weep.jp @weepjp 退会できないシステム。相次ぐ不正利用疑惑に数々のシステム障害。 苦情殺到に「ご好評につきたくさんのお問い合わせ」と説明する始末。 » PayPay、キャンペーン時のシステム障害でチャージが反映されず消失、問い合わせても解決せず。これでもまだ使う? - No!SoftBank nosoftbankno.blog84.fc2.com/blog-entry-511… 2018-12-25 17:31:52
「12月6日に発生した大規模な通信障害の後、4~5日間で1万件ほどの解約があった」──19日、東証1部に新規上場したソフトバンクの宮内謙社長が、同日の記者会見で明らかにした。宮内社長は日本全域の約3060万回線に影響した通信障害について「たくさんのお客さまにご迷惑をおかけしたのは事実。再発防止策を徹底したい」と謝罪した。
12月6日、ソフトバンクで約3060万回線に影響が及ぶ大規模な接続障害が発生しました。ITmedia NEWSでも報じた通り、原因は、コアネットワークで利用していたエリクソン製の通信機器、MME(Mobility Management Entity)で「デジタル証明書の有効期限が切れたため」と発表されています。 19日に行われた上場記者会見での説明によれば、LTE交換機の内部的な処理、具体的にはユーザー情報を管理するLDAPサーバの監視通信を暗号化するための証明書で有効期限が切れてしまったとのことです。 このニュースを聞いて、サーバやネットワーク管理に携わるエンジニアの方々の中には、「ヒヤっとした」「一応、うちの機器も証明書の期限を確認し直そう」と、他山の石と捉える人が多かった印象です。一方で「期限切れなんて、何でそんな基本的なことが管理できていないの?」と、疑問を抱く人も少なくなかったよ
19日、東京証券取引所に株式を上場したソフトバンクの宮内謙社長は記者会見し、今月起きた大規模な通信障害を陳謝したうえで、1万件以上の解約があったことを明らかにしました。 また宮内社長は、今月起きた大規模な通信障害について、「日中だったので、企業の方はビジネスの連絡がとれないとか、個人の方も待ち合わせができないといった影響が出た。多大なご迷惑をおかけしましたことを深くおわび申し上げます」と述べ、通信障害のあと初めて謝罪しました。 そのうえで、通信障害のあと5日間ほどで合わせて1万件以上の解約があったことを明らかにし、通信障害の原因となった設備のバックアップ体制を強化するなどの再発防止策を発表しました。
ソフトバンクとヤフーのジョイントベンチャーであるPayPayは12月18日、スマートフォン決済サービス「PayPay」について、クレジットカードのセキュリティコードの入力回数に制限を設けたと発表した。同社では、身に覚えのないクレジットカードの請求について注意喚起を実施している。 【重要なお知らせ】 PayPayアプリでクレジットカード情報を入力する際、入力回数に制限を設けました。12月18日以降PayPayアプリをご利用の際は、アプリのアップデートが必要となります。ご不便をおかけしますが、ご協力のほどよろしくお願いいたします — PayPay株式会社 (@PayPayOfficial) 2018年12月18日 これは、 悪意のある第三者が別のサービスで入手したクレジットカード情報などをPayPayに登録し、不正に使用したというもの。TwitterなどSNSでは、「知らない間にPayPayで
モバイル決済サービス「PayPay」の「100億円あげちゃうキャンペーン」が、12月13日午後11時59分で終了する。4日にスタートし、来年3月末までをキャンペーン期間とし、還元総額が100億円に達し次第終了するとしていた。13日に還元総額が100億円に達したと、運営元のPayPayが同日午後10時に発表した。 キャンペーンは、支払い額の20%か、最大10分の1の確率で全額をポイント還元するという内容だった。還元率の高さから注目が集まり、4日のスタート直後からTwitter上では、高額商品を購入し、全額還元が当たったというユーザーの投稿が目立った。 13日午後3時過ぎには、ファミリーマートの従業員と思わしきTwitterユーザーが、店舗向けのPayPayキャンペーン終了通知の印刷物を投稿し、話題になっていた。
6日に発生したソフトバンクの大規模な通信障害。「その損害を補填する」というメールがソフトバンクユーザーに相次いで届いていますが、その内容は明らかに不審なものでした。 今、一部のソフトバンクユーザーにソフトバンクをかたった通信障害に関するメールが届いています。6日に発生したソフトバンクの大規模な通信障害では、全国で音声通話とデータ通信が4時間以上にわたってつながりにくくなりました。街では連絡が取れない人たちが公衆電話の前に並ぶ姿も。ソフトバンクのほか、この回線を使用している格安スマホも含めて約4000万回線に影響が及びました。今、その通信障害で不快な思いをした人の心につけ込むようなメールが複数、届いているのです。メールには、6日の通信障害の損害を補填するような内容のタイトルが並んでいます。いずれのメールにも添付されている謎のURL。明らかに不審な感じがします。ソフトバンクは「当社としましては
12月6日午後1時半ごろに発生し、継続しているソフトバンクの携帯電話サービスなどの通信障害。Twitterでは「(モバイル決済サービスの)PayPayのせいで通信障害が発生したのでは」という臆測ツイートが相次いでいる。 PayPayはソフトバンクとヤフーが設立した会社・サービス。同社は4日から、支払額の20%か、あるいは全額をポイント還元する「100億円あげちゃうキャンペーン」を始めた。特にソフトバンクとワイモバイルユーザーは10%の確率で全額ポイントバックが受けられることから、ソフトバンク・ワイモバイルのPayPayユーザーの通信が集中したのでは――というような考えだ。 これに対し、PayPayの広報は「ソフトバンクの通信障害については、コメントする立場にない」と電話取材に応じた。 一方で、現在通信ができず、PayPayが使えないソフトバンクユーザーには「街中のWi-Fiスポットを活用し
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小林 優多郎 [Tech Insider 編集チーフ] Dec. 04, 2018, 04:45 PM テックニュース 116,624 ヤフーとソフトバンクの共同決済サービス「PayPay(ペイペイ)」の100億円あげちゃうキャンペーンが12月4日午前9時、ついにスタートした。 詳細な条件は発表時の記事をチェックしていただくとして、同キャンペーンはPayPayが利用できるリアル店舗で期間中に決済すると、20%ものPayPay残高の還元が受けられるという破格の施策となっている。実際に、スタート直後から「PayPay」というキーワードがTwitterのトレンド入りするほどの盛り上がりを見せている。 筆者も早々にこのキャンペーンに参加した口だが、多くのユーザーはどのようなものを、どんなところで買ったのか。Twitterの投稿をチェックしてみた。 やはり狙いは家電量販店、特にアップル製品 Twit
ヤフーは10月10日、ユーザーの信用を数値化する「信用スコア」事業に参入すると発表した。「Yahoo!JAPAN ID」にひも付いたユーザーの購買情報などさまざまなビッグデータを分析。算出したスコアをパートナー企業に提供し、サービスの利便性向上に活用する。 個々のIDと結び付いた購買履歴、検索履歴、性別などの属性情報を分析し、独自の基準で100点満点のスコアを算出するという。2018年内に本格的に事業をスタートさせる計画。それまでは特定の企業と実証実験を行い、スコアの有用性などを検証する。 パートナー企業は、提供されたスコアを基に、サービスの利便性向上を目指す。例えば、シェアリングサービスの分野では、スコアに基づき申し込み時の手続きを簡略化、保証金を免除する――といった活用を見込む。 実証実験には、アスクル、ソフトバンク、コスモ石油マーケティングの他、シェアサイクルサービスを手掛けるOpe
ITProの記事になっているが、総務省の「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース」の過去の競争政策のレビュー部会および電気通信市場の環境変化への対応検討部会の合同会合が開催され、NTTグループの経営形態について、光回線事業を分社化せず、現行の経営形態のままNTT東西のボトルネック設備保有部門と他部門とで人事・情報・会計などのファイアウォールを厳格化する「機能分離」が最も現実的、効果的との最終報告の骨子案がまとめられたようだ。 この作業部会は、2015年までにブロードバンドの100%普及を目指す「光の道」構想のための報告案を議論してきたわけだが、30日に今回の骨子案をベースにした最終報告をまとめられるので、これで事実上ソフトバンクが主張してきたNTTグループからの光回線事業の完全分社化案は、いったん退けられたということになる。 ソフトバンク案に関しては、「事業成立の可能性、メ
ソフトバンクグループ(持ち株会社)は3月23日、同社が保有する「ソフトバンク」ブランドの一部について、原則無期限の使用権許諾を、傘下の事業会社・ソフトバンクに3500億円で譲渡すると発表した。 ソフトバンクグループが保有する「ソフトバンク」ブランドの商標権の一部かつ、一定の事業分野について、ソフトバンクによる専用使用権・通常使用権を設定。ソフトバンクに対して、その子会社への再許諾権を付与する。 ソフトバンクは主に国内事業の一部でソフトバンクブランドの独占的な使用が可能になり、「さらに強固な経営基盤の確立につながる」としている。 ソフトバンクグループは事業再編を進めており、国内事業のソフトバンクへの集約を進めている。今回のブランド譲渡も、事業再編の一環という。 関連記事 ソフトバンク“親子上場”、背景に「群戦略」 孫会長「300年成長する大樹に」 ソフトバンクグループが通信事業子会社ソフトバ
昨年12月25日、総務省で「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」の初会合が開催された。 詳細は日経電子版に12月27日に掲載されたコラム「国民にしわ寄せも 総務省『格安スマホ会議』の危うさ」を読んでもらいたいのだが、ここではもうちょっと突っ込んでおきたい。 この記事について この記事は、毎週土曜日に配信されているメールマガジン「石川温のスマホ業界新聞」から、一部を転載したものです。今回の記事は2018年1月6日に配信されたものです。メールマガジン購読(月額540円・税込)の申し込みはこちらから。 会合を傍聴していて気になったのが、「なぜ、そこにこだわるのか」という点だ。特に今回は「格安スマホ事業者だとテザリングが使えない」ということに対して、有識者が問題視していることに違和感があった。 有識者といっても、大学教授がメインなのだが、彼らが格安スマホでテザリングができないことを認識してい
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