取材で判明した。末期がんを患っていた男性は1月29日朝、入院先の神奈川県内の病院で死亡した。公安部は桐島容疑者である可能性が高まったとみて、引き続き身…
第2滑走路建設や国際線側の誘導路整備が進む福岡空港=福岡市博多区で2024年1月25日午後1時27分、本社ヘリから上入来尚撮影 福岡空港(福岡市)に着陸した国際線の旅客機が誘導路を進行中、誤って行き止まりに進入する事案が続いている。東京・羽田空港の滑走路での衝突事故が記憶に新しい中、空の安全にも関わる事態はなぜ起きたのか。背景を探ると、進行中の滑走路増設工事で生まれた「逆S字ルート」の存在が浮かんでくる。 誘導路での誤進入が起きたのは1月10日と17日の朝。10日はタイの格安航空会社(LCC)「タイベトジェットエア」、17日は韓国のLCC「チェジュ航空」のいずれも国際便だった。2機とも空港の北側から進入して着陸し、国際線ターミナルに向かう途中、管制官の指示とは異なる方向に進んだのが原因だった。他の便の運航に大きな影響はなかったという。↵ 4回も曲がる複雑な経路 実は現在、福岡空港の北側から
改修されてドームや尖塔が撤去された「竇店清真寺」=北京市房山区で2024年1月24日午前11時5分、岡崎英遠撮影 中国の習近平指導部は、信仰よりも中国共産党の指導を優先させる「宗教の中国化」を掲げ、宗教への統制を加速している。2014年ごろから各地のイスラム教やキリスト教の宗教施設の宗教シンボルを撤去させ、ここ数年は各地の「宗教事務条例」に、宗教施設の装飾などを「中国風」に改造させる規定を明記する動きを広げていた。2月1日にはイスラム教徒が多数暮らし、多くのモスク(イスラム教礼拝所)が残る新疆ウイグル自治区でも同様の改正条例が施行された。 北京市中心部から南西に約40キロ。中国・華北地方で最大とされるモスク「竇店清真寺」(1713年創建)を1月下旬に訪れると、イスラム教の建築様式である中東風のドームや尖塔(せんとう)、三日月マークなどはすでに撤去されていた。正面には赤い中国国旗が掲げられ「
女性1人が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率が2022年に0・78まで落ち込んだ韓国。韓国統計庁長を務めた経済学者で、社団法人「韓半島未来人口研究院」の李仁実(イインシル)院長は「クラッシュ」(墜落)という厳しい言葉を使って、韓国の未来に警鐘を鳴らした。【聞き手・ソウル坂口裕彦】 ――韓国の少子化の現状をどう見ていますか。 ◆世界にも例を見ない急速な速度で合計特殊出生率が落ちて、経済協力開発機構(OECD)加盟国で最下位になっている。日本の合計特殊出生率も22年に1・26と過去最低を記録した。でも、韓国と比べると、その数字へと至った速度はゆるやかだ。もしかすると、幸せに衰退する方法も見つけることができるかもしれない。ところが韓国は、このまま少子化が進むと国そのものが墜落してしまうような状況だ。
報道陣のぶら下がり取材を受ける大阪市長時代の橋下徹氏=大阪市北区で2015年6月10日、梅田麻衣子撮影 日本維新の会を創設した橋下徹・元大阪府知事が、れいわ新選組・大石晃子共同代表(衆院議員)へのインタビュー記事で名誉を毀損(きそん)されたとして、記事を掲載した日刊現代(東京)と大石氏に計300万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が31日、大阪地裁であった。小川嘉基裁判長は「大石氏の発言は真実であり、不法行為は成立しない」として請求を棄却した。 判決によると、日刊現代は2021年12月、政治家時代の橋下氏の報道対応について大石氏が「気に入らないマスコミをしばき、気に入らない記者は袋だたきにする」「あめとムチでマスコミをDV(ドメスティックバイオレンス)して服従させていた」と話すインタビュー記事を「日刊ゲンダイデジタル」などに掲載した。
地下駐車場に置かれた鉄製の作品には、さびが発生していた。特に右上のダクトから外気が直撃する箇所は塩素(海塩)の影響とみられる黄色みを帯びたさびが目立つ=大阪府の公表資料から、黒川弘毅さん撮影 「美術作品に直接ステッカーが貼られている」 大阪府が公表した資料には、赤茶色にさびた作品の写真とともに、目を疑うような言葉が記されていた。 所蔵する美術作品を地下駐車場に置くなど不適切に扱った問題で、府は30日、作品の活用や保全を検討する専門家チームの中間報告を公表した。中間報告では、府が咲洲(さきしま)庁舎(大阪市住之江区)の地下駐車場に6年間も置いていた彫刻105点について、さびやほこりなど「保管環境が要因と思われる劣化」があったと指摘した。 ステッカーをはがすと、その部分は周りと比べて、さびが少なかったという。温湿度の変化も調べた専門家は「(作品のさびは)2017年以降急激に進行したと考えられ、
1974~75年の連続企業爆破事件のうち一つに関与した疑いがあるとして指名手配されている過激派「東アジア反日武装戦線『さそり』」メンバー、桐島聡容疑者(70)とみられる男性が29日朝、入院先の神奈川県内の病院で死亡した。捜査関係者への取材で判明した。男性は末期がんを患っていた。警視庁公安部は、DNA型鑑定などで男性が桐島容疑者かどう…
自民党の小渕優子選対委員長は25日、茂木敏充幹事長と党本部で面会し、所属する茂木派(平成研究会、53人)を離脱する意向を伝えた。政治資金パーティーを巡る裏金事件で、岸田派など4派閥は解散を決定したが、茂木派は存続させる方向で調整を進めている。 茂木派内には、参院を中心に小渕氏を「将来の首相候補」として推す勢力があり、参院側の茂木派(21人)の半数以上が同調して、茂木派を離脱する見通しだ。 小渕氏は記者団に対し、退会理由について、党がリクルート事件を受けて1989年にまとめた「政治改革大綱」に党役員の派閥離脱が明記されていることを「極めて重く受け止めた」と説明。「党が危機的な状況になっている中で、けじめとして判断した」と述べた。
自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件を受け、同党執行部が安倍派(清和政策研究会)幹部に対し、離党や議員辞職などで政治的責任を果たすよう求めたことが明らかになった。自ら判断しない場合は、党として厳重処分を科す可能性がある。 会長代理として派閥運営に関わった塩谷立元文部科学相(現座長)や下村博文元文科相、事務総長の高木毅前国対委員長らが念頭にあるとみられる。安倍派内では中堅・若手議員が幹部に対し、出処進退を判断するよう求めていた。 裏金事件を巡っては、自民が25日に正式決定した党改革の中間とりまとめに「関係者による明確な説明責任に加え、政治責任の在り方についても結論を得ていく」と明記された。
福岡市は23日、同市中央区の福岡城にある天守台で、幻とされる「天守閣」を期間限定で設置すると発表した。3月中旬に始まる「福岡城さくらまつり」に合わせ、7色のライトアップを始める。 福岡城は福岡藩初代藩主の黒田長政と父黒田如水(官兵衛)が1601年から7年がかりで築城した。城内は本丸、二の丸、三の丸からなり、47以上の櫓(やぐら)があったとされる。明治時代以降、城の建築物の多くが失われたが、櫓や石垣などが現存している。 福岡城を描いた最古の絵図「福博惣絵図」(46年)に天守閣はなく、官兵衛・長政親子は幕府に遠慮して建てなかったと考えられていた。しかし、近年になって天守閣の存在をうかがわせる文書が発見され、存在説が浮上。福岡商工会議所は2023年10月、天守閣について「復元の要否について検討を進められたい」と市に要望していた。同会議所によると、23年度中に有識者・専門家による協議会を設置して議
記者会見で、政治資金パーティー券のノルマ超過分のキックバック(還流)について説明する谷川弥一衆院議員=長崎県大村市で2024年1月22日午後4時18分、高橋広之撮影 「大臣になれなかったんだから、(派閥から)大事にされていないんだよ」 自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、政治資金規正法違反(虚偽記載)で略式起訴された谷川弥一衆院議員(82)は22日、議員辞職願を提出した後に開いた長崎県大村市での記者会見で、そう恨み節を述べた。谷川議員の関係者は「大臣になるために派閥のパーティー券販売に汗を流したのに、議員を辞めることになるなんて……」と語る。 谷川議員は2003年の衆院選で初当選し、7期務めた。07年に農水政務官、12年に副文部科学相に就いたが、その後も大臣には任命されなかった。当選同期が閣僚ポストに就く中、「出世レース」から取り残された。 関係者によると、…
ロシアによるウクライナ侵攻に続いて、パレスチナ自治区ガザ地区でイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘も続いている。「国益」の表れである戦争や国際紛争について、メディアは独立した第三者の立場から伝えることができているのか。政府と報道姿勢を巡って対立している英国の公共放送BBCの伝え方を例に考えた。【青島顕】 英国政府はハマスを「テロ組織」と断定 昨年10月7日、パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスがイスラエルに越境攻撃をかけたことを受け、自国民に死者を出した英国では、政府がハマスを「テロ組織」だと断定した。一方で公共放送BBCは「テロリスト」と直接表現することは避け、「武装組織」「過激派」などと放送した。 英国政府はBBCの報道姿勢を厳しく批判。スナク首相は「あいまいな表現を使う時ではない」と指摘し、シャップス国防相も「ただのテロリスト。BBCが『銃撃者』『戦闘員』と呼ぶの
名古屋市の消防団が、団員に年額報酬を全額上納させてプールし、一部が団長の実質的な「裏報酬」になっていたことが関係者への取材や内部文書で判明した。消防庁は団員から報酬を徴収しないよう全国の自治体に通知しているが、この消防団は親睦会を隠れみのにして集金していた。 さらに、同市を含めて少なくとも9市町村の消防団員らが報酬を徴収されていると毎日新聞の取材に証言。災害時に「共助」を担う消防団のあり方が問われている。 <関連記事はこちら> 「消防団の慣習だった」団長の一問一答 「ホース支える腰に力が入らぬ」最高齢の消防団ルポ 担い手不足で「死ぬまで消防団員」ドイツに学ぶ存続のヒント 親睦会費名目で集金「期日までに納入せよ」 消防団は市町村が設置する消防機関。団員は他の本業を持ちながら、火事や自然災害があれば現場に駆けつける非常勤の地方公務員で、市町村の条例に基づき報酬が定められている。 名古屋市の場合
能登半島地震では半島の北側の広い範囲で、国内の観測史上、最大規模の地盤隆起が起こったことが明らかになってきた。漁港の海底は干上がり、漁業再開は極めて難しい状態に陥っている。津波の観測にも支障をきたした。研究者も衝撃を受けたという地殻変動はなぜ起こったのか。 海底露出で津波観測計も機能せず 日本地理学会によると、今回の地震で、能登半島の北側の海岸線が約90キロの範囲で沖方向に広がった。特に隆起が大きかった石川県輪島市門前町黒島町では、海岸線が約240メートルも沖側に前進したことが確認されている。海岸線の地盤は、最大で約4メートルも隆起して高くなった。 県の漁獲量は2021年、全国で19番目を記録した。大半は、豊富な魚礁がある能登半島で水揚げされたものだ。特に半島北側の「外浦」と呼ばれる海域ではこの時期、ズワイガニやアカガレイなどの漁が最盛期を迎える。しかし、輪島市や珠洲市、志賀町の19港で、
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