時間外労働の上限、「適用除外」見直しを/業界が要望、他産業並みルール求める [2015年8月19日1面] 建設業で残業が無制限にできてしまう労働基準法の規定を見直すべきではないかとの声が、業界関係者の間で広がっている。労使間で締結する時間外労働に関する協定「36(さぶろく)協定」について厚生労働省は、1カ月当たり45時間などの上限を告示で定めているが、建設は「適用除外」業種の一つで、これが超過勤務を招いているとの指摘がある。産業間で激化する人材獲得競争を勝ち抜くためにも、他産業並みの時間外労働のルールが必要との声が強まっている。厚労省の告示では、労働時間の延長に上限がない適用除外業種として、▽工作物の建設等の事業▽自動車の運転の業務▽新技術、新商品等の研究開発の業務▽厚労省労働基準局長が指定する事業または業務-の四つが列挙されている。建設業については、工事の受注量が変動しやすく、作業が天
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