NZ首相は「危機時におけるコミュニケーションのお手本」と評価されている......The Telegraph-YouTube ＜コルナウイルス抑え込みの成功例としてニュージーランドが注目されている。首相の対応は「危機時におけるコミュニケーションのお手本」だと評価されている......＞ 入国規制、経済対策など迅速な対応 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行拡大を抑えようと各国が苦労する中、ニュージーランドの取り組みに注目が集まっている。 ニュージーランドは4月13日午後1時（現地時間）現在、感染者数1349人（未確定を含む）、入院者数15人、死者数5人となっている。同国の人口は500万人弱。 英米のメディアは、ニュージーランドで新型コロナウイルスの感染拡大が抑えられている理由は、その「独特な取り組み」にあるとして、ジェシンダ・アーダーン首相の指導力を絶賛している。米ワシントン

「あなたの住所や家族構成、家族や身の回りの人も知らないあなたの趣味や収入まで丸裸にできますよ」 初対面の人にこんなことを言われたら、どう感じるだろうか。実は、スマホの利用履歴のデータを使えば、そんな占い師のようなことができてしまうということが今回、ＮＨＫとＩＴ企業が行った実験で明らかになった。あらゆるものがデータ化され、ＡＩで解析され便利なサービスや製品の開発につながる現代社会。「もはやプライバシーは本人のものではなくなっている」という指摘さえ出ている。あなたが今、何気なく使っているスマホから、いったいどれだけのデータが発信されているだろうか。（経済部記者 伊賀亮人／政経・国際番組部ディレクター 青木康祐）

ＮＨＫの世論調査によりますと、各党の支持率は、 ▽「自民党」が33.3％ ▽「立憲民主党」が4.0％ ▽「国民民主党」が0.5％ ▽「公明党」が3.3％ ▽「日本維新の会」が1.6％ ▽「共産党」が2.9％ ▽「社民党」が0.6％ ▽「れいわ新選組」が0.5％ ▽「ＮＨＫから国民を守る党」が0.2％ ▽「特に支持している政党はない」が45.3％でした。

国連のグテーレス事務総長は、キリスト教の復活祭、「イースター」に合わせて、世界の宗教団体のリーダーに対して、たくさんの人が集まる行事は開催せず、新型コロナウイルスの感染拡大の防止につとめるよう協力を呼びかけました。 こうした中、国連のグテーレス事務総長は12日のイースターに合わせて世界の宗教団体のリーダーに向けた呼びかけをホームページ上に公開しました。 この中でグテーレス事務総長は、ユダヤ教の重要な宗教行事や、今月始まるイスラム教の断食月、「ラマダン」にも言及したうえで、「こうした行事の際には、家族が一緒に過ごしたり、抱き合ったり、集いを開いたりするものだ。しかし、今は他に類をみない時だ」と述べました。 そのうえで、「最前線で闘う医療従事者に思いをはせ、ぜい弱な環境にある人々のことを思い出して過ごしてほしい。協力すれば、われわれはウイルスに打ち勝つことができる」と述べ、たくさんの人が集まる

私は孫さんの事は全く存じ上げておりません。株式投資もやっていないんです。 Vodafone買収あたりの時期から、自分が国際的な動きを始めた為、日本ではソフトバンクモバイルと呼ばれていましたが、海外でモバイルキャリアの一覧表見ると、その後何年経ってもソフトバンクモバイルの表記はされずVodafone表記のままになっていた為、「あ〜、表向きの看板の付け替えだな。F1ではよくやる手法なので、国際的なビジネスは分かっているんだな」と思いながらも、もしこれでSBの株価が釣り上がっているとしたらどうなの？とも思っておりました。 世界一の言っちゃったモン勝ち会社のBYD一方のBYD。 かつて深圳で白物家電やコンピューターパーツなどを作っていた会社。自分が上海に住んでいた2007年から2010年10月までの間、いつの間にか“世界一の電気自動車会社”と呼ばれる様になっていました。 吉幾三の歌ではありませんが

2011年の福島第一原発事故にまつわる新聞やテレビの報道は、日本の戦後メディアが内包していた問題をまざまざと浮かび上がらせたと言える。風評被害を抑えるべき報道機関が逆に風評を煽ったケースは少なくなく、そうした報道はいまも続いている。これらの風評は福島の人たちへの差別を生じ、大いなる苦しみをもたらした。この問題はおそらく、広島・長崎における被爆者差別とならんで未来への長い期間にわたって禍根を残し、後世に研究される問題になっていくだろう。 「弱者の味方」であったはずの新聞やテレビの記者たちが、なぜこのような差別を引き起こしてしまったのか。本稿では、加害者と被害者の関係という構図からこの問題について論考していきたいと思う。前半ではなぜ戦後メディアがこのような構図に陥っていったのかを歴史を振り返りながら概観し、後半ではこのような構図が社会にどのような影響を与えているのかを論考する。 戦後マスメディ

国忠たかし@北海道士別市 @takunitada 北海道の田舎（市街地）は天然ロックダウンが続いておりますが、農村では早々と農耕が始まっていますので、都会の皆さん、食べる物の心配はしないで下さい。 2020-04-12 19:49:35

新型コロナウイルスの感染拡大で、政府は感染した人の濃厚接触者を速やかに把握するため、スマートフォンの通信機能を使って接触者をリスト化できるアプリの導入を検討していて、近く実用実験に乗り出すことにしています。 このアプリはシンガポールで開発・導入されているもので、アプリを入れたスマートフォンを持っている人どうしが一定の距離に近づくと、相手の電話番号を暗号化したデータを互いに記録します。 そして、仮にアプリを利用している人が感染した場合、政府の担当者が記録されたデータを解析して濃厚接触者を洗い出す仕組みです。 政府は民間団体による日本版の開発を待って、近く実用実験に乗り出すことにしています。 ただ、個人情報保護への配慮などの課題もあることから、どのような運用が可能かは慎重に検討する方針で、竹本ＩＴ担当大臣は「スピード感が必要なので、すぐに取りかかりたいが、アプリの利用が広がらなければ効果は上が

について論文が書かれ、著者の一人Hong Kong NguyenがProject Syndicateにその概要を寄稿している（H/T Mostly Economics）。以下はそこからの引用。 Perhaps most remarkably, unlike South Korea, which has spent considerable funds on aggressive testing, or Singapore, which has established strong epidemiological surveillance, Vietnam has followed a budget-friendly approach that has proven equally effective. Despite expectations of high rates of transm

もう医療崩壊です。まじで無理です。 私達は救命センターとして最後の砦としての役割を果たしてきました。 『絶対に断らない救急』 を24時間365日、維持し続けてきたんです。 でもこのコロナ騒動で、発熱患者さんに関わる人間は全員が完全防護服の着用を義務付けされました。→

ふくざわちゃん @goV6FjTfvl86U2e 渋谷デモ始まったのね。 Social Distanceなく超危険。 緊急事態宣言出されていてデモか…海外であれば逮捕されてるよ。 参加者の皆さんは寛容な日本政府に感謝しないとね。 pic.twitter.com/gZOWT1xxDd 2020-04-12 15:44:16

シンガー・ソングライターで俳優の星野源（39）が12日深夜、インスタグラムのストーリーズを更新し、安倍晋三首相が「うちで踊ろう」とともにくつろぐ様子をツイッターにアップしたことについてコメントした。 この日、安倍首相が同曲を流しながら、自宅ソファで愛犬のミニチュアダックスフントのロイを抱く姿や、カップ片手にくつろぐ様子を公開し、賛否両論が上がっていた。 星野は「ひとつだけ。安倍晋三さんが上げられた“うちで踊ろう”の動画ですが、これまで様々な動画をアップして下さっている沢山の皆さんと同じ様に、僕自身にも所属事務所にも事前連絡や確認は、事後も含めて一切ありません」と報告。「＃うちで踊ろう」などのハッシュタグをつけながら「この画像、リポストやツイート等はして頂いて構いません」とした。 同曲は、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、星野が「家でじっとしていたらこんな曲ができました。誰かこの動画に楽器

映画「Dumb Money 」のローリング・キティさん、3年ぶりのSNS復帰でアメリカイナゴが無駄に沸き立つ

「密閉、密集、密接の『3密』を避けてください」 安倍晋三総理をはじめ、行政機関が繰り返し呼びかけている「3密」の回避。4月7日の緊急事態宣言以降は、多くの国民が外出を控えており、さすがに東京でも街中は閑散としている。しかし緊急事態宣言の直前から、“ある場所”には大勢の人が殺到し、極度の“3密”状態が発生。問題視されているのだ。 新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言発令に伴い、歌舞伎町で新型コロナウイルスの感染拡大防止の行動を呼びかける都職員（4月10日午後、東京都新宿区）　©時事通信社 4月10日の銀座・中央通り。人っ子一人いない　©時事通信社 「私は4月4日、どうしても必要なものがあって家電量販店を回っていました。マスクをして、なるべく人を近づかないように気をつけていました。しかし、開店直前に『ビックカメラ有楽町店』に到着したのですが、店外には100人近い長蛇の列ができていた。そ

多数決の原理をもつ民主主義社会においては、多数派の意見が通りやすいものですが、多数派の意見が常に正解であるとは限りません。キヤノンやUberなど名だたる企業でビジネスコンサルタントを務めたポール・ルルケンス氏が「なぜ多数派はいつも誤ってしまうのか」について講演するムービーが公開されています。 Why the majority is always wrong | Paul Rulkens | TEDxMaastricht - YouTube 人やチーム、組織は壁にぶつかると、「同じことを何度も行う」か「同じことを行う頻度を少なくする」かのどちらかを行う傾向があります。しかし、データによれば全体のおよそ3％は「まったく別のことを始める」そうです。つまり、3％は完全に方向転換をするも、残り97％は結局以前と同じことを繰り返し行い続けてしまうというわけです。 ルルケンス氏は「なぜほとんどの人は同じ

nlab.itmedia.co.jp 陰謀論までささやかれた「コロナこわいけどぉ、安倍の声聞いたら元気出た」ツイートの真相は、いわゆるパクツイクラスタの遊びが外に広まった結果であった、というオチ。正直しょうもなさすぎて頭を抱えた。 が、大昔からパクツイ文化圏を眺めていた身としては「とうとうこうなったか」という感慨深さの方が大きい。視界に入る不愉快な遊びから、社会全体を脅かす火遊びへと、その性質は変化しているように感じる次第だ。 パクツイそのものの歴史はだいぶ古い。今はなき「ShootingStar」というTwitterクライアントのパクツイ機能に始まり、イラストの無断転載騒動やら、「Copy writing」や「サザエbot」のような悪質度の高いパクツイアカウントの騒動など、定期的にインターネットにざわめきをもたらしている。ちなみに現在進行系である。 彼らの言い分は一様に「悪いとは思ってい