コメの店頭価格の上昇が続いている。米価の低迷を抜け出した農家は胸をなで下ろす一方で、消費者からは悲鳴があがる。適正な価格はいくらなのか。その参考として、農家から店頭までにかかるコストを、農林水産省の…
ヒノ @TEISI90302052 この通路も怖い 点字ブロックを床の模様に埋没させてる しかもこれ市役所だよ 色んな人が支援受けに来たりするのに 点字ブロックは全盲の人だけが使うものと思ってるんか?? ていうか視力に問題ない人もよく見てないと知らずに踏んでズルッと滑って危ない pic.x.com/JiU96kqRJC x.com/kaerukun_geko/… 2025-03-17 15:43:11 ヒノ @TEISI90302052 すみません、予想外に拡散されてしまいました 補足するとガラガラのショッピングセンターのフロアに入った市役所別館です なのでこのデザインをしたのは前の借り主たち(他のフロアはちゃんと黄色ブロック) また、奥にエレベーターがあるそうなので市役所に用がある人はここを通る必要がないこと 2025-03-18 08:43:24
大阪府の公立高校で‟廃校”が続いている。この20年あまりで約40校が廃校になり、2024年度の府立高校(全日制)は154校まで減少した。根底には少子化もあるが、なぜ大阪で顕著なのか――。 大阪府南部に位置する阪南市の公立高、泉鳥取高校が31日で廃校となる。これにより同市から高校が消滅し、その機能は隣の泉南市にある府立りんくう翔南高等学校に引き継がれる。 大阪では特にこの10年、毎年のように公立校廃校が話題となり、いまや府内市区町村の半分ちかくで公立高校が「0か1」という状況だ。 大阪で「高校減少」進む原因とは 南北に長い形状の大阪にあって、公立高校は各市区町村にまんべんなく設置され、教育面はもちろん、まちづくりにも貢献するなど、公教育機関として重要な役割を担ってきた。2013年までは学区制が敷かれ、居住地に近い公立高を受験する制度もあった。 公私比率でも大阪は公立校優位の土地柄で、地域の中
兵庫県の斎藤元彦知事をめぐる告発文書問題は発覚からまもなく1年になる。県政の混乱は、知事の不信任、出直し選挙での再選を経ても収まっていない。パワハラや“おねだり”疑惑を告発した元県民局長や追及した元県会議員らの命が失われたが、デマや誹謗中傷もやまない。3月4日には文書の真偽を調査してきた県議会百条委員会の最終報告が公表され、19日には県が設置した第三者調査委員会の報告が提出される。この間の知事の発言を振り返り、混迷が深まる原因を考える。(以下、文中敬称略) (松本 創:ノンフィクションライター) 賛同者ばかりの万博行事で自画自賛 大阪・関西万博の開幕1カ月前となった3月13日、神戸市内のホテルで開かれた関連行事に斎藤元彦・兵庫県知事の姿があった。冒頭で講演に立ち、自らの肝いり事業から語り始めた。 「われわれは『ひょうごフィールドパビリオン』というプロジェクトを中心に、万博の機運を高め、そし
杉田水脈氏の問題の言動 自民党は夏の参院選の公認候補として杉田前衆院議員を発表した。特筆しておきたいのは杉田氏擁立をスクープしたのは北海道新聞だったことだ。アイヌ差別をしてきた人物を問い続ける地元紙の問題意識と憤りをひしひしと感じた。杉田氏はXで「私は今回の選挙戦を『マスコミ報道との戦い』と位置付けています」とポストしたが、報道側は選挙に出る人物の資質についてひるむことなく提供し続けられるのか注目だ。 杉田氏は2016年、国連の会議に参加した際、「チマ・チョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場」「同じ空気を吸っているだけでも気分が悪くなる」などとブログに投稿。23年に札幌法務局と法務省が人権侵犯と認定した。他にも同性カップルを念頭に「『生産性』がない」と新潮45に寄稿するなど問題の言動は数多くある(新潮45はそのあと廃刊となった)。 人権侵犯について杉田氏は「私は執行を猶予する
Published 2025/03/17 15:59 (JST) Updated 2025/03/17 16:13 (JST) 石破茂首相が代表を務める自民党鳥取県第1選挙区支部(鳥取市)が2020年、党本部から受けた寄付3万3千円を政治資金収支報告書に記載していなかったことが17日、分かった。石破氏の事務所は共同通信の取材に不記載を認め「事務的ミスによる記載漏れがあり、準備ができ次第、修正報告をする」と回答した。 石破首相を巡っては、自民党衆院1期生へ商品券を配布したり、個人献金者の住所欄に企業所在地を記載していたりといった「政治とカネ」問題が相次ぎ発覚している。少額とはいえ、ずさんな政治資金処理が新たに発覚し、批判を呼びそうだ。 収支報告書によると、党本部は20年1月8日、第1選挙区支部に「寄付・交付金」として3万3千円を支出したが、選挙区支部側は収入として記載していなかった。事務所に
3月5日に初めて元県民局長のPC内容について言及した斎藤元彦兵庫県知事(左)とそれらの問題点について語ってくれた公益通報者制度に詳しい奥山俊宏教授 「まさに言ったとおりになっている」 窮地に立たされ再び死者を冒涜したのか――。 兵庫県の斎藤元彦知事(47)に対する告発文書問題をめぐり3月5日、百条委員会は県の対応に「大きな問題があった」と結論づけた。 だが、斎藤知事は 「県の対応には問題がなかった」 と主張。さらに告発し昨年7月に亡くなった元県民局長に対して 「倫理上極めて不適切な、わいせつな文書を作成していた」 と公用パソコンの“私的文書”の中身について初めて発言し波紋を広げている。 当初から指摘があったが、百条委員会は調査報告書で、 「外部公益通報に当たる可能性が高く、現在も違法状態が継続している可能性がある」 とした。 この一連の流れに警鐘を鳴らした専門家の動画が今、SNS上で改めて
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