河野太郎デジタル大臣「マイナカードは強制ではない」 英BBC番組で世界へ大ウソ発信！｜日刊ゲンダイDIGITAL
「もしトラ（もしかしたらトランプ再選）」とか「もしも徳川家康が総理大臣になったら」とか、「もし」があふれる世の中で、もしも「ホラ吹き大臣」なる役職があったら、ぴったりの人物がいる。河野デジタル相だ。9月に自民党総裁選を控え、国内メディアは首相候補ランキングの常連である河野大臣の動向を注視しているが、河野大臣が世界に向けてついた“大ウソ”には関心がないのか。 ◇ ◇ ◇ 「時が来たら決断する」──。29日のBS11に出演した河野大臣は、総裁選出馬について明言を避けた。「いずれ（総裁を）やってみたい」と意欲は隠さなかった一方、「まずは自分の任せられている仕事をきちんとやるのが大事」としおらしげに語った。 そんな物わかりの良いタマじゃないだろう。26日に公開された英BBCのインタビュー番組「ハード・トーク」に出演した際、得意の英語を駆使して言いたい放題だったではないか。 「ハード・トーク」は
1回ポッキリ定額減税の裏で忍び寄る…6月スタート「こっそり増税」と「がっつり負担増」｜日刊ゲンダイDIGITAL
景気の先行きは暗い。内閣府が7日発表した4月の景気動向指数は、数カ月先の景気を表す「先行指数」が前月比0.1ポイント減の111.6と、3カ月ぶりに低下。物価高を背景に消費者心理を示す消費者態度指数が悪化した。消費減を招く要因は何も物価高に限らない。「恩着せメガネ」こと岸田首相肝いりの定額減税が今月から始まった裏で、負担増が密かに国民生活へと忍び寄る。 ◇ ◇ ◇ 1人あたり4万円の定額減税は今のところ、今年だけの1回ポッキリの予定。岸田は「消費者マインドを喚起し、さらなる投資や賃上げにつながる経済好循環を実現する」と気炎を上げるが、1人あたり月3000円ちょいでは施しにもならない。 給与明細に減税分を明記させてまでアピールする一方、公的医療保険料に上乗せして徴収する事実上の増税「子ども・子育て支援金」については「税と医療保険は違う」と屁理屈をこねて明記に後ろ向きだ。 「増税メガネ」のト
クルド人が集住する埼玉県蕨市を訪ねてわかった…SNSで過熱するヘイトと現実のギャップ｜話題の現場 突撃ルポ
「国を持たない最大の民族」といわれるクルド人。埼玉県川口市や蕨市には約2000人が集住しているとされ、難民など複雑な事情で来日するクルド人も少なくない。 ネット上では、クルド人の排斥を訴えるヘイトスピーチが目立っている。ゴミ出しや騒音の問題など、文化の違いから日本人との軋轢が発生していることは確かだ。しかし、ネット上では「偽装難民」や「犯罪外国人」といった臆測や偏見に基づく投稿も散見され、問題となっている。彼らはどんな思いで生活を送っているのか。 日刊ゲンダイは3月下旬、蕨市でクルド人の子供たちの支援活動を行う女性Aさんに同行。実態を探った。Aさんはこう言う。 「子供たちに勉強を教えてあげることもあれば、日本語が得意でないご両親と学校の間に入ったり、役所などの手続きを手伝ったりしています。時には授業参観に行くこともあります」 高校進学を控えるクルド人の女の子の家を訪れると、彼女は数日前に卒
「紅麹サプリ」の小林製薬 安倍元首相と自民党に「34年間で計1391万円」モーレツ献金の過去｜日刊ゲンダイDIGITAL
自民党の裏金事件を受けた政治改革特別委員会が来週にも衆参両院に設置される見通しだ。焦点はザル法の政治資金規正法改正だが、自民にヤル気なし。立憲民主党など野党は癒着につながる企業・団体献金の廃止や政治資金パーティー禁止などを求めているが、反応は極めて鈍い。外部監査導入程度でお茶を濁している。 企業・団体献金の温存によって財界に有利な政策ばかりが通り、行政が歪められる懸念はいまに始まったことではない。 そうした問題の一端が、5日の衆院厚労委員会で浮かび上がった。紅麹原料を使ったサプリメントによる健康被害の拡大が疑われている小林製薬と自民党の関係だ。小林製薬は安倍元首相が代表を務めていた政党支部と、自民党の政治資金団体「国民政治協会」（国政協）に長年にわたって献金し続けてきたというのだ。問題のサプリはアベノミクスの成長戦略の一環で生み落とされた機能性表示食品のひとつ。規制緩和によって2015年4
世耕弘成氏「勝手に裏金処理していた秘書」と「収支報告書に厳格だった秘書」が同一人物の不思議｜日刊ゲンダイDIGITAL
《『知らない』『分からない』じゃなくて！幹部という立場にあったのだから自ら真相究明のため必死に汗をかき、その結果を国民に報告、説明を果たし、その上で自ら政治的責任を取るというのが本来の在り方なのではないだろうか。》 自民党の三原じゅん子参院議員（59）が15日、X（旧ツイッター）を更新。派閥の政治資金パーティーの裏金事件を巡り、弁明のために衆参両院の政治倫理審査会（政倫審）に出席した最大派閥「安倍派」（清和政策研究会）幹部らの対応に言及した。 政倫審はこれまで衆参両院で延べ3日間開かれたものの、安倍派幹部の説明は「知らなかった」という弁明に終始。14日に参院で初めて開かれた政倫審でも、同派幹部の世耕弘成前参院幹事長（61）は「いつからあったのか、誰が決めたのか分からない」と発言。三原氏の指摘した通り、「知らない」「分からない」という答弁を繰り返した。 三原氏が本気で安倍派幹部らに対して「自
経団連会長が今ごろ巨大リング視察で「復興と万博の同時並行」強調のリアリティー欠如｜日刊ゲンダイDIGITAL
「きょうの視察で万博のリアリティーを感じた」 日本国際博覧会協会（万博協会）のトップを務める経団連の十倉会長が18日、大阪・関西万博の目玉である「大屋根」（リング）を初めて視察。350億円もの建設費が散々批判されてきた巨大リングを目の当たりにするまで、協会トップは「万博のリアリティー」を感じていなかったらしい。 十倉会長は能登半島地震について「被災者の救援や救助、生活や街を元に戻すことを最優先でやるのは当然のこと」と言及しつつ、「それを進めながらぜひ万博を完成させ、命と連携の大切さをアピールしていきたい」と強調。被災地の復旧と万博の準備を並行して進めるべきとの考えを示した。 18日は、万博協会を監督する立場の斎藤経産相も相次いで万博会場を視察。「まずは震災復興に最優先で万全を尽くすことは強調したい」と語る一方、万博準備については「粛々と進めていく」と説明した。 斎藤氏に同行した大阪府の吉村
ダウンタウン松本人志を性教育番組MCにキャスティング NHKに改めて向けられる厳しい視線｜日刊ゲンダイDIGITAL
「週刊文春」が昨年12月に報じたダウンタウン・松本人志（60）の性的スキャンダル報道。NHKが3日放送予定だったお笑いコンビ「スピードワゴン」小沢一敬（50）が司会のEテレ「言葉にできない、そんな夜。」のスペシャル番組放送を取りやめたこともあり、新年になっても注目を集めている。 松本が所属する吉本興業は「当該事実は一切なく、今後、法的措置を検討していく予定です」と文春報道を完全否定し、小沢の所属事務所ホリプロコムは「私どもからお話しすることはありません」としている。つまり、事実関係はまだはっきりしていないのだが、NHKが「総合的な判断」で小沢の番組の放送を見合わせたのは、昨年の苦い教訓があったようだ。 ここに来て、昨年10月17日に「松本人志と世界LOVEジャーナル」を放送したNHKのキャスティングに改めて疑問の声が出始めているのだ。昨年の放送決定直後から「松本さんを性教育番組のMCに起用
五輪招致“黒い工作”疑惑の馳浩知事「機密費でアルバム作成」全面撤回もブログに“証拠”しっかり｜日刊ゲンダイDIGITAL
2013年に招致が決まった東京五輪をめぐり、石川県の馳浩知事（62）がIOC（オリンピック委員会）の委員に対し、内閣官房報償費（機密費）で贈答品を渡したと発言した問題。馳氏は「私自身の事実誤認もある発言であり、全面的に撤回した」などと釈明していたが、しっかりと“証拠”が残っていた。 馳氏は17日に東京都内で講演した際、招致活動を振り返り、当時の安倍晋三首相から「必ず（招致を）勝ち取れ」「金はいくらでも出す」「官房機密費もある」と告げられたと発言。贈答品としてIOC委員の選手時代の写真などをまとめたアルバム（一冊20万円）を約100人分作成したという。 馳氏のブログ「はせ日記」（2013年4月1日）をみると、こう書いていた。 《9時過ぎ、党本部の5階、五輪招致本部長室入り》《鮫島秘書といっしょに、あれやこれやと、海外出張の準備》《IOC委員への直接的な働きかけは、IOC憲章により、できない》
仁藤夢乃氏が支援団体での性加害を訴え…この国の大人の良心を信じたい｜室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
『NPOのようなその子どもに関わるような活動をしているところでも実際に私こうして活動していると、そこの職員から性暴力の被害にあったりとか、そこに来ていたボランティアの学生からレイプされたりとか、現実に子ども支援団体の中でもそういう被害が起きてもほとんどその代表が男性が多くて、理事とかね、でこういうことを訴えてももみ消されるってことがめちゃくちゃ起きてて、本当にこれ私がここもここもそうだよっていうのをもし言ったら、かなりの団体が潰れちゃうんじゃないかなって思うほどかなり頻発しています』（仁藤夢乃・一般社団法人colabo代表） 10月9日、これは仁藤氏のYouTubeチャンネルで、彼女が語ったことだ。 長くなるけど抜粋で取り上げなかったのには理由がある。仁藤氏は自分と自分の一般社団法人を傷つけられたと、議員会館で7人の弁護士を集め、会見を開くような人だ。なお、その後も会見は何度か開かれ、訴訟
またぞろ「メディア戦略」を始めた旧ジャニーズ事務所の愚…TV局と再接近、出版社を選別｜ギョーカイ“マル秘”雑記帳
今月17日に「SMILE-UP.」に社名を変更した旧ジャニーズ事務所の水面下での動きが伝わってきた。今後は旧ジャニーズを支えてくれた一部のファンクラブメンバーと、新会社を支持することを約束した一部のキー局と“再接触”する動きがあるという。民放キー局幹部が声を潜めて話す。 「NHKは、世間の目を気にし被害者救済にめどが立つまで距離を置くことを明言していますが、テレビ東京を除く民放局の本音は真逆です。『検証番組』でみそぎを済ませた後は、基本的には何も変わらない。むしろ、以前よりも旧ジャニーズに対する接触が露骨になった気がします」 なんと民放の中には、旧ジャニ担だった局員をスマ担へと名称を変え、人数を増員した局もあるという。なかでもこれまで以上に蜜月関係を築こうとしているのが日本テレビだといわれている。 「17日の事務所開きには民放キー局のなかでイの一番に駆け付けたのが日テレです。編成部長と企画
旧ジャニーズ現役取締役は元フジテレビ社員だった！ 検証番組では一切触れないズブズブ癒着｜日刊ゲンダイDIGITAL
旧ジャニーズ事務所の創業者である故ジャニー喜多川氏による性加害問題をめぐり、フジテレビは10月21日、検証番組「週刊フジテレビ批評特別版～旧ジャニーズ事務所創業者による性加害問題と“メディアの沈黙”」を放送した。 同局の渡辺和洋アナと新美有加アナが進行し、社員、元社員77人にとったというアンケートを紹介しながら、渡邉奈都子報道局長、大野貢情報制作局長、立松嗣章編成制作局長が見解を述べるという形式で放送。それに対し、音好宏上智大学教授が解説を加えた。 まず、2004年の週刊文春による「ジャニーズセクハラキャンペーン」の裁判の結果を報じなかったことに対しては、「男性に対する性加害について、私たち報道担当者の意識が著しく低かったことが、今回の調査であらためて分かりました」「感度の鈍さを考えますと、報道に携わるものとして深く反省しています」（渡邉氏）、「自分自身も含めて、組織全体として性加害に対す
白波瀬傑前副社長が裏で糸を引く構造は変わらず…ジャニーズ「NG記者リスト」主導報道｜日刊ゲンダイDIGITAL
ジャニーズ事務所が10月2日に行った会見で、運営を担当したコンサルティング会社が「指名候補記者リスト・指名NG記者リスト」を作成していた問題について、「リストはジャニーズ事務所の要望に基づいて作成された」という運営スタッフの証言を「FRIDAYデジタル」が5日、配信した。ジャニーズ事務所はリスト作成には関わっていないと、重ねて強く関与を否定しているが……。 【写真】この記事の関連写真を見る（17枚） 「ジャニーズ事務所の関与を聞いて驚いたというより、『そりゃそうだろう』という納得感が強い。正直、驚きはありませんでした」 こう語るのは大手芸能事務所幹部だ。 「外資系コンサル会社がジャニーズ事務所に忖度して勝手にリストを作成するなんて、この状況では冷静に考えてあり得ません。これまで芸能人の謝罪会見をたくさん見てきましたが、事務所の要望が一切含まれていない会見はありませんでした。というか、それこ
メディアの沈黙を招いたジャニーズ事務所"不気味な手口" 記者の自宅を特定し「内容証明郵便」｜芋澤貞雄「裏の裏まで徹底取材」
ジャニー喜多川氏の性加害問題が長きにわたり放置、隠蔽されてきた理由の一つに、8月29日に「外部専門家による再発防止特別チーム」が公表した調査報告書の中にある「マスメディアの沈黙」がある。事務所の副社長だったメリー喜多川氏がテレビ局などに圧力をかけ、それによって、大手メディアがジャニーズ事務所にとって好ましくない報道をしなくなった経緯が説明された。 その一方でメリー氏は事務所にとって都合のいい報道をするメディアには、人気グループのカレンダーの販売権を与えたり、人気グループを音楽番組に出演させるといった「アメ」を与えた。いわゆる「アメとムチ」を使い分けながら巧みにメディアコントロールをしてきたわけだが、歯向かうメディアには“ムチ”と言うには生易しい“嫌がらせ”もいとわない、危うい一面を持ち合わせていた。 今回、今から2年前の2021年11月末、突如としてジャニーズ事務所から筆者の自宅に送られて
TV局リハ室はジャニー氏の“狩り場”…性加害への沈黙わびたメディアに“加担”という重大責任｜日刊ゲンダイDIGITAL
ジャニーズ事務所創業者であるジャニー喜多川氏（2019年死去）の性加害問題をめぐり、7日、ジャニーズ事務所がようやく記者会見を開く。それに先立って「再発防止特別チーム」に「マスメディアが正面から取りあげてこなかった」ことを指摘されたテレビ各局は声明を発表。 ジャニーズとの蜜月関係が際立っていたNHKは「『決して許されるものではない』という毅然とした態度でこれまで臨んできたところであり、今後もその姿勢にいささかの変更もありません。ジャニーズ事務所に対しては、被害者救済と再発防止に取り組むよう要望するとともに、その実施状況を確認しながら、人権尊重の観点から、適切に対応していきたい」と開き直りとも手のひら返しともいえる内容だった。 「ジャニーズに書類を送って、最初に呼ばれるのがテレビ局のリハーサル室で行われるダンスレッスン形式のオーディションです。50人から100人の少年たちが一堂に集まり、タレ
「健康保険証」廃止で自治体から悲鳴…事務作業激増で職員に「死人が出るレベル」深刻懸念｜日刊ゲンダイDIGITAL
「このまま来年秋に健康保険証が廃止されると、全国の市町村の国民健康保険課がパンクしてしまう」──。こんな懸念の声が自治体職員の間で広がっている。河野デジタル担当相に言わせれば、マイナンバーカードの活用拡大は「行政運営の効率化」につながるらしいが、現実はまったく逆。自治体職員に業務…
寡黙を日本の伝統として褒めそやすのは、もう止めにしませんか。｜松尾潔のメロウな木曜日
最初に告白しよう。この件で本連載の貴重なスペースを費やすことを、ぼくは不本意だと感じている。正直なところ、この件についてはもう何も言いたくない、書きたくない気持ちが強い。実際そんな選択肢もあるはずなのだ。 では、なぜ口を開き続けるのか。SNSやヤフコメで心ない罵倒を浴びると分かっていても、言葉を尽くしてしまうのはなぜか。英雄的に振る舞いたいのではない。ましてやマゾヒスティックな快感に酔いたいわけでもない。自分は穏やかな生活を好むタイプだし、正義感なんて爪の垢ほどしか持ち合わせていない。とめどない愚痴や陰口で家族や友人を失望させてきた卑小な人間だ。そんなぼくが口を開くにはいくつかの理由がある。だが最大の理由はと訊かれたら、迷わずこう答える。 「見て見ぬふりは気分が悪いから」 そう、いつも人を動かしてきたのは正義より生理ではなかったか。 前置きが長くなった。「この件」については詳しく述べるまで
五輪汚職事件は捜査終結、森元首相“また逃げ切り”…政界ルートに迫れない特捜部の腰砕け｜日刊ゲンダイDIGITAL
腑に落ちない結末だ。東京五輪汚職事件で東京地検特捜部は9日、受託収賄罪で大会組織委員会元理事の高橋治之被告を追起訴。実に4度目の起訴で3カ月半に及んだ一連の捜査は事実上終結した。 特捜部は高橋被告の収賄額を総額2億円まで積み上げ、AOKIホールディングスやKADOKAWAなど著名スポンサー企業のトップら計15人を起訴。裏で札束が乱れ飛ぶ五輪の「負のレガシー」を暴いた成果は認めるが、高橋被告と“共犯関係”にあった電通からは1人も逮捕者が出なかった。 ■竹田恒和氏は罪に問われず 捜査は「縦」にも伸びなかった。終盤の焦点となったのは組織委副会長だった竹田恒和・日本オリンピック委員会（JOC）前会長の事件への関与の有無だ。 高橋被告は特捜部に大会マスコットのぬいぐるみを販売したサン・アローからの資金について「竹田氏のために集めた」と説明。特捜部は今月7日まで竹田氏から複数回にわたり、任意で事情聴取
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内閣支持率続落で崩壊寸前…岸田首相に残された起死回生策は「保険証廃止延期」のみに｜日刊ゲンダイDIGITAL
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山際大志郎氏“旧統一教会汚染”で大臣更迭から1年足らず…次期衆院選での自民公認に怒りの声｜日刊ゲンダイDIGITAL
