現 実 @giiiiiiitu 新幹線で後ろの人に「座席倒していいですか?」って聞いたら「ダメです」ってバッサリ断られたのがほんのりトラウマ。 2023-01-19 18:03:17
「国の基準の2倍以上の保育士を配置することで、保育者が心にゆとりをもって保育ができています。離職率も低く保育の質の向上も実現できています。取り組みを共有させてください」 保育現場の厳しい現状を伝え続けている私たちの元に、この投稿を寄せてくれたのは、東京・杉並区で、6つの保育所を運営する法人の統括、野上美希さんです。 「ここで働きたい」という保育士の応募が殺到し、中途の採用倍率は13倍にも上るといいます。いったいどのような工夫をしているのか、取材しました。 (首都圏局/記者 氏家寛子) 配置基準の2倍以上 メリハリある働き方 訪ねたのは、杉並区にある「ピコナーサリ新高円寺」という保育所です。 国の基準の2倍以上の保育士を配置しています。 正午、給食の時間に4歳児の部屋をのぞくと、2人の先生が見守るなかで、15人の子どもたちが落ち着いた様子で食事をとっていました。国の配置基準では4歳児の場合、
2011年の東京電力福島第一原発事故を教訓に定められた、原発の運転期間を原則40年、最長60年とする規制ルールが変わろうとしている。60年超運転が可能になる一方、原子力規制委員会は運転開始30年から10年ごとに安全審査をする方向だ。現行ルールが変わることについて、事故当時に首相だった菅直人氏(76)に聞いた。 ――運転延長や新増設など、岸田政権が「原発回帰」の姿勢を鮮明にしています。原発事故当時の首相として、どう見ていますか。 「福島原発事故以降、原発は基本的にはなくしていこうという方向を決めたはずなのに、それと全く矛盾、逆行している。根本的に間違っているというのが、私の基本的な考えです」 「事故対応の中で、『日本沈没』という映画のように全員が日本から逃げていくことを想定しました。関東全部から人が逃げるとなったら、日本は少なくとも30年は壊滅状態になる。だから私は東電に撤退するなと言って押
政府はリスクを背負って原発回帰を決めたのか 「総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会原子力小委員会」は、政府のエネルギー基本計画のうち、原発政策を審議する。2014年6月の第1回以来、2022年12月まで35回の会合を重ねてきた。松久保氏は認定NPO 法人・原子力資料情報室の事務局長。2022年2月の第24回会合で、同NPO法人の伴英幸・共同代表に代わって就任した。 ――まずは、原発施策についての見解を聞かせてください。 原発事故翌年の2012年に福島原発事故検証委員会(民間事故調)がまとめた報告書を見て、驚きました。そこには、民主党政権の依頼によって原子力委員会委員長の近藤駿介氏(事故当時)に出してもらった、最悪シナリオが掲載されていた。そのシナリオでは、東京を含む原発から半径250キロ圏内は、任意避難の対象となっていた。助かったのは、4号機で水がなかったはずの場所に水があったから
私がTwitterクライアントに求めること。 ・流れていること ・時系列であること ・前回どこまで読んでいて、次どこから読めばいいか分かること(未読管理) シンプルに言うとこれだけだと思う。 これさえ守られていれば、間に広告はさまれても文句は言わない。 ・タブ振り分けができること(PC) ・リスト閲覧がしやすいこと(スマホ) ・できるだけ取得漏れしないこと 理想言ってもこんなもんだと思う。 もちろん、これが米ツイッター公式が想定する使い方ではないってのも分かる。だって彼らはヘビーユーザを「週6~7日ログインし、週3~4回は自らツイートを発信する利用者」と定義しているくらいだから。ただ、常駐している人もいれば、たまにしか見ない人もいる。どっちでも楽しめるよう、サードパーティがその人に合った使い方ができるようなアプリを提供してくれていると思っている。私が更新している人気ツイートランキングだって
去年1年間に自殺した人は速報値で全国で2万1584人と2年ぶりに増加し、厚生労働省は「男性や中高年が目立つ」としています。 厚生労働省の発表によりますと、去年1年間に自殺した人は速報値で2万1584人と前の年の確定値と比べて577人、率にして2.7%増えました。 増加は2年ぶりです。 男女別では ▽男性が1万4543人 ▽女性が7041人で 男性は13年ぶりに増えました。 また、去年1月から11月の状況を分析したところ、年代別では ▽50代が最も多く3748人 次いで ▽40代が3358人 ▽70代が2762人 などとなりました。 都道府県別で見ると人口10万人当たりの数が最も多かったのは ▽山梨県で24.3人 次いで ▽秋田県で23.7人 ▽宮崎県で22.7人 などとなっています。 厚生労働省は「男性や中高年の人の自殺が例年に比べて目立った。新型コロナの影響も考えられるほか、著名人の自殺
トラウマを残した「労働搾取」 米「タイム」誌がテクノロジー業界の闇を暴き、大きな話題になっている。 問題となっているのは、高い文章生成能力が注目される、AI搭載チャットボットの「ChatGPT」。その生みの親であるAI企業「オープンAI」がパートナー企業を通じ、時給2ドル以下でケニア人労働者を雇っていたことがわかったのだ。 オープンAIはマイクロソフトから100億ドルの出資を受ける可能性が報じられるほど、いまもっとも注目されている企業だ。いったい何が起きているのか。 オープンAIが外注先として依頼していたのは、米サンフランシスコに拠点を置くサマ社。同社はケニアやウガンダ、インドの人材を雇い、グーグルやメタ、マイクロソフトなどの顧客向けに、有害なネット情報を選別する「データのラベリング作業」を実施していたという。 ケニア人の労働者たちは、データのラベリング作業の過程で、処刑や性的虐待など極め
40歳で子供ができた。 私にそっくりな顔のその子は、もう4歳になって幼稚園に通っている。 毎日楽しそうに友達と走り回っている。何がそんなに楽しいのか。 子育てをしていると、嫌でも昔の自分が思い返されてしまう。 幼稚園。なぜだろう、先生の声は私の耳には届いてこないことが多かった。 みんながわいわい遊びはじめても、私の世界はよく半径1mほどに縮まる。 足元への焦点はよく合った。 ひとり無表情で考えていたことは、「自分に子供ができたら、うん子と名づけていじめてやろう。」だった。 学校が嫌だった。 ひとりぼっちの休み時間は、早く終われと数を数えて、長すぎる地獄のような時間をやり過ごした。 学年が変わるたび、なんとか黒い内面を隠し「普通の子」に擬態して、周りに溶け込めないかと期待したが、いつも失敗した。 私の母親は明るく楽しい人だった。 平日は遅くまで仕事をしていたが、休みの日には色んなところへ連れ
本学会は、文部科学省「通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査結果について (令和4年12月13日)」(リンク)に抗議をします。文部科学省は、ゲームをプレイすること、インターネット、スマホを使用すること、新聞を読まないことによって発達障害「的」な児童が増えると主張していますが、これは、科学的エビデンスに基づかない記述です。エビデンスに基づいた政策立案と運用が求められる行政府が、このような非科学的な主張をすることは断じてあってはいけません。 本学会は当該文書に含まれる該当箇所の削除または訂正を求めます。 調査の概要 文部科学省が行った調査は、各クラスに学習・行動・情緒の問題を抱える児童がどのくらい存在するか、という質問に担任等の教員が答えるというものです。文部科学省が述べるように「学級担任等による回答に基づくもので、発達障害の専門家チームによる判断や医師による診断
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