中国製BEVの国際競争力 日本市場で中国車を「買える」か？
佐川急便とASFは2020年６月に「小型電気自動車の共同開発を開始する基本合意の締結」を発表した。その内容は「軽自動車規格のキャブバンを共同開発」「実証実験を行なう」というものだった。ASFはこのときに設立された「電気自動車の普及促進を図る」ことを事業目的としたファブレス（生産工場を持たない）企業であり、自動車の経験はゼロだ。そのため、車両開発の実務には日本のBEVベンチャーであるFOMMが協力することも明らかにされた。 そして昨年（2021年）４月、このプロジェクトは中国・広西汽車集団が量産を担当しASFが製品保証を担当するという内容に発展し、佐川急便は7200台を調達すると発表した。このときは具体的な車両諸元は明らかにされなかったが、現在AFSのホームページには全長3395mm×全幅1475mm×全高1950mm、最大積載量350kgと記載されている。日本の軽自動車規格の上限サイズであ
車大手「HVは残して」と要請 新車30年代、電動車に - 日本経済新聞
経済産業省が2030年代半ばに、国内でガソリンエンジンのみで動く車の新車販売をなくす目標を掲げる見通しだ。一方、電池も併用するハイブリッド車（HV）は引き続き販売を認める方針。トヨタ自動車など大手がHVを除外しないようアピールしたことが奏功したようだ。ただ、世界の潮流である電気自動車（EV）シフトへの対応も迫られるのは必至だ。【関連記事】新車販売、30年代半ば全て電動車に 経産省目標自動車に排出枠取引制度 20年代後半、販売目標課す脱ガソリン車、世界で加速 英は販売禁止を5年前倒し「HVが入ってよかったね」。経産省の方針が明らかになった3日、トヨタ幹部にある取引先から連絡が入った。「HVの環境性能などを経産省に説明してきた成果だ」とトヨタ幹部は安堵の表情を浮かべる。経産省が「30年代半ばに電動化100%」の方針を自動車業界と協議し始めたのは
MobileHackerz再起動日記: 元値730万円の新車が60万円で買えるようになったのでハックして遊ぶとすごく楽しい、という話
2019/08/19 ■ 元値730万円の新車が60万円で買えるようになったのでハックして遊ぶとすごく楽しい、という話 新車の価格が730万円の車、というとわりと立派に「高級車」と呼ばれるレンジの価格帯なわけですが、そんな高級車の現行モデル正規新車（しかもトヨタ車）が正規ディーラーにて60万円で買えてしまうのでハックして遊ぶとすごく楽しい、という話をします（タイトルはizmさんのblogにあやかりました） 730万円の高級車 この話の主役は、トヨタ「MIRAI」という車。メーカー希望小売価格（消費税込み）7,274,880円 。 …と車名を出したところで（詳しい人はそれ以前に写真を見た段階で）「あぁ～…」というなんともいえない声が出るかもしれませんが、そういう人は次の項目まで飛ばしていただいて構いません（笑） この「MIRAI」。2014年末から販売されているモデルで、2018年に一度マイ
自動車の走行距離課税とは？仕組みやデメリット、導入の可能性など解説！ | 中古車なら【グーネット】
毎年4月1日時点で自動車を所有している人に課せられる自動車税。 これまでは、自動車の排気量（cc）に基づいて金額が決まるという仕組みでしたが、近年、政府与党の主導で「走行距離課税」という新制度について、導入が検討されています。 ここでは「走行距離課税」が検討されるようになった背景や現時点で懸念される課題、いつから導入されるのかといった点について解説します。 現在の自動車税の仕組み 現在、自動車を所有する人が必ず支払うことになっている「自動車税」。自動車に関連する税金の中でも、自動車重量税と並んでメインの税金となっています。 全国の都道府県が管轄となるため、毎年4月1日時点で自動車を所有している人には、各都道府県から納付書が届きます。 それぞれの金額は、軽自動車であれば一律10,800円、普通車の場合はその排気量によって異なり29,500円から111,000円までとなっています。 「走行距離
ロビイングして最高速25km/h未満のパーソナルモビリティは無免許公道オッケーにしないと世界に置いていかれて死ぬって話し - キャズムを超えろ！
パーソナルモビリティそのもの、あるいはパーソナルモビリティを活用した新サービスは今後大きく人類の移動を改革するだろう。で、その大きな新規ビジネスエリアを日本という国は法律・条例によって国際標準から大きくかけ離れた規制をかけており、このままでは自動車バイクと違って次世代の移動手段における国際競争力を大きく失うことになる。これはすごいまずいことなんじゃないか？ と思ってて、同じ思いを持つ人達で寄ってたかってロビー活動して法改正に持っていってパーソナルモビリティ分野取りにいかないとやばいんじゃないの？ というはなし。 退職金ほしさに大企業にしがみついてる窓際オッサンがあと5年もしがみついていればのうのうと生きられるのに対し、いま入ったばかりの20代社員は一寸先は闇状態...ってのとおなじ。仕事できないオッサンは容赦なく切る、なんてルールを20代が言い始めたらオッサンたちは死んでもルール改正反対す
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神奈川 横須賀 電気自動車の公用車 土日や祝日はカーシェアに | NHK
