【シリコンバレー=奥平和行】米メタがツイッターの対抗サービス「Threads(スレッズ)」を6日にも始めることが3日、明らかになった。画像共有アプリ、インスタグラムの基盤を活用し、英語や日本語など約30の言語で使えるようにする。グループ全体で30億人を超す利用者を抱えるメタの参入で競争が激しくなりそうだ。3日に米アップルのアプリ配信サービスを通じてスレッズの告知を始め、「6日に開始予定」と記載
米Metaは7月3日(現地時間)、Twitterの競合とうわさされていた新サービス「Threads」のiOSアプリの“予約注文”ページを米AppleのApp Storeで公開した。日本語もサポートする。リリース予定日は6日となっている。 概要説明では「Instagramのテキストベースの会話アプリ」と定義されており、「Threadsは、コミュニティが集い、関心のあるトピックから次に来るトレンドまで何でも話し合える場です。興味・関心のジャンルが何であれ、お気に入りのクリエイターや自分と同じ興味・関心を持つ人をフォローし直接つながることができます。あるいは、自分の熱心なファンを増やし、世界に向けて自分のアイデアや意見、クリエイティビティを発信することができます」とある。 このアプリについては6月9日に米The VergeがMetaの全社会議の録音に基づいて報じた。その後、このうわさをきっかけに
Noahpinionより。 全世界を1つの部屋に一緒に放り込んでもうまくいかない。 BY ノア・スミス ノア・スミス @Noahpinion 15年前、インターネットは現実世界からの逃避先だった。 今や、現実世界がインターネットの逃避先になっている。 5年前、私は大学時代の友人Dayvとビールを飲みながら座っていました。Twitterをスクロールして、ドナルド・トランプの最近の暴挙に腹を立てている人たちを見て、こう言いました。「15年前、インターネットは現実世界からの逃避先だった。 今や、現実世界がインターネットの逃避先になっている。」「ツイートして!」とDayvが言ったので、私はそうしました。そのありきたりな意見は、私のツイートで最も人気を博し、その引用は今や、ウェブ上のあらゆるコンテンツミルで無限に投稿されています。 なぜ、このような面白みに欠ける観察が、こんなにも多くの人の心に響いた
Metaが四半期ごとに発表している「敵対的脅威レポート」により、アメリカ軍がFacebookやInstagramで正体を隠して親米的なメッセージを発信していたことが判明しました。 Meta's Adversarial Threat Report, Third Quarter 2022 | Meta https://about.fb.com/news/2022/11/metas-adversarial-threat-report-q3-2022/ Metaは2022年11月22日に公開したレポートの中で、「アメリカでFacebookのアカウント39件、ページ16件、グループ2件、Instagramのアカウント26件を組織的な不正行為に関するポリシー違反で削除しました」と発表しました。 Metaによると、これらのアカウントはアメリカ軍関係者とつながっており、アフガニスタン・イラン・イラク・シリ
Image Credit : Screenshot via CSPAN ※本記事は提携するVentureBeat「Why Twitter’s mehness could sink Jack Dorsey」の抄訳になります。 Twitterの株主であるヘッジ・ファンド「Elliot Management」は、最近Twitter株を継続的に購入し続け、CEOであるジャック・ドーシー氏の追放を画策している。同ヘッジファンドが買い占めたのは約4.4%分の株式で、その額は10億ドルに及ぶ。Bloombergによれば、彼らの望みはある4名の役員を指名することと、ドーシー氏を退任させることにある。 しかし、Twitter社の近年の業績は決して悪いものではなく、むしろドーシー氏が2015年にCEOに復帰して以降好調である。2015〜2016年当時と比較すると、年間利益は25億ドルから34.6億ドルまで上昇
9月13日、米交流サイト大手フェイスブックと米短文投稿サイトのツイッターは、虚偽のニュースを排除しソーシャルメディア上の情報の質改善に取り組む企業が構成する団体「ファースト・ドラフト・コアリション」に参加した。写真はボスニア・ヘルツゴビナのサラエボで撮影(2016年 ロイター/Dado Ruvic) [ニューヨーク 13日 ロイター] - 米交流サイト大手フェイスブックと米短文投稿サイトのツイッターは、虚偽のニュースを排除しソーシャルメディア上の情報の質改善に取り組む企業が構成する団体「ファースト・ドラフト・コアリション」に参加した。同団体が13日明らかにした。 ファースト・ドラフト・コアリションは2015年6月、米アルファベット傘下のグーグルの支援で設立された。30社以上の報道機関やテクノロジー企業から成り、ニューヨーク・タイムズ紙、ワシントン・ポスト紙、バズフィード・ニュース、AFP通
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