戦後メディアの病――悪と対峙し、弱者を代弁する自分こそが善である/佐々木俊尚 - SYNODOS
2011年の福島第一原発事故にまつわる新聞やテレビの報道は、日本の戦後メディアが内包していた問題をまざまざと浮かび上がらせたと言える。風評被害を抑えるべき報道機関が逆に風評を煽ったケースは少なくなく、そうした報道はいまも続いている。これらの風評は福島の人たちへの差別を生じ、大いなる苦しみをもたらした。この問題はおそらく、広島・長崎における被爆者差別とならんで未来への長い期間にわたって禍根を残し、後世に研究される問題になっていくだろう。 「弱者の味方」であったはずの新聞やテレビの記者たちが、なぜこのような差別を引き起こしてしまったのか。本稿では、加害者と被害者の関係という構図からこの問題について論考していきたいと思う。前半ではなぜ戦後メディアがこのような構図に陥っていったのかを歴史を振り返りながら概観し、後半ではこのような構図が社会にどのような影響を与えているのかを論考する。 戦後マスメディ
こんな「リベラル」が日本にいてくれたらいいのに/大賀祐樹 - SYNODOS
「自民党には入れたくないけど、かといって他に入れたい政党は無いなぁ……」 選挙で投票する時、こんな風に感じたことのある人もいるのではないだろうか。自民党の一強状態が続いているとしても、無党派層の数は多い。二〇一九年七月のＮＨＫの世論調査では、自民党の支持率３４．９％に対して、「支持なし」の回答は３８．３％と上回っている。一方、野党で一番支持を集めた立憲民主党でも５．８％に留まる。安倍内閣を「支持しない」という回答が３１％であるのに対して、与党の公明党を除いた野党の支持率の合計は保守寄りとされる日本維新の会を入れても１４．１％に過ぎない。 このことから考えられるのは、自民党や安倍内閣を支持する人が多く存在している一方で、自民党や安倍内閣を支持したくないと考えている人も少なからず存在していること、それにも関わらず、自民党や安倍内閣以外に積極的に支持したいと思える政党があると感じる人がかなり少な
小山エミ、山口智美両氏の記事の削除について / | SYNODOS -シノドス-
小山エミ、山口智美両氏の記事を削除した件について、お騒がせし、またご心配をおかけして申し訳ございません。下記に本件についての経緯をご説明いたします。 まず、以前シノドスが運営し、今は他者に譲渡することとなった「ファクトチェック福島」の記事に対し、シノドスの評価を不当に損ねるように見える両氏によるツイートがありました。これを「悪意をもって偽情報を流している」と受け止め、そのような人の書いたものは信頼できず、掲載を続けるべきではないと感じ、記事を削除しました。 しかし、多くの方から多数のご指摘をいただき、「悪意をもって偽情報を流している」とは断定できないと思うに至りました。また、人物と記事は分けて考えるべきで、仮に執筆者に問題があった場合であっても、それだけを根拠に記事を削除することはメディアとしての信頼を失わせるという意見をいただき、あまりに一方的で拙速な対応をしてしまったことを痛感し、先の
消費税再増税を考えるための4つのポイント/片岡剛士 - SYNODOS
安倍首相は2014年7-9月期のGDP統計を勘案しながら、2015年10月から消費税率を10％に引き上げるか否かを判断するとのことだ。 消費税増税は、社会保障制度を維持・充実させ、財政健全化に結びつけることが目的と言われる。再増税を考える際のポイントと合わせて、以下論じることにしたい。 最初のポイントは、消費税は社会保障制度を維持するための安定財源とは言えないということである。 2013年度の社会保障給付費は総額で110兆円であり、毎年増加を続けている。5％から10％に消費税率を引き上げた場合に新たに見込まれる消費税収は13.5兆円程度だが、社会保障給付費は毎年3兆円から4兆円のペースで増加するため、10％まで消費税を増税して得られる税収で赤字額が削減されるのは数年程度であって、再び赤字額が拡大することになる。 研究者の試算によると、将来拡大を続けていく社会保障給付費を全額消費税で賄うとす
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