脱炭素社会の実現のために、藻類バイオマス燃料が再び注目を集め始めている。そのうえロシアのウクライナ侵攻による深刻なエネルギー危機で、その存在感はさらに強くなるはずだ。筑波大学研究フェローでMoBiolテクノロジーズ会長の渡邉信氏は、この15年、藻類によるバイオマスエネルギーの研究に傾注してきた。10年ほど前「日本を産油国にする」と宣言して顰蹙を買ったという、藻類バイオマス燃料研究の第一人者に、その特性と研究の現況を聞いた――。 穀物エネルギーの300～800倍の生産能力 藻類は、地球上最古の生物のひとつで、地球の大気をつくったと言われ、昆布やワカメなど大きなものから、湖沼などにいる微少な藻類まで含めると、これまで分類されたものだけでも約4万種類も存在しています。その中からいくつかの微細藻類をピックアップし、高温高圧で処理することによってバイオ原油を生産しようというのがわれわれの研究です。

ところが、である。輸出産業を中心に日本企業の売り上げが急減、その余波で国内消費も落ち込んで、日本経済は大打撃を受けた。その後、東日本大震災に襲われたこともあり、日本経済の回復は遅れに遅れた。米国や欧州の経済がその後、急速に戻していったのを横目に、結局、日本経済は世界の先進国の中で最も影響を受けたと言っていいだろう。 それと似たような事が再び起きている。 2020年から世界を揺さぶった新型コロナウイルスの蔓延まんえんでは、まさに世界経済が凍りついた。欧州や米国では感染者や死者が溢れ、ロックダウン（都市封鎖）に踏み切るなど深刻な状況が続いた。一方の日本は感染者も死者数も欧米に比べれば桁違いに少なく、世界の中でも最も影響が軽微とも言えた。 コロナ禍からの回復で、日本は大きな後れを取った ところが、である。経済への打撃は予想以上に大きい。米国は2020年4-6月期にGDP（国内総生産）が年率実質で

なぜ日本製のEVは海外で売れないのか。経済ジャーナリスト・井上久男さんと対談した元東大特任教授の村沢義久さんは「日本車はもはや後発の中国、韓国勢にも負けている。『日本企業の負けパターン』を繰り返しているからだ」という――。（第2回／全3回） 日本製EVはもはや世界の選択肢に入っていない 【村沢義久氏（以下、村沢）】とうとうヒョンデ（旧ヒュンダイ）のEVが5月に日本に上陸しますね。 EVの世界では、中国や韓国が日本より先行しているのですが、一部のモータージャーナリストや、閉鎖的な人達は、そういう動きが気に食わないように見えます。 【井上久男氏（以下、井上）】そういう民族感情みたいなものはあるかもしれませんね。 【村沢】ヒョンデや起亜のEVはかなり良さそうだと思っています。ただ、「韓国EVが優れている」と言われると、民族感情が刺激される人がいる。それで､「中国・韓国のEVはバッテリーが爆発する

ロシアのプーチン大統領を説得できる政治家はいないのだろうか。国内では27回の首脳会談を重ねた安倍晋三元首相を特使に推す声がある。ジャーナリストの鮫島浩さんは「むしろ安倍氏は今回のウクライナ危機を受け、日本国内に米国の核兵器を配備する『核共有』の検討を提案している。安倍氏にはプーチン氏を説得しようという気はないようだ」という――。 本来なら「欧米対ロシア」の仲介役は日本がやれるはず 核兵器保有を公認され、国連安保理で拒否権を持つ軍事大国ロシアが、国際法を自ら破ってウクライナに侵攻した。ゼレンスキー政権を転覆させ、ウクライナが欧米軍事同盟のNATOに加盟するのを軍事力でなりふり構わず阻止する構えだ。 ウクライナは「欧米vsロシア」の主戦場と化し、ウクライナに暮らす多くの人々の命が犠牲になっている。欧米主導の国際社会はロシアの暴走で国際秩序が崩れゆく現実を前に立ちすくんでいる。ロシアとウクライナ

自分が損をしても相手を陥れたいと考える日本人は多い。経済評論家の加谷珪一さんは「日本人はお金がないと幸福ではないと考える傾向が強いからこそ、お金を持っている人を妬み、足を引っ張っている可能性が高い」という――。 ※本稿は、加谷珪一『国民の底意地の悪さが、日本経済低迷の元凶』（幻冬舎新書）の一部を再編集したものです。 自殺による日本の若者の死亡率は独仏の2倍 日本は民主国家ですから、基本的にルールを守っていれば行動は自由なはずですが、日本人自身は自由であると感じていません。その理由は、社会あるいは世間の目というものがあり、それが自身の精神や行動を束縛しているからです。 世間の目が厳しく、ルールに従ってもバッシングされる可能性があるということになれば、極限まで追い込まれる人が出てきても不思議ではありません。 日本における10万人あたりの自殺者は18.5人となっており、英国（7.5人）、イタリア

「外観は公共のもの」という考え方 ――コロナ禍に見出すポジティブな面ということでいうと、日本は「自粛の要請」というかたちで中国や欧米のように都市をロックダウンせず、私権を極端に制限しないで対応してきたことを政府は誇っています。もちろん、これは評価が分かれるところですが……。片や、本書の3章のリレー・エッセイでお二人とも触れているように、日本の都市は欧米に比べて規制が緩く、自由なデザインの建築が多いという面もありますよね。そこで、あらためて公と私の関係や、「自由」というものについてご意見をお願いいたします。 【井上】青木さんが本書の3章で触れていた、フランスから来た留学生のエピソードが印象的です。ファサード（外観）は設計者のものじゃなく、公共のものだというふうに彼らは考えている。これには、ああなるほどと思いました。 【青木】ロンドンで、水上に建つ建築を建て替えるというプロジェクトを設計したこ

退職した瞬間に、ぱったり交流が途絶える「友達」 よく高齢者向けに「ソロ社会」をテーマとした講演会を実施した際、特に男性の高齢者からこんな質問を多くいただきます。 「会社を辞めてから友達がいなくなった。どうすればいいか？」 この質問は、まず、前提の認識が違っていると思います。「友達がいなくなった」というのは、元は「友達がいた」という前提です。しかし、こうした質問をされる方は大抵「そもそも友達なんて元からいなかったのに、それに気づいていない」場合が多いのです。 彼らのいう友達とは、あくまで会社の同僚や上司・部下という「自分の周りにいた人」の事を指していて、決して友達ではありません。もちろん、会社の中で友達をもつ人もいるでしょう。頻繁に飲みに行ったり、休日にゴルフに行ったり、場合によっては、家族ぐるみで海水浴や旅行に行く間柄かもしれません。しかし、そのほとんどが会社を退職した瞬間に、ぱったり交流

世界のイスラム教徒の数がキリスト教徒を上回る日 仏教は減退し、キリスト教は現状維持、イスラム教は繁栄の時代を迎える――。 世界三大宗教と呼ばれる仏教、キリスト教、イスラム教の勢力が転換点を迎えている。将来的にはイスラム教が世界で最大勢力を獲得する見込みで、このような宗教構造の変化は国際政治や生活習慣などにも影響を与える可能性がある。 現在、世界最大の宗教勢力はキリスト教である。世界の総人口73億人のうち23億人（人口比で32％）をキリスト教徒が占めている。次いでイスラム教徒が18億人（25％）、ヒンズー教徒が11億人（15％）、仏教徒が5億人（7％）、民族信仰が4億人（5％）だ。日本の神道は国際的な分類では、「民族信仰」のカテゴリに入る。ちなみに、無宗教は12億人（16％）である。 この宗教構造が、ドラスティックに変化する。 世界の宗教動静を調査している米調査機関ピュー・リサーチ・センター

アップルは9月、「ダイナミック・ヘッド・トラッキング・サウンド」という機能を音楽配信アプリに追加した。リスナーの動作に合わせて音の出方を変える音響技術だが、その完成度は低い。なぜ未熟ともいえる状態で世に出したのか。「Screenless Media Lab.」による連載「アフター・プラットフォーム」。第7回は「日本のハイテク企業がGAFAMに勝てない要因」――。（第7回） 仮想空間は「遊び」を超えてより実用的に 2021年10月にFacebook社が社名を「Meta（メタ）」に変更したように、この1、2年、急速に注目を集めているのが「Metaverse（メタバース）」である。オンライン上に巨大な仮想空間を設営し、参加者はCGによる「アバター」としてメタバースにログインし、メタバース内のオフィスで仕事をしたり、ゲームをしたりといったさまざまな体験をすることができる。近年のVR技術の急速な発達

2020年（1～12月）、プレジデントオンラインで反響の大きかった記事ベスト5をお届けします。マネー部門の第2位は――。（初公開日：2020年8月7日） 昨年6月、N高等学校の「投資部」特別顧問に就任した投資家の村上世彰氏。村上氏が資金を提供して、高校生44人が実際に投資体験をした。投資のタイミング、投資家に求められる条件、お金の本質などを教える講義の際、村上氏はある生徒の質問を「学習効果がないな（笑）」とバッサリ切った。いったい何があったのか――。 投資家・村上世彰から各20万円を提供されたN高生44人が投資 「お金の本質を多くの若者に理解してもらいたい」 私、村上世彰は、そんな思いでN高等学校（N高）投資部の特別顧問を引き受け、10カ月にわたって高校生の投資教育に取り組みました。高校生44人に、ひとりあたり20万円を支給。投資先は東証上場銘柄に限定し、損をしても返済は不要で、利益が出た

日本国内の新型コロナの感染者数は10月中旬以降、1000人以下に減った。一方、連日4万人が感染しているイギリスでは、多くの人がマスクを着けず、コロナ前の生活に戻りつつあるという。イギリス在住ライターの江國まゆさんは「マスク着用は義務化されているが、それに従わない人が多い。義務ではなくても進んでマスクをする日本とは国民性がまったく違う」という──。 通常の生活に戻りつつあるイギリス社会 イギリスでは2021年7月半ば以降、まるで何事もなかったかのように、ほぼ通常通りの生活を送ることができるようになっている。パブには人があふれ、買い物客も戻ってきた。ロンドンの繁華街では人混みをかき分けるような経験もするし、公共交通機関も時間帯によっては混み始めている。 現時点でのイギリス政府の方針は、ロックダウンで社会生活や経済を犠牲にすることではなく、ワクチンを国民に受けてもらうことで経済を前進させることで

他人の言葉を素直に受け取れない人たちへ 他人から褒められたとき、あなたはどんな反応をしているでしょうか？ 自己評価の低い人は、人から褒められたとき、それを否定しがちです。 「お話を聞いていたら、いろんなことに気を配られている、とてもいい人だと思いましたが……」と私が自己評価の低い人に言うと、「そんなことありません！　全然ダメなんです」と、とにかく否定されます。 何を言っても「私は褒められるような人間ではありません」の一点張りでした。 謙虚ではあるかもしれませんが、この反応、褒めた側から見たら、どうでしょうか？ 「ステキなお召し物ですね」 「いやいや、全然！　色合いもなんか変ですし、すみません。無理に褒めさせてしまいましたか？」 「え？　いや、そんな無理にとかでは……。あー……なんだかすみませんこっちこそ……」 逆に褒めたほうが悪いんじゃないかと思うくらい、褒めた人の意見が否定されていますね

独立を記念する第64回ナショナル・デーの祝賀会に先立ち掲揚されるマレーシアの国旗＝2021年8月30日、クアラルンプールのムルデカ・スクエア 中国大陸から大量の定住申請が舞い込んでいる 「あの人たちには、定住条件を引き上げたところで、何も響きません。中国のお金持ちにとっては、保証金なんてどこからでも引っ張ってこれますから――」 マレーシアに移住してから4年になる日本人のM子さんは、中国人の富裕層の「お金持ちっぷり」をこう表現する。 マレーシアは長年、世界各地からの定住者誘致を推し進めてきた。だがこのほど、突如として受け入れ条件の厳格化を打ち出した。定住希望者向けビザの取得に必要な保有資産証明などの必要額を、従来水準よりも4倍以上に引き上げるというのだ。 日本にとって、マレーシアは14年連続で「ロングステイの希望国トップ」と、海外での定住を検討する人々の間で高い人気を誇っている。その一方で、

早期発見できないがんも、慌てる必要がないがんもある がんは「早期発見・早期治療で治る病気になった」と、よくいわれます。治療するにしても絶対に入院が必要というわけではなく、働きながら通院治療という方もたくさんいます。 1981年以降、2020年に至るまで日本人の死因のトップであったがんが、「早期発見・早期治療で治る病気になった」という情報は、多くの人に安堵をもたらしたと思います。 しかし、「ただし」という次のような注釈をつけさせてください。 ①ただし、早期発見をしても慌てて治療する必要がないがんもある。 ②ただし、早期発見できないがんもある。 ①に当たるがんは、図表1の「早期発見が役に立たない場合」です。 甲状腺がん、前立腺がんなどが当てはまります。 どちらも大半は進行がゆっくりで、発見可能になった段階から実際に症状が出る進行がんまで、10～30年かかる場合もあります。 例えば、今現在50歳

東京五輪が開催される中、全国では1日あたりの感染者数が1万人を超えるなど、新型コロナウイルスの感染が拡大している。医師の木村知さんは「医療現場で働く身からすると、五輪の熱狂が異次元の世界に見える。五輪に関する世論の手のひら返しが、戦時下と重なり恐怖さえ感じる」という――。 開会後に急速に変わった空気 とうとうコロナ禍のなか東京五輪が開催されてしまった。 新型コロナ感染拡大が収まらない状況で開催中止を求める声は高まり、スポンサー企業でさえも五輪から距離を置く姿勢を見せ始めた。それにもかかわらず、開催は文字通り強行されてしまった。 その後も感染者の急増は止まらない。都内での新規感染者はついに3000人を超え、今や過去最悪の状況となった。このままではこの傾向は収まるどころかいっそう拡大、医療崩壊ももう避けられないだろう。 開催前の5月22日と23日に東京新聞などが行った世論調査では、中止すべきと

中国は2030年までに世界最大の経済大国になるとみられている。日本はどうすればいいのか。経済評論家の加谷珪一さんは「中国に製品を買ってもらう立場だと、中国経済圏に取り込まれてしまう。それを防ぐには、製造業中心の産業構造を変える必要がある」という――。 すでに中国経済圏に取り込まれつつある 2030年にも中国が米国を抜いて世界最大の経済大国になると言われています。この現実を考えると、日本がいつまでも米国頼みでいることは不可能です。コロナ禍で世界的なサプライチェーンが見直され、世界経済のブロック化が進むのであれば、米国がアジアから手を引いてしまう可能性も十分にあり得ます。中長期的には、米国抜きで中国とどう対峙するのか日本独自の戦略が必要となるでしょう。 筆者はあまり賛成できませんが、もっとも手っ取り早いのが、中国の経済圏に自ら入り込んでしまうという戦略です。 中国メーカーに日本製の部品を販売し

能「自然居士」で描かれた“身売り少女”の悲劇 世阿弥（1363？～1443？）の父、観阿弥（1333～1384）が作ったとされる能で、「自然居士じねんこじ」という作品がある。 主人公の自然居士は、鎌倉時代の京都に実在した半僧半俗の説経師。彼の説法は庶民にもわかりやすい解説とパフォーマンスで知られ、彼が登壇する説法会はいつもファンで超満員だった。いわば当時のカリスマ・タレントである。 ある日、京都東山の雲居うんご寺というお寺での出来事である。この日は、寺の修繕費集めのための7日間におよぶ、自然居士スーパー説法ライブの最終日だった。境内は自然居士目当ての信心深い男女で大賑わい。そんな聴衆のなかに、死んだ両親の供養を願って、美しい小袖をお布施として持参してきた14～15歳の少女がいた。 じつは彼女は、自分の身を人買い商人に売って、それで得た代金で小袖を買い、両親のための読経を依頼しにきたのだった

「オフィスツール」を使いこなす人とは マイクロソフトオフィスのエクセル、パワーポイント、ワード。内勤の方は、これらのツールをよく使われていることと思います。僕はエクセルが比較的得意で、経営企画室に入ったときにはかなり習熟していました。 当時はまだまわりはそれほどエクセルを利用しておらず、中には電卓で出した数字をエクセルに入力している人もいるような状態でした。 そうした中でなぜ僕がエクセルができるようになったのかというと、入社1年目に「この中でエクセルが飛び抜けてできれば、自分の価値を高めることができるんじゃないか」と考え、時間があればエクセルをいじって、見積書やその他のツールを効率的に作り変えるといったことをやっていたからなのです。 便利な「エクセル屋」になってはいけない こういう仕事をしていると、どこかから噂を聞きつけて「うちの部門のシートも効率化できないかな？」「うちも、このデータをボ

コロナ禍は社会にさまざまな変化をもたらした。文筆家の御田寺圭さんは「このパンデミックは市民生活における『健康』の観念を変えた。健康を目指すことが社会的な規範として要求されるようになったのだ」と指摘する――。 「アフター・コロナ」の世界で元通りにならないもの 世界ではいま、ワクチン接種が着実に進行しており、長きにわたったコロナとの戦いのトンネルにようやく光が見えはじめている。一時期はパンデミックの影響で国内最悪の失業率に沈んだラスベガスでは、ワクチンの普及が進んだ結果として市民社会の行動制限が大幅に緩和され、「ワクチン接種者はマスクの着用不要」となり、にぎやかな街のかつての日常風景が取り戻されつつある（テレ朝news『制限緩和のラスベガス　マスクなしの観光客で賑わう』2021年6月2日）。 日本も遅ればせながらワクチン接種が開始され、高齢者を優先対象として急ピッチでワクチン接種が進捗している

学力と説明力は別次元のもの 中学生や高校生の頃、テレビニュースを観ていて、「なんで、学者の人の話はこうもわかりにくいんだろう？　この人、すごく頭いいはずなのに……」――よくそう思っていました。 しかし、いざ自分が予備校で教える立場になってみると、恥ずかしい話、生徒に飽きられたり、寝られてしまったりしたことは何度もありました。 もっとも始末が悪かったのは、講義に生徒が来なくなってしまったことです。これを業界用語で「授業を切る」といいます。塾や予備校の講師が生徒に授業を切られたらおしまいです。 「この先生の講義を聴いても時間のムダだ」――そう思われてしまったということです。自分自身の知識レベルや理解度がある水準に達しているからといって、それだけで相手にしっかりわかってもらえる説明ができるというわけではないことを痛感しました。 相手にしっかり理解してもらうための説明ができるというのは、自分の学力