日テレ・バンキシャの取材で、萩生田光一政調会長が過去に出席したイベントの主催は関連団体や友好団体ではなく「統一教会」本体だったことが判明。しかもパンフレットを読めば分かるレベル。これはお付き合い程度どころかズブズブなんじゃないの?… https://t.co/ZofNBSQN8L
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日テレ・バンキシャの取材で、萩生田光一政調会長が過去に出席したイベントの主催は関連団体や友好団体ではなく「統一教会」本体だったことが判明。しかもパンフレットを読めば分かるレベル。これはお付き合い程度どころかズブズブなんじゃないの?… https://t.co/ZofNBSQN8L
木村岳史(東葛人) @toukatsujin 知的労働をしている人が働き方改革で一番困るのが「効率的に働け」の意味合い。アホな経営や人事、上司にかかると、ひたすら手を動かしていないと効率的とは認められない。一番付加価値の高い仕事をしている時とは考え事をしている時だが、それを「遊んでいる」「非効率」と見なされる恐れあり。 2017-04-16 10:43:47 木村岳史(東葛人) @toukatsujin 20年以上も前、シリコンバレーのベンチャーに取材に行った際、オフィスで一心不乱に鉄道模型を作っている人がいた。彼は何をしているのかと広報の人に聞くと「遊んでいる」との答え。考えてばかりいるとアイデアが煮詰まるからだそうだ。考え事をしていると遊んでいると非難される日本企業と大違い。 twitter.com/toukatsujin/st… 2017-04-22 08:50:24 木村岳史(東葛
フランスのレストランやバーのオーナーは最近みんな、同じようなことを言っています。「もうこれ以上はスタッフを見つけられない」「ウェイターもシェフもパティシエもいない」……。 仕事中は長時間立ちっぱなし、走りっぱなし。疲れはてて帰ってきて、子供や家族と一緒に楽しむ時間もない仕事など、誰もやりたがらないのです。日本でもレストランなどが人手不足に悩んでいるのは同じですが、フランスとは少し理由が異なる気がします。日本ではどちらかというと、少子化が少なからず関係しているのではないでしょうか。 一方で共通点があると感じる点も。フランスでは、若い人たちがあまり「きつい仕事」をすることに興味を持っていないように感じますが、これは日本でも同じではないでしょうか。多くはないでしょうが、中には突然仕事を辞める人がいるのも同じです。彼らは自分の仕事や会社、ビジネスに対してあまり関心を持っていないのかもしれません。
旧統一教会に「解散命令」は出るのか…専門家は「弱みを握られている政治家は教会を生きながらえさせるのでは」と疑問視 社会・政治 投稿日:2022.08.14 11:55FLASH編集部 旧統一教会問題を率先して取り上げている『情報ライブ ミヤネ屋』(日本テレビ系)。8月12日の放送回では、全国霊感商法対策弁護士連絡会の紀藤正樹弁護士らが出演し、「宗教法人法」に基づく「解散命令」について扱われた。 番組では、これまでの旧統一教会の活動は、同法第81条が定める「著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」および「宗教団体の目的を著しく逸脱した行為」をした可能性があり、解散命令を出せるのではないかとの問題提起がなされた。 【関連記事:“旧統一教会と関わりがあった現職国会議員”は101人!総力取材で見えた「9割が自民党」の密すぎる関係】 解散命令については、これまでも紀藤弁護士をはじめ多くの専
需要喚起へ若者のアイデアを 酒類消費減少で―国税庁 2022年08月14日07時12分 【図解】成人1人当たり酒類消費数量の推移 国税庁は、若者を対象に日本産酒類の需要喚起に向けた提案を募るコンテスト「サケビバ!」を開催する。新たなサービスや販売戦略について若者目線のアイデアを引き出し、人口減少などで縮小傾向にある国内市場の活性化につなげたい考えだ。 お出掛け消費上向く 口紅好調、ビール増産 国税庁によると、成人1人当たり酒類消費数量は1995年度に100リットルだったが、2020年度は75リットルまで減少。近年はコロナ禍で飲み会や外食の機会が失われ、お酒を飲まない人が増えているとみられる。 特に指摘されるのが若者の「アルコール離れ」。民間の研究機関によると、若者の半数程度は日常的な飲酒習慣がないという。 そこで、酒類業界を所管する国税庁は、需要喚起に向け若者の意見を募集。コロナ禍で増えた
「心機一転。気持ちを新たに難局突破」──。10日の内閣改造後、岸田首相がこう言ったそばから、問題の旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)側と関係のある閣僚が7人も発覚。内閣支持率も下落しているが、自民党を支援する「宗教右翼」は旧統一教会だけではない。差別を容認するような組織と蜜月…
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Published 2022/08/13 18:38 (JST) Updated 2022/08/13 21:30 (JST) 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との関係を巡り、共同通信が全国会議員712人(1人欠員)を対象としたアンケートで、関連団体のイベントに出席したり、選挙協力を受けたりした議員が106人に上ることが13日、分かった。うち自民党議員は82人で8割近くを占めた。教団が自民党を中心に政界に幅広く浸透している実態が改めて明らかになった。アンケートには12日までに583人が回答した。 岸田首相は10日に内閣改造して刷新を図ったが、閣僚7人と副大臣、政務官計20人が教団側と関わりがあることが判明。このうちアンケートで関係を認めたのは副大臣、政務官の計12人のみだった。
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