国土交通省 ネガティブ情報等検索サイト
国土交通省（法人番号2000012100001） 〒100-8918 東京都千代田区霞ヶ関2-1-3代表電話：03-5253-8111 アクセス情報・地図 プライバシーポリシー リンク・著作権・免責事項について 関連リンク集
航空：諸外国等の安全情報サイト - 国土交通省
〈米国ＦＡＡ〉 Safety Alerts for Operators (SAFOs) 〈米国ＮＴＳＢ〉 NTSB Safety Alerts 〈欧州ＥＡＳＡ〉 General Aviation 〈カナダＴＣＣＡ〉Civil Aviation Safety Alerts Civil Aviation Safety Alert (CASA) 〈ＴＳＢカナダ〉 Air transportation safety investigations and reports 〈運輸安全委員会（日本）〉 Japan Transport Safety Board 【FAA発行Pilot’s Handbook of Aeronautical Knowledge】 FAAが作成した操縦士向け教材「Pilot’s Handbook of Aeronautical Knowledge」を日本語に仮訳しております。
住宅：「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」（再改訂版）のダウンロード - 国土交通省
「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」（再改訂版）は以下のリンクからダウンロードできます。 ガイドラインは全173ページ（1.93MB）になります。各章単位でもダウンロードが可能です。構成は以下の目次のとおりです。 ガイドラインに掲載されている一部の様式については、MicroSoft Word形式でも提供（目次欄に掲載）しておりますので、是非ご活用ください。 ◆ ガイドライン全文（全173ページ） ［PDF形式：1.93MB］ ◆ 第１章 原状回復にかかるガイドライン ［PDF形式：989KB］ ◆ 第２章 トラブルの迅速な解決にかかる制度 ［PDF形式：397KB］ ◆ Ｑ＆Ａ ［PDF形式：438KB］ ◆ 第３章 原状回復にかかる判例の動向 ［PDF形式：717KB］ ◆ ＜参考資料＞ ［PDF形式：1.46
住宅：「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」について - 国土交通省
●ガイドラインの位置付け 民間賃貸住宅における賃貸借契約は、いわゆる契約自由の原則により、貸す側と借りる側の双方の合意に基づいて行われるものですが、退去時において、貸した側と借りた側のどちらの負担で原状回復を行うことが妥当なのかについてトラブルが発生することがあります。 こうした退去時における原状回復をめぐるトラブルの未然防止のため、賃貸住宅標準契約書の考え方、裁判例及び取引の実務等を考慮のうえ、原状回復の費用負担のあり方について、妥当と考えられる一般的な基準をガイドラインとして平成１０年３月に取りまとめたものであり、平成１６年２月及び平成２３年８月には、裁判事例及びＱ＆Ａの追加などの改訂を行っています。 ＜利用にあたって＞ [1] このガイドラインは、賃料が市場家賃程度の民間賃貸住宅を想定しています。 [2] このガイドラインは、賃貸借契約締結時において参考にしていただくものです
事故・火災情報検索結果｜自動車のリコール・不具合情報
ここでは、自動車製作者や自動車輸入事業者から過去5年間に国土交通省に報告のあった自動車の不具合による事故・火災情報を掲載しています。 掲載している事故・火災情報には、自動車製作者の設計・製作に起因するものだけでなく、整備不良やユーザーの不適切な使用など他の要因に起因するもの、また、不具合の原因が判明していないものも含まれます。 （設計・製作に起因したことが判明している事故・火災については、発生原因欄に「■」を記載しています。） 掲載内容については、自動車製作者等からの報告をもとに記載していますが、詳細な調査等ができないものも含まれます。また、今後の追加情報等により変更になる場合もありますのでご留意ください。
トレーラのブレーキ引き摺りによる火災にご注意！｜ 自動車のリコール・不具合情報
トレーラは、スプリング・ブレーキ・チャンバやリレー・エマージェンシ・バルブの不良等により、ブレーキの引き摺りが発生して火災に至る場合があります。 以下に掲げる事項について注意し、火災を未然に防止しましょう。 トレーラ火災の未然防止に関する注意事項 日常点検を確実に行うこと。特に、スプリング・ブレーキ・チャンバの不良（エア漏れ、戻り不良、内部のスプリングの錆や損傷）及びリレー・エマージェンシ・バルブの不良（ゴミ等でバルブが詰まることによるピストンの固着）に注意すること。 劣化するゴム部品等の定期交換を行うなど、トレーラ製作者の整備要領等に従って、点検整備を確実に行うこと。 運行する前には駐車ブレーキが確実に解除されていることを確認すること。 ※トレーラのブレーキの引き摺りは、運転中に感知することが困難であることから、火災の未然防止が重要です。 ※万が一、火災が発生してしまった際には、速やかに
｢女性専用車両 路線拡大モデル調査｣報告書の概要について
国土交通省では、男女共同参画社会へ向けて女性の社会進出を支える環境づくりが必要であること、交通についても利用者の視点に立ったサービスの質的向上がより一層求められていること等から、「女性の視点から見た交通サービス」の検討を進め、平成14年1月にアンケート調査を実施したところ、痴漢等迷惑行為対策として「女性専用車両」の導入に対するニーズが高いことが判明しました（注）。 このため、女性専用車両の導入を促進する観点から、女性専用車両の導入の効果や導入にあたっての課題及び解決方法等について調査・検討するため、阪急電鉄株式会社（大阪市北区、角和夫社長）、京阪電気鉄道株式会社（大阪市中央区、佐藤茂雄社長）の協力を得て、昨年10月1日から2ヶ月間「女性専用車両 路線拡大モデル調査」を実施しました。 この度、調査報告書（ＰＤＦ形式）がまとまりましたので、その概要を以下のとおり発表します。 注 平成14年1月
報道発表資料：２０５０年を視野に入れた国土づくりに向けて ～新たな「国土のグランドデザイン」（骨子）をとりまとめました～ - 国土交通省
平成26年3月28日 平成２５年秋から検討を進めて参りました、新たな「国土のグランドデザイン」に関し、今般、「骨子」をとりまとめましたので、お知らせします。 新たな「国土のグランドデザイン」は、急激な人口減少や少子化、グローバリゼーションの進展、巨大災害の切迫等、国土形成計画（平成２０（２００８）年閣議決定）策定後の国土を巡る大きな状況の変化や危機感を共有しつつ、２０５０年を視野に入れた中長期の国土づくりの理念や考え方を示し、未来に向けて国民の叡知を結集しようとするもので、これまで６回にわたる有識者懇談会を開催し、検討を進めてきたものです。
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【セット版】今後の鉄道物流のあり方に関する検討会資料（防衛省）
住まい・まちづくり担い手事業（長期優良住宅等推進環境整備事業）
国土交通省『韓国における首都機能移転の歴史的位置づけについて』檀国大学 金英厦 碩座教授（平成28年10月）
一部報道関係機関において発信されている、Go Toトラベル事業（仮称）に関する誤った情報について | 2020年 | トピックス | 報道・会見 | 観光庁