首相官邸のSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）運営を担う4人の内閣官房「広報調査員」のうち1人を広告大手の電通から受け入れていることが判明した。前任者も電通からの受け入れで、安倍政権のネット情報発信には電通が深くかかわっているようだ。広報調査員とは、どんな仕事なのだろうか？【大場伸也】 事実上の「電通枠」か？ 内閣官房の内閣広報室によると、広報調査員は2001年8月27日に小泉純一郎首相（当時）が決定した「内閣広報室に広報調査員を置く規則」により置かれた。これまでの総人数は確認できないが、現在は4人が発令され、うち電通から1人を受け入れているという。立憲民主党の辻元清美衆院議員の質問に文書で回答した。 この電通からの職員は今年2月20日～3月6日に公募し、応募のあった4人の中から書類選考、面接を経て4月1日付で採用…

厚生労働省が6月19日に公開した、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）患者と接触した可能性を通知するスマートフォンアプリ「COCOA」で7月3日、陽性と診断された人（以下「陽性者」）がそれを登録するために必要な「処理番号」の発行が始まった。 処理番号は、陽性ではない人がいたずらなどで虚偽の報告をするのを防ぐために、陽性であることをアプリに登録する際に入力する8桁の数字。新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS）が陽性者に送信する。 アプリ配布後、ランダムに8桁の数字を入力すると「完了しました」と表示されてしまう問題が報告されたため、発行を停止していた。 アプリの最新版（Ver.1.1.1）では、ランダムに8桁の数字を入力すると「アプリで入力された処理番号が違います」と表示されるようになった。 処理番号の発行が始まったので、アプリユーザーには同日から陽性者

エイズは80年代に「国内第一号患者はゲイ」と厚生省が発表したのをきっかけに同性愛者や風俗従事者と結び付けるイメージが浸透したんだけど、実際にはその時点で既に薬害エイズの死者が出てた。感染症を「不道徳」な人がかかるものにして批判を逸… https://t.co/ItGww5FXqy

日本自然保護協会（NACS-J） @NACSJ カラスのヒナが話題ですが、過去に、保護されたヒナとその放鳥に関して、野生動物の保護と生物多様性保全の観点でどう考えるべきかについて、山階鳥類研究所で、メールの問合せの回答内容が掲載されました。今回のケースをどう考えるかという際に、ぜひご一読ください。 yamashina.or.jp/hp/yomimono/Qa… リンク 保護飼育したスズメの放鳥について｜読み物コーナー｜山階鳥類研究所 保護飼育したスズメの放鳥について｜Q&Aコーナー｜山階鳥類研究所 保護飼育したスズメの放鳥について｜読み物コーナー｜鳥類学（鳥学）を専門にしている研究機関、山階鳥類研究所のウェブサイトです。 1

東京都の新型コロナウイルスの新規感染者が２日は１０７人だったことを受け、西村経済再生担当大臣は「誰も緊急事態宣言はやりたくない」と話し、感染防止の徹底を訴えました。 「もう誰もああいう緊急事態宣言とか、やりたくないですよ。休業もみんなで休業をやりたくないでしょ。これ、みんなが努力をしないと、このウイルスには勝てません。また同じようなことになります」（西村康稔 経済再生相） 西村大臣はこのように述べた上で、現状について「高い緊張感をもって警戒すべき状況」だという認識を示しました。 西村大臣は「まだ緊急事態宣言を出すような大きな波になっていない」との考えを示した上で、「感染防止が徹底できなければ経済活動との両立ができない」とも述べ、感染防止策の徹底を改めて訴えました。

しかし、世間では「妖怪は民俗学が扱うものだ」と考えるのがどうも一般的な捉え方のようです。翻って、「民俗学は妖怪を研究する学問だ」と考えている人までいるようです。 これは、明らかな誤解というよりありません。 （京極夏彦『文庫版　妖怪の理 妖怪の檻』角川文庫、角川書店、2011年、32頁） 「独断と偏見で選ぶ〝民俗学っぽいマンガ〟」を選ぶために このように思ったことはないだろうか。 「ホラーとかオカルト系のマンガって、たいてい民俗学者っぽいキャラが出てくるよね」 わかる。 でもじゃあ、実際、民俗学者が出てくるマンガってどんなものがあって、それってどれくらいあるのだろうか？ そもそも、ホラーとかオカルトとか伝奇とか妖怪とかのマンガには、どうしてよく民俗学者が出てくるのだろうか？ しかし、その問いに答えることは、実は容易ではない。 なぜか。 たとえば、考古学には、櫻井準也『考古学とポピュラー・カル

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日本を代表する夏祭りの1つ、徳島市の阿波おどりが新型コロナウイルスの影響で中止になったことを受け、徳島市とその周辺の宿泊施設のうち3割が、廃業を検討する可能性があることが明らかになりました。 徳島市の阿波おどりは、ことしは来月12日から4日間開かれる予定でしたが、新型コロナウイルスの影響で戦後初めての中止が決まりました。 NHKは民間のシンクタンク「徳島経済研究所」と共同で、徳島市とその周辺の11の市と町にある166の宿泊施設を対象に阿波おどり中止の影響についてアンケートを行い、38.6％にあたる64施設から回答を得ました。 それによりますと、ことし4月に阿波おどりの中止が発表されたあと宿泊をキャンセルした人の数は、少なくとも延べ1万2628人で、損失はおよそ2億円に上ります。 また、回答した施設では阿波おどり期間中の例年の客室稼働率が平均で84％なのに対し、ことしの8月中旬の予約状況は1

埼玉県八潮市の小中学校の児童や生徒が腹痛や下痢などを訴えた問題で、県が調べたところ、症状を訴えたのは、これまでに3400人余りに上ることが分かりました。保健所は給食が原因の集団食中毒と断定し、食事を提供した調理施設を2日から3日間の営業停止処分としました。 その結果、症状を訴えたのは、市内15の小中学校の児童と生徒、それに教員の半数にあたる合わせて3453人に上ったということです。 県によりますと、全員命に別状はなく複数の児童生徒から「病原大腸菌」が検出され、いずれも先月26日、「協同組合東部給食センター」が運営する「四季亭」の八潮工場で調理された給食を食べていたということです。 このため保健所では、給食が原因の集団食中毒と断定し、この施設を2日から3日間、営業停止処分とするとともに、原因となった食材などについて詳しく調べています。

西村経済再生担当大臣は記者会見で、政府の専門家会議の尾身副座長と状況の分析を行ったあと、東京都の小池知事とも協議したことを明らかにしたうえで「高い緊張感を持って警戒すべき状況だということで、認識を共有したところだ。感染者の7割から8割が20代、30代で、これから高齢者や基礎疾患がある人に広がらないよう、二次感染を防止するためのＰＣＲ検査を幅広く呼びかけていきたい」と述べました。 そして、西村大臣は「もう誰も緊急事態宣言はやりたくないし休業もしたくないだろう。感染防止策をしっかり取って、何か異常があれば店を休んだり、調子が悪ければ会社にも出ず、遊びにも行かないなどを徹底していかないとまた同じようなことになる。一人一人の努力をお願いしたい」と呼びかけました。

＜病院は「もっと気をつけるべきだった」のか。そうだ。私たちはいつも、「もっと気をつけるべき」だった。だから、「もっと気をつけるべきだった」には意味がない。＞ ■永寿総合病院の苦悩と世間からの評価、室井佑月氏の発言新型コロナの院内感染が発生し、43名の死者を出した永寿総合病院。当時は、激しく責められました。誹謗中傷もありました。病院職員への偏見差別もありました。 院長は謝罪をし、今回は職員の手記が発表されました。 ＜発見遅れた最初の感染　永寿総合病院の院長「甘かった」：朝日新聞7/1＞ ＜【手記全文】大規模な院内感染 経験した医師ら3人が語ったこと：NHK7/1＞ 「死ぬかもしれない 子ども達を頼む」（内科医師） 「事態の重大さ その場に座り込んでしまった」（血液内科医師） 「仲間を戦地に送り出しているような気持ちに」（看護師） 「泣きながら防護服を着るスタッフも」 「横断幕が目に入り、『ま

仕事上、デジタル・トランスフォーメーションの相談が、ちょいちょい発生します。 DXの苦戦例というと運用体制や制度変更せずに、無理やり技術導入してる…がありがちですが、それ以前に「タイミングを逃した」導入ケースも多いイメージです。 共通課題すぎるので、よくするテクノロジー導入の例え話をnoteにまとめておくことに。 戦国時代の鉄砲導入を例えにした小話です。 最初に火縄銃を導入した人一番手は高コストかつ、ハイリスク・ハイリターン。そもそも一番最初は、この技術がアタリかも不明瞭。自分でリスクと手間をかけて、運用体制や使い方を確立しなければならない。 ただし技術導入に成功したときには、圧倒的に無敵なポジションを取れる。押し寄せる武田の騎馬隊を、コテンパンにできる！ 成功事例をみて即座に導入した人 一番コスパが良い賢いプレイヤー。ミドルコスト、ミドルリスク・ハイリターン。他人がコンセプト実証をしてく

少女の声は少女が 少年の声は少年が 17歳の声は17歳が 黒人のキャラは黒人が声を当てるべき

新型コロナウイルスに感染し陰性になって退院したあとも続く発熱や息苦しさなどの症状。こうした症状を訴える人が相次ぐ中、日本呼吸器学会は肺機能の低下を中心に陰性後も続くさまざまな症状について実態調査を進めることになりました。 また、新型コロナウイルス感染症は国の指定感染症になっているため、入院などでかかる医療費は全額、公費で負担されますが、陰性になり退院したあとの医療費の一部は自己負担となっていて、後遺症とみられる症状への理解や支援を求める声も相次いでいます。 こうした中、日本呼吸器学会は肺機能の低下を中心に、陰性後も続くさまざまな症状について実態調査を進めることになりました。調査は早ければ来月にも始まる見通しで、学会の医師が所属している全国の医療機関に協力してもらい新型コロナウイルスの感染者の症例をもとに調査や研究を進めるということです。 日本呼吸器学会の横山彰仁理事長は「陰性になっても肺機