新型コロナワクチン、3カ月遅ければ2万人超が命を落としていた――東大・東北大の研究チームが試算
21年の新型コロナによる死亡者数は、国内で累計約1万4000人。21年末時点で、全国の接種率は83.4％であったと推定される。研究チームは、ワクチン導入が1カ月早ければ2571人、3カ月早ければ7003人の死亡を防げたと推計した。一方、1カ月遅れていればさらに4796人、3カ月遅れていれば2万2216人の死者が追加で発生していた可能性があるとした。 また、研究チームは「ワクチンの有効性は捏造されている」「政府はワクチン接種と自閉症の関連を隠蔽している」といった誤情報の拡散が、接種行動に与えた影響にも注目。約3万人を対象に実施された当時のアンケート調査などをもとに、誤情報を信じているワクチン受容者が接種を忌避していた場合、接種率は76.6％まで低下すると試算した。 この場合、死者は実際より1020人増えると推計。逆に、誤情報を信じていたワクチン忌避者が、信じていなかった人と同程度に接種してい
WHO、「パンデミック条約」を採択 コロナの教訓生かす
【5月20日 AFP】世界保健機関（WHO）は20日の年次総会で、将来の保健危機に備えるための画期的な「パンデミック条約（WHOパンデミック協定）」を採択した。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）を契機に始まった協議は、3年以上にわたって続けられてきた。 この協定は、将来の感染症パンデミック（世界的大流行）に備え、国際的な監視や調整、ワクチン供給体制の強化を目的としている。また、COVID-19の際に課題となった各国の足並みの乱れや国際的な混乱の再発防止も目指す。 WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長は声明で、「この協定は、公衆衛生、科学、そして多国間の連携における勝利だ。われわれは力を合わせることで、将来のパンデミックから世界をより強固に守ることができる」と述べた。 さらに、「これは、COVID-19で世界が被ったような損失を二度と繰り返してはならないという共通の認
コロナワクチン定期接種 国助成取りやめへ 自己負担増の可能性 | NHK
新型コロナワクチンの定期接種について、厚生労働省は自己負担額を抑えるために自治体に行っていた助成を今年度から取りやめることになりました。これによって今後、定期接種の自己負担が高くなる可能性があります。 新型コロナワクチンは、去年10月から先月まで65歳以上の高齢者と60歳から64歳までの重症化リスクの高い人を対象に、原則、費用の一部が自己負担となる定期接種が行われました。 ワクチンの接種費用はおおむね1万5000円ほどですが、国は自己負担が最大でも7000円ほどに収まるよう、接種事業を行う自治体に対して1回あたり8000円余りの助成を行ってきました。 これについて厚生労働省は今年度の定期接種からこうした助成を取りやめる方針を決め、10日、都道府県に連絡しました。 今年度の定期接種はことしの秋から始まる見通しで、独自に補助を設ける自治体もあると見られますが、国が助成を取りやめると、接種の自己
接種後健康被害9千件認定 救済制度、新型コロナワクチン ｜ 共同通信
Published 2025/04/04 18:50 (JST) Updated 2025/04/06 14:45 (JST) 国の予防接種健康被害救済制度で、新型コロナウイルスワクチンに関する審査が2021年8月から実施されて以降、今年3月までに計9031件の健康被害が認定されたことが4日、厚生労働省への取材で分かった。うち死亡事例は998件となった。申請は厚労省の疾病・障害認定審査会が審査し、接種と健康被害の因果関係を踏まえ医療費や死亡一時金を給付。迅速救済が目的のため、厳密な因果関係は必要としない。 高齢者を優先に一般住民へのワクチン接種が21年4月に始まって4年。同制度では、申請する側から、書類をそろえる負担や審査期間の長さを訴える声がある。なお副反応を医学的に分析する有識者会議が別にあり、昨年8月までに死亡事例2千件以上が報告され、「ワクチンとの因果関係が否定できない」と評価され
独身時代はビビットな感覚があったが、出産を機に頭にモヤがかかったような状態になってしまい、アイデンティティが崩れてずっと苦しむ→友人に救われた話
まち @w_xcsg 37歳で恋愛結婚。アラフォー。ひとり息子3歳めちゃくちゃ可愛い。時短ワーママ。趣味は投資とイケメン鑑賞。推しはIMP. まち @w_xcsg 独身の頃に感じていたビビットな感覚を出産を機に失ってしまい頭にモヤがかかったような不鮮明な毎日を過ごしていた。自分のアイデンティティが崩れてしまったみたいで地味にずっと苦しんでいた。それを友人に話したら友人が「私から見たら何かを損なったようには感じられないけど」と前置きした上で、 2025-03-25 21:17:41 まち @w_xcsg 「いっそ別人になったと思えばいいんじゃない？新たに人生が始まったとしてもう一度自分を築いていくと思えば過去に捉われなくて済むんじゃない？」と言ってくれてその言葉が心にスッと入ってきた。 私は「独身の頃の私」が大好きだった。自由に軽やかに生きられる心身に愛着と執着があった。でも 2025-03
新型コロナ流出説が「陰謀論」とされたのか: 極東ブログ
2025年3月18日、WHOがCOVID-19をパンデミックと宣言してからちょうど5年が経過した。約700万人の命が失われ（WHO推定、2025年3月）、世界は未だにその起源を巡る議論に決着をつけられずにいる。2025年1月26日、CIAが「低確信度ながらラボ漏洩説を支持」と発表したが、その後新たな証拠はなく、既存データの再分析に留まっている（NBC News、2025年1月27日）。しかし、この発表は、初期に「陰謀論」と排除されたラボ漏洩説が再評価される流れを示していることは明らかだ。なぜ当初、流出説は排除され、情報隠蔽が起きたのか。 コロナ禍初期：情報隠蔽の兆し パンデミックが始まった2020年初頭、関連情報の混乱が広がった。2020年2月、武漢で発生したウイルスが世界に広がる中、起源に関する議論が過熱し、自然発生説（動物市場起源）とラボ漏洩説（武漢ウイルス研究所からの流出）が浮上した
アングル：米テキサス州はしかで死者、ワクチン懐疑派ケネディ長官に試練
米テキサス州で麻疹（はしか）の感染が拡大し、ワクチン未接種の子ども１人が死亡、２０人近くが重篤な合併症で入院している。写真は、「はしか検診」と書かれた看板。２月２５日、テキサス州セミノールで撮影（２０２５年 ロイター/Sebastian Rocandio） [２６日 ロイター] - 米テキサス州で麻疹（はしか）の感染が拡大し、ワクチン未接種の子ども１人が死亡、２０人近くが重篤な合併症で入院している。ワクチンに長年懐疑的な見解を示してきたロバート・ケネディ・ジュニア米厚生長官にとって、初の大きな試練となる。 米国ではしかによる死亡者が出たのは２０１５年以来初めて。ケネディ氏はこのニュースに対して、こうした感染症の流行は日常茶飯事だと発言。さらに死者数は２人だと誤って述べ、患者が入院しているのは「主に隔離」が目的だと説明した。
政治家が保守的な自治体では乳児死亡率や早期死亡率が高いという研究結果
アメリカでは第47代大統領に共和党のドナルド・トランプ氏が就任し、リベラルの民主党から保守派の共和党へと政権が移り変わりました。そんな中、アメリカの州単位での政治的イデオロギーと健康状態の関連を分析した新たな研究では、政治的指標が保守的な州ほど乳児死亡率や早期死亡率、食料不安に直面する世帯の割合などが高いことが報告されています。 Politicians, power, and the people's health: US elections and state health outcomes, 2012–2024 | Health Affairs Scholar | Oxford Academic https://academic.oup.com/healthaffairsscholar/article/2/12/qxae163/7909271 Conservative leadersh
トランプ政権から知識を守れ、科学者は徹夜でデータの引っ越し急ぐ
カリフォルニア大学サンディエゴ校（ＵＣＳＤ）でコンピューターサイエンスを教えるニーマ・モシリ教授は先週、自宅でテレビを見ていたところ、カナダのウイルス学者から電話がかかってきた。パニック気味の声で伝えられたのは、今すぐ米疾病対策センター（ＣＤＣ）のウェブサイトをバックアップしろという警告だった。 近く修正や編集が加えられる、あるいは削除される可能性があるデータを集めては保存する作業を、モシリ氏はほぼ夜通しで続けた。翌朝になると、心配していたことは現実となった。重要な調査結果やデータはＣＤＣのウェブサイトから消えていた。他の重要データベースにも削除の危機が迫っていると考えた同氏は、米食品医薬品局（ＦＤＡ）のスナップショットを撮って保存した。今は農務省のデータをアーカイブに収める作業に取りかかっている。 トランプ米大統領が出した大統領令は、ジェンダーに関する表現から科学研究の発表に至るまで、あ
反ワクチンから急旋回、ケネディ氏は承認公聴会でこれまでの主張修正
トランプ米大統領が厚生長官に指名したロバート・ケネディ・ジュニア氏は、今週の上院公聴会で自分は「ワクチン反対派でも製薬産業のアンチでもない」と証言する。 ブルームバーグニュースが入手した証言原稿によると、ケネディ氏は上院厚生教育労働年金委員会で「私はどちらにも反対ではない。安全に賛成なだけだ」と表明する。「私の子どもたちはみな、ワクチン接種を受けた。ワクチンは医療において極めて重要な役割を果たすと考える」としている。 厚生長官候補になる前、同氏は新型コロナウイルスのワクチンを「人類に対する犯罪」と非難していた。小児医療に関する同氏の組織はワクチンと自閉症の関連性を指摘し、ワクチンはこれまで一度も適切にテストされていないと主張している。 証言原稿の中でケネディ氏は「私はこれまでの活動において、現状を揺るがすような問いかけで不快な思いをさせることがよくあった。それを謝罪するつもりはない。米国に
コロナワクチン懐疑派の研究者、米国立衛生研究所の所長代行に
（ＣＮＮ） 米国立衛生研究所（ＮＩＨ）の所長代行に、同研究所の一機関である国立アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）の研究員でインフルエンザなどウイルス性呼吸器疾患を専門とするマシュー・メモリ氏が指名された。 トランプ政権がＮＩＨ所長に指名したスタンフォード大学教授のジェイ・バタチャリヤ氏の人事を承認する公聴会の予定はまだ決まっていない。 関係者によると、メモリ氏は新型コロナウイルスのスワクチン接種義務付けに反対していたことから、ＮＩＨでは非主流派だった。 当時のウォールストリート・ジャーナル紙の報道によると、メモリ氏は２０２１年７月、ＮＩＡＩＤの所長だったアンソニー・ファウチ氏に宛てた電子メールで、新型コロナワクチンの義務付けを「とてつもない問題」と位置づけ、自身もワクチン接種を拒んでいた。 ＮＩＨが同年開いたビデオ会議の中でメモリ氏は、新型コロナで最も危険が大きいのは高齢者や基礎疾患のあ
コロナ下、困窮者に貸した1.4兆円 4割が返済免除に 厚労省で何が | 毎日新聞
特例貸し付けの返済に関する書類を扱うスタッフら＝東京都千代田区の東京都社会福祉協議会特例貸付事務センターで2022年8月9日午後5時38分、中川友希撮影 コロナ下に収入を失った世帯に生活資金を貸す「特例貸付制度」で、回収できない返済免除額が増えている。貸付総額約1兆4431億円のうち、昨年9月末時点の返済免除額は約5683億円に上り、約4割を占める。会計検査院は、貸付先を適切に支援するよう厚生労働省に求めているが、返済免除額がある程度の割合を占める事態は当初から省内で予想されていた。 「元々返済額が多いと見込んでいるわけではない。生活が立ち行かなくなった人を支援したことで、生活保護を受給せずに済んだ人もいるはずだ」。厚労省の担当者は制度の意義をこう強調する。 特例貸付制度は、社会福祉協議会（社協）などによる困窮者の自立支援と併せた「生活福祉資金貸付制度」の特例として始まり、コロナ下に収入が
【独自】著者グループは架空？ ベストセラー「反ワク本」に捏造疑惑浮上…製薬会社が調査結果公表へ｜日刊ゲンダイDIGITAL
話題の「反ワク本」に捏造疑惑が持ち上がっている。 問題の書籍は、今年9月18日に出版された「私たちは売りたくない！ “危ないワクチン”販売を命じられた製薬会社現役社員の慟哭」（方丈社）。出版元によると、発行部数は16万部、Amazon総合ランキング1位、12月中旬現在で7刷というヒット作だ。 タイトルにある製薬会社とは、明治ホールディングス傘下のMeiji Seikaファルマ。昨年11月、世界に先駆けて新型コロナウイルス対応の次世代ワクチン「コスタイベ」（通称レプリコンワクチン）の製造販売承認を厚労省から受けた企業である。 Meiji Seikaファルマでは、若手社員が3年前に別のワクチンを接種した後に亡くなった。「それなのに新しいワクチンを売るのか」として、亡くなったKさんの名を冠した編集グループ「チームK」が社内有志で結成され、社員たちの反発があるとの触れ込みで出版された本が「私たちは
普通の風邪を5類感染症に 厚労相が省令改正 パブコメ意見3万件超か 国会議論も経ず（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
政府は、感染症法上の位置付けをしていなかった普通の風邪を5類感染症に変更することを決定した。11月29日、福岡資麿厚生労働大臣が省令で改正した。来春施行される。 これに伴い、同じく5類の季節性インフルエンザや新型コロナ（COVID-19）などと同様、一般的な風邪も、届出、流行状況の監視（サーベイランス）や発表の対象になる。「特定感染症予防指針」にも位置付けられたことで、風邪を予防するワクチン開発も可能となる。 8月中旬まで行われたパブリック・コメントでは異例の3万件超が寄せられた。反対意見が大半だったとみられる。 厚労省はこの決定について報道発表をしていないが、官報に掲載された。【訂正あり】 武見前大臣が明言 風邪ワクチン開発も視野 この方針は7月、前任の武見敬三厚労相の時に示された。 新たに5類に追加される「急性呼吸器感染症」は「『かぜ』の原因となるコロナウイルスも含まれる」と明言（拙稿
米 厚生長官にロバート・ケネディ・ジュニア氏を起用へ | NHK
アメリカのトランプ次期大統領は大統領選挙に立候補したあと、みずからを支持する立場に回ったロバート・ケネディ・ジュニア氏を厚生長官に起用すると発表しました。ケネディ氏はワクチン懐疑派として知られ、アメリカメディアはケネディ氏が就任すれば保健政策の大幅な見直しが行われると伝えています。 アメリカのトランプ次期大統領は14日、声明で厚生長官にロバート・ケネディ・ジュニア氏を起用すると発表しました。 ケネディ氏は、今回の大統領選挙では無所属で立候補していましたが、8月に選挙活動を中止し、トランプ氏への支持を表明していました。 ケネディ氏はロバート・ケネディ元司法長官の息子で、ケネディ元大統領はおじにあたります。 弁護士として長年、環境保護活動に取り組んできた一方で、一部のワクチンが自閉症の原因になっていると主張するなど、科学的根拠を欠いているとされる情報をもとにワクチンの安全性に疑問を呈してきたこ
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今の高三〜大一の世代を境界としてそれ以下の世代がガチの異星人みたいに感じられる「ほんとにまともな人じゃないと会話できない」
新型コロナとインフルエンザ混合ワクチン治験にご協力ください｜新着情報｜桜十字病院｜熊本
https://www.meiji-seika-pharma.co.jp/pressrelease/2023/detail/pdf/231016_01.pdf
Fauci defends his work on COVID-19, says he has an ‘open mind’ on its origins • Oregon Capital Chronicle
Banished by Trump but Brought Back by Biden, Fauci Aims to ‘Let the Science Speak’ (Published 2021)