「保険の不正利用は許せない」――AI研究で知られる松尾・岩澤研究室（東京大学）の留学生が医療費を不正取得したとの疑惑がX上に流れ、物議を醸している。 波紋を広げているのは、2月上旬にあるXユーザーが投稿した一連のポストだ。そのポストは、松尾研に所属する中国人留学生の女性が「留学生として入院したらわずか1年で日本で1300万円の医療費をだまし取った」と、日本をあざける表現を交えて中国のSNS「小紅書」（RED）に投稿した――と主張。添付された写真には、2023年11月から24年10月までに総医療費が約1326万円かかり、そのうち約58万円を自己負担したと読み取れる明細書が写っていた。 一連のポストが拡散された結果、X上では「保険の不正利用は許せない」「大学・研究室はどう説明するのか」などの批判が続出。一部では「保険料を払っているなら問題ないのでは」と擁護する声も上がるなど、さまざまな投稿が飛

マイナンバーカードと運転免許証が一体化した「マイナ免許証」の運用が3月24日に始まります。マイナ免許証の所有形態や移行に関するメリット／デメリットは過去記事で紹介しましたが、マイナ免許証に一本化すると、カーシェアリングサービスを利用できなくなることが明らかになっています。 カーシェアリングは、車を所有せずに必要な時だけ利用できるサービスです。各事業者に会員として登録後、スマホアプリなどから予約することで、近くのステーション（指定駐車場）で車を手軽に借りられます。 日本国内ではタイムズカー、三井のカーシェアーズ、オリックスカーシェアなどが展開しており、カーシェアリングの情報比較サイト「カーシェアリング比較360°」の調査によれば、全国にステーションは2万7408カ所、シェア車両台数は5万9143台（2024年12月末時点）に上るといいます。 カーシェアサービスの会員登録や更新には運転免許証の

米Appleは3月4日（現地時間）、新型タブレット端末「iPad Air」を発表した。11インチと13インチの2モデル展開で、SoCをM3チップに刷新した。価格は9万8800円から、3月12日に発売予定。 ディスプレイは「Liquid Retina」を採用。P3色域をカバーするが、ProMotionには引き続き非対応。生体認証はトップボタンに内蔵された「Touch ID」が利用できる。Apple Pencil ProとApple Pencil（USB-C）をサポートし、ホバーなどにも対応。ストレージは128GB、256GB、512GB、1TBの4種類。インタフェースはUSB-Cを採用する。 新型のiPad Air用「Magic Keyboard」も用意。トラックパッドを大型化した他、ファンクションキー列を新設。画面の明るさや音量のコントロールなどの機能にアクセスできる。マグネットで装着し、

3月17日から20日（現地時間）にかけてドイツで開催される技術イベント「CloudFest」で、サーバを人力で投げ、その飛距離を競う大会「World Server Throwing Championship 2025」（WSTC 2025）が併催される。18日には男子、19日には女子予選を実施。20日には予選勝者が24年の前回王者などと対戦する「グランドファイナル」を開催する。 一人につき2回までサーバを投げ、最も遠くに投げた人が勝ちというルール。予選の上位3人がグランドファイナルに進出する。グランドファイナルにはCloudFestによる予選の上位者に加え、スペインやオランダでも開催した予選の上位者と、前回王者が激突。男女の優勝者がチャンピオンベルトとグローブを得られるという。 イベント公式ブログによれば、サーバを投げる競技は10年以上の歴史があるという。当時の映像もYouTubeで公開し

「iPhone 16e」実機レビュー　カメラや処理性能、独自モデム「Apple C1」による通信品質はどうか（1/2 ページ） ここ数年、サイズや機能、性能に差をつけた4機種展開が恒例になっていたiPhoneだが、iPhone 16シリーズでは、“価格”という要素が加えた新機種が追加された。「iPhone 16e」が、それだ。同機は、iPhone SE（第3世代）の後継モデルと呼べる存在だが、iPhone 16のファミリーとして登場。これまでiPhone SEシリーズの特徴だったホームボタンを廃している一方で、処理能力の高さは受け継がれている。では、実際の使い勝手はどうか。発売に先立って試用できた実機をレビューしていきたい。

アマゾンジャパンが、動画配信サービス「Prime Video」のユーザーに対し、4月8日以降、プライム会員特典対象の映画やテレビ番組の視聴時に広告を表示するとメールで案内している。この広告を非表示にできるオプションを新たに月額390円で同日から展開するという。 なお、プライム会員の月額料金は600円（年額プランでは5900円）のままで、会員特典なども変更はない。アマゾンジャパンは「プライム会員特典対象の映画やTV番組に制限付きで広告が表示されるようになる。これにより、Amazonは魅力的なコンテンツへの投資を継続し、その投資を長期にわたり拡大していくことが可能になる」と説明している。

「「終売の『iPhone SE（第3世代）』を入手する方法は？　キャリアや中古販路をチェックしてみた」」という記事を掲出する直前までは在庫が確認できた。しかし、記事公開後に在庫切れとなった可能性が高い。 Appleが2017年に発売した「iPhone 8」をベースにしたiPhone SE（第3世代）は、2025年現在では小型モデルに分類される。横幅67.3mmのスリムなボディーと、丸みを帯びた縁のおかげで持ちやすさが特徴だ。 Appleは2月20日未明、SEシリーズの最新モデルではなく、iPhone SE（第3世代）の実質的な後継機として「iPhone 16e」を発表。「iPhone 16」と同じ「A18チップ」を搭載し、生成AI機能「Apple Intelligence」に対応する。 Appleは、最新モデルに近い体験を手頃な価格で提供する方針だった。しかし、高機能化の影響に加え、円安の

米Xのオーナーであるイーロン・マスク氏は2月24日（現地時間）、米連邦政府の人員削減についてのXへのポストの中で「Twitterはより少ない人数で、はるかに多くの機能を追加した」と語った。Twitterとは、Xのことだ。同氏は2022年にTwitter（当時）を買収し、2023年7月には社名もサービス名もXに変更した。 この投稿は、マスク氏が率いる政府効率に関する諮問機関DOGEの連邦職員削減の取り組みを称賛する別のアカウントをリポストしたもの。マスク氏は22日、連邦政府職員全員に、前の週の業務実績を詳細に報告するよう求めるメールを送り、報告がなければ辞任とみなすと投稿した（その後、政府当局者は連邦職員に対し、業績報告は任意だと伝えた）。 マスク氏はこれまでにも何度かXをTwitterと呼んでいる。 関連記事 「NASAの不正に関する情報、DMして」――米政府公式X「DOGE NASA」出

このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高いAI分野の科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 X： ＠shiropen2 米Appleに所属する研究者らが発表した論文「ELEGNT: Expressive and Functional Movement Design for Non-anthropomorphic Robot」は、人型でないロボットが人間と自然に関わるために、単なる機能的な動きだけでなく、感情や意図を表現する動きをどのように設計すべきかを探求した研究報告である。

このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 X： ＠shiropen2 この研究では、薬物療法を受けていないADHD成人26人と、健常者26人を対象に、30分間の有酸素運動を1回行い、その前後で大脳皮質の興奮性と認知機能を測定した。 研究で特に注目したのは、脳内の2つの重要な指標である。1つは皮質内促通（ICF）で、これは脳の興奮を高める働きを示す。もう1つは短潜時皮質内抑制 （SICI）で、これは脳の興奮を抑える働きを示している。 （関連記事：“有酸素運動”を何分すれば体重減少に効果があるのか？　6000人以上対象に英ICLなどが研究報告） 研究結果は、健常者とADHD患者で大きく異なることが判明した。健常者では、運動後

「演算能力100倍」を達成すると何ができる？ ご存じの通り、SBGは米国で設立された新会社「Stargate Project」に参画している。この新会社はOpenAIが現在のコンピューティングパワーの100倍に相当する演算能力を持つAIサービス向けデータセンターを構築することを支援するために誕生した。 100倍という数字だが、OpenAIのLLM（大規模言語モデル）「GPT（Generative Pre-trained Transformer）」が世代を重ねるごとに、前世代比でほぼ100倍の演算能力の向上が求められたことに由来する。初代（GPT-1）と比べると、現行の第4世代（GPT-4）は100×100×100＝100万倍の演算能力が必要ということになる。アルトマンCEOによると、このペースは今後も変わらないという。 現在、OpenAI内部では「GPT-4.5」に相当するLLMの開発が進

内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は2月4日、2024年12月～25年1月にかけてDDoS攻撃が相次いでいることを受け、各事業者に注意を呼びかけた。これらのDDoS攻撃は、IoT端末を攻撃者の支配下に置いて攻撃に使用する「IoTボットネット」によるもので、今後も大規模な攻撃が発生する可能性があると指摘。NISCはDDoS攻撃に対し、複数の対策を紹介している。 NISCは、DDoS被害を抑えるための対策の1つとして、海外に割り当てられたIPアドレスからの通信の遮断を挙げる。マルウェアに感染している端末が多い国やドメインからの通信を拒否することで、攻撃の影響を緩和できるとしている。 また、DDoS攻撃の影響を排除・低減するための対策装置やサービスとして、Webアプリに特化したファイアウォール「WAF」（Web Application Firewall）や、不正アクセスを検知・防止する

いまの若い人たちは、ビールを飲まなくなったよ――。 このような言葉が飛び交うようになって、もう何年も経っているが、本当にそうなのか。全体としてはそのような流れがあるが、ブランドごとに見ると少し事情が違ってくる。サッポロビールの「黒ラベル」が好調に推移しているのだ。

米Xのリンダ・ヤッカリーノCEOは1月28日（現地時間）、決済サービス「X Money」を2025年後半に提供開始するとXにポストした。米Visaとの提携で実現する計画。 ヤッカリーノ氏によると、VisaはX Moneyの最初のパートナーという。Xのユーザーは、従来の銀行口座とデジタルウォレット間で資金を移動し、X Moneyでピアツーピア決済を行えるようになると説明した。 「“すべてのアプリ”のもう1つのマイルストーンだ」とヤッカリーノ氏。すべてのアプリとは、Xのオーナーであるイーロン・マスク氏がTwitter（現X）買収完了当時、「Twitterの買収はすべてのアプリであるXの構築を促進するものだ」とツイートしたころからの構想だ。 Visaはヤッカリーノ氏のポストの約1時間後、Xに「われわれは、X Money Accountの立ち上げでX Moneyと提携できることを嬉しく思っている。

研究チームは、世界中で実施された116件の臨床試験のデータを分析した。これらの試験には合計6880人が参加し、その61％が女性、平均年齢は46歳であった。全ての試験で、最低8週間にわたる監督下での有酸素運動プログラムを実施した。 分析結果によると、わずか週30分の有酸素運動でも、体重が0.52kg、ウエスト周囲径が0.56cm、体脂肪率が0.37％減少することが明らかになった。さらに重要な発見として、運動時間を増やすほど、その効果は直線的に高まることを示した。 具体的には、週150分の有酸素運動を行うと、体重が2.79kg減少し、週300分まで増やすと4.19kgの減量効果が得られた。ウエスト周囲径については、中等度の強度で週300分の運動を行うと4.21cm、中等度から高強度で行うと5.34cmの減少が見られた。 安全性についても評価が行われ、有害事象のほとんどは軽度から中等度の筋肉や関

立憲民主党が政策立案への人工知能（AI）活用に乗り出した。立民の小川淳也幹事長は1月23日、AIエンジニアの安野貴博氏とオンラインで会談し、安野氏が提唱するAIを使った民意解析などの実証実験に立民が参加すると伝えた。国民民主党も参加を予定しており、政界でもAIを巡る競争が激しくなってきた。 「有権者と政党とのコミュニケーションの密度、ボリュームを上げる可能性があり、期待と希望を持っている」 小川氏は安野氏との会談後、政策立案にAIを活用する狙いをこう表現した。その上で、実験で得られた解析結果を夏の参院選の公約策定に生かす考えも示した。小川氏は「われわれが考えていることが、世間のニーズとどの程度マッチしているのか。技術の力を借りながら、議論したり意思決定したりする必要性がある」と強調した。 実験参加には約100万円の月額費用が必要となり、さらに党が自前でエンジニアを招かなければならない。立民

家電メーカーのツインバード（新潟県燕市）が手がける「匠ブランジェトースター」（2万5800円、公式サイト価格）の売れ行きが好調だ。 海外で高く評価されたパン職人と共同で開発した同製品は、パンの「焼きたて」の味をボタンひとつで再現するトースターとして人気を集め、2023年11月の発売から累計2万5000台以上を販売している。 職人が持つ「匠」の技術をいかにして製品に落とし込んだのか。3年を要した開発の舞台裏に迫った。 独自の温度管理技術で「焼きたて」を再現 開発には、パンの世界大会「iba cup」で、2015年に日本人で初めて総合優勝した浅井一浩氏が参画。「中に火を通すには下火が大事」という同氏のアドバイスから、ヒーターの選定を一から見直した。また「パンのおいしいコンディションは種類によって異なる」という指摘を受け、パンごとに最適な温度制御プログラムの開発に着手した。 浅井氏の経験則を数値

米Microsoftは1月16日（現地時間）、個人向け「Microsoft 365」（PersonalおよびFamily）にCopilotを統合し、サブスクリプション料を値上げすると発表した。既に新価格になっており、日本では6400円値上げされ、Personalは年額2万1300円に、Familyは年額2万7400円になった（いずれも年額プランの場合）。 これまでは、Word、Excel、PowerPointなどのOfficeアプリ内でCopilotを利用するには、昨年1月に提供を開始した「Copilot Pro」を月額3200円で購入する必要があった。これが従量制で使えるようになることと引き換えの値上げだ。 既に新価格が適用されている。既存ユーザーは次回の更新で新価格になるが、期間限定でCopilotを使えないが料金据え置きの「クラシック」プランを選択することもできる（関連サポートページ

米Googleは1月15日（現地時間）、企業向け「Google Workspace」（以下「Workspace」）のStandardとEnterpriseプランで、これまで1ユーザー当たり月額2260円（年間契約の場合）で提供してきたアドオン式のAI機能「Gemini Business」をWorkspaceに統合し、無料で利用できるようにしたと発表した。これに伴い、Workspaceのすべてのプランを値上げする。 新規ユーザーには同日から新たな料金が適用され、既存ユーザーは3月17日からの適用になる。 Workspaceの上位プランでは、昨年10月からGeminiアプリにアクセスできるようになったが、GmailやGoogleドライブ内で直接Geminiを利用するには、アドオンが必要だった。 例えば、Business Standardプランの場合、従来は1人当たり月額1360円にアドオン料2

1級FP技能士・FP技能士センター正会員。中央大学卒業後、フィンテックベンチャーにて証券会社の設立や事業会社向けサービス構築を手がけたのち、2022年4月に広告枠のマーケットプレイスを展開するカンバンクラウド株式会社を設立。CEOとしてビジネスモデル構築や財務等を手がける。Xはこちら 米iRobotが2002年に発売したロボット掃除機「ルンバ」は、当時の家電市場に革命をもたらした。自動清掃デバイスは、特に広い家に住む欧米の顧客や、忙しい家庭を中心に絶大な人気を博した。 iRobotは当時から、未来のライフスタイルをリードする革新企業として認知されてきた。2020年にコロナショックで同社の株価が大きく下落した際も、出社回帰の動きと足並みをそろえる形で需要を急速回復させた。翌2021年に株価は史上最高値を更新し、1株当たり197.4ドル、時価総額は日本円にして5000億円程度まで伸びていた。