"洗脳"手法を徹底研究、旧統一教会「伝道の違法性」を追及した第一人者の終わらない闘い - 弁護士ドットコムニュース
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る議論や指摘で抜け落ちている点がある。それは、旧統一教会の伝道・教化活動そのものが、国民の思想信条の自由を侵害する違法行為であるとする判決が確定していること、すなわち憲法違反という認識だ。 その判決を1987（昭和62）年から14年間かけて勝ち取り、以降も違法伝道を白日の下に晒してきた第一人者が札幌にいる。 現在も3件の訴訟を闘い続ける旧統一教会の不俱戴天の敵ともいうべき郷路征記弁護士（全国霊感商法対策弁護士連絡会代表世話人）に聞く。 （ジャーナリスト・本田信一郎、文中敬称略） ●信仰の自由侵害を提起した弁護士はただ一人 ――（旧統一教会の伝道・教化活動は）社会的にみて相当性が認められる範囲を逸脱した方法及び手段を駆使した、原告らの信仰の自由や財産権等を侵害するおそれのある行為であって、違法性があると判断すべきものである――。 これは郷路征記が1987
藤曲敬宏・静岡県議 旧統一教会関連を政務活動費に計上 「学生時代から信者」：東京新聞 TOKYO Web
自民党の藤曲敬宏県議（５５）＝静岡県熱海市選出、２期目＝が、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体のイベント参加や、教団の古参信者とされる人物と面会するための費用を、税金が原資の政務活動費として計上していたことが分かった。藤曲県議は本紙の取材に、学生時代からの信者であることを明かした上で「県政に生かせるかどうかの観点で活動した。布教などは一切していない」と語った。 藤曲県議によると、２０１７年以降、古参信者とされる人物との複数回の面会のほか、関連団体のイベントに参加した交通費や参加費などに政務活動費を充てていた。１９年には、同じ人物を熱海市役所で開いた県政報告会に、講師として招く費用約４万５０００円も計上した。「家庭教育支援などについて、専門的な知見を持っている方として関わった。宗教のためではない」と話した。
生稲晃子に高市早苗も…統一教会問題の釈明で疑問視される政治家たちの“バカなふり” | 女性自身
「まったく見てなかったんですね。だから（統一教会の関連施設とは）知りませんでした」 8月18日、囲み会見でそう弁明した自民党の生稲晃子参院議員（54）。参院選目前の6月に、萩生田光一政調会長（58）とともに統一教会（世界平和統一家庭連合）の関連施設を訪問していた。 生稲議員は＜演説をお聞きの人より、他にも仲間が集まっているのでお話を聞かせてもらいたいとのご依頼があり＞（事務所コメント）、スタッフの判断で施設を訪問。岸田首相の指示で統一教会とのつながりを調べているときに、同施設が統一教会の関連のものだと初めて分かったと主張している。政治部記者はこう嘆息する。 「選挙戦前の1分1秒が惜しいときに、何の下調べもせず、どこの団体のものかわからない施設に行くわけがないでしょう。仮に、訪問先が暴力団の関連施設だったらどうするんですか。統一教会の施設だとわかっていたに決まっている」 もっとひどいのが、一
世界中で少子化が止まらない「本当の理由」をノルウェーの人口経済学者が解説 | 出産や子育ての給付金では出生率は上がらない
日本で不妊治療の保険適用やこども家庭庁の新設といった政策が実施されているように、他の先進諸国もさまざまな少子化対策を講じている。 だが、人口と生産性の関係を専門とするノルウェー人研究者ベーガール・スキルベックは、出生率が下がり続ける「本質的な原因」を各国政府は理解していないと指摘する。 世界100ヵ国が少子化 女性の平均的な出産人数は、世界15の経済大国で長期的な人口維持に必要な数を下回っている。これは歴史上初めてのことだ。 一部の経済大国では、低出生率と少子化が長期にわたって続いている。 ヨーロッパでは1970年代に多くの国で出生率が人口置換水準（人口が増減せず均衡した状態になる出生率）を下回った。それ以降、欧州諸国の出生率は伸び悩んだまま現在に至る。 アジアも遅れてこの傾向を踏襲している。インドでは2020年に、出生率が人口置換水準を下回った。韓国の合計特殊出生率（15～49歳までの女
安倍元首相の「国葬」 各地で公費支出し知事参列 差し止め請求 | NHK
来月行われる安倍元総理大臣の「国葬」に反対する弁護士らが、公費を支出して知事などが参列するのは違法だとして、支出の差し止めを求める住民監査請求を4つの道府県で一斉に行いました。 住民監査請求を行ったのは「国葬」に反対する弁護士らのグループで、19日は北海道や大阪府など4道府県で監査委員に請求書を提出しました。 いずれも来月27日に行われる予定の安倍元総理大臣の「国葬」は憲法違反で法的な根拠のない行政活動だとしたうえで、知事や地方議会の議長が公費で参列することは地方自治法に違反するとして、支出の差し止めを求めています。 今後、60日以内に監査結果が示されますが、それまでの間は「国葬」への参列に関わる行為を行わせないよう、合わせて求めました。 「国葬」をめぐる同じような住民監査請求は今後、全国各地で検討されているということで、大阪の請求人代表の谷次郎弁護士は会見で、「国葬には賛否両論の声がある
高橋真麻「霊感商法で救われた人もいる」発言を謝罪…問われるコメンテーターの無責任体質、言いたい放題で誰も責任は取らず - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
高橋真麻「霊感商法で救われた人もいる」発言を謝罪…問われるコメンテーターの無責任体質、言いたい放題で誰も責任は取らず エンタメ・アイドルFLASH編集部 記事投稿日：2022.08.19 18:16 最終更新日：2022.08.19 18:17 「霊感商法に関しても、霊感商法で助けられたって言う人もいれば、訴えるくらい悪質だって言うのもある」 連日のように報道される、政治家と旧統一教会の関係。8月18日放送の『スッキリ』（日本テレビ系）もこの問題を取り上げたが、番組内でのフリーアナウンサー・高橋真麻の冒頭の発言が物議を醸している。 【関連記事：山里亮太が「天の声」で出産報告、高橋真麻と尾崎里紗アナは妊娠発表！ 日テレで1日3件の「おめでた」ニュースが】 霊感商法は警視庁も悪徳商法としていることから、《霊感商法を肯定してどうするの？》という批判が殺到したのだ。 この発言について、高橋は19日
![高橋真麻「霊感商法で救われた人もいる」発言を謝罪…問われるコメンテーターの無責任体質、言いたい放題で誰も責任は取らず - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/db098c92eca82ad0283826b30e92df191fb476ae/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2022%2F08%2F19181653%2Ftakahashi_maasa_1.jpg)
ソフトバンクG、繰り返す法人税ゼロ 税制見直し議論も 2007年3月以降の15年間で課税は4回 - 日本経済新聞
ソフトバンクグループ（SBG）に2007年3月期以降の15年間で、法人税が生じたのは4期だったことが日本経済新聞の取材で分かった。「法人税ゼロ」の年が繰り返されたのは、税法で非課税となる配当が多いためとみられる。合法な税務処理だが、税負担の軽さについて、現在の税制が妥当なのかなど議論を呼ぶ可能性もある。税負担、利益の0.25%関係者によると、直近15年でSBG単体に法人税が課されたのは10年
旧統一教会側の支援受けた自民・宮島氏 陣営幹部「教団の力すごい」：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
杉田水脈議員「御社が統一教会と関係ない証明は？」問題発言の見解を再確認したら“謎問答”が返ってきた | 女性自身
「過去に多様性を否定したこともなく、ある性的マイノリティの方々を差別したこともない」 「岸田政権が目指す方向性と、政務官として何一つずれている部分はない」 こう語ったのは、先日の内閣改造で総務大臣政務官に就任した自民党の杉田水脈議員（55）。 これは、15日に行われた政務官の就任会見で、岸田政権が掲げる「多様性が尊重される社会」について問われた際のものだ。 雑誌『新潮45』’18年8月号への寄稿の中で、LGBTのカップルに対して《彼ら彼女らは子供を作らない、つまり『生産性』がないのです》と記し、批判が殺到。杉田氏は「不適切な記述であった」と釈明したが撤回はせず、雑誌は後に休刊となった。 その他にも、‘14年10月の国会では「日本で女性が輝けなくなったのは、冷戦後、男女共同参画の名のもと、伝統や慣習を破壊するナンセンスな男女平等を目指してきたことに起因します。男女平等は、絶対に実現しえない反
厚労相、5類でワクチン有料化も 感染者の全数把握見直しも急ぐ（共同通信） - Yahoo!ニュース
加藤勝信厚生労働相は19日の衆院厚労委員会で、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを5類に引き下げた場合に「まん延予防上緊急の必要性がないとなれば、特例臨時接種が終了することになるだろう」と述べ、現在全額公費負担のワクチン接種の有料化も理論上あり得るとした。 コロナワクチン、接種1回当たりの費用が明らかに 4月 5類には季節性インフルエンザなどが当たる。加藤氏は「一つのロジック（理屈）として申し上げた。どういう理由でどう判断していくのかよく議論しなければならない」と慎重に検討する姿勢を見せた。 また感染者の全数把握見直しについて「専門家からしっかり話を聞きながら、できるだけ速やかに対応したい」と述べた。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
【図解】高まる若年層の投資熱＝NISAなど浸透―「資産所得倍増」には課題も（時事通信） - Yahoo!ニュース
日本の若者よ、もっと酒を飲もう 国が税収増狙い奨励 - BBCニュース