録音禁止の記者会見、検事総長の机から「ボイレコ」ポロリ…不祥事相次ぐ検察「閉ざされた」実態 - 弁護士ドットコムニュース
8月12日午前11時前、東京・霞が関にある最高検察庁20階の会議室。 集まった記者たちに、検察庁の職員が「これから注意事項を申し上げます」と告げた。 ・冒頭あいさつの後の質疑は20分 ・カメラ撮影は検事総長の入室から冒頭あいさつ終了まで ・撮影時は記者席の前に引いた青色のテープから出ないこと ・個別質問は各社1問まで ・録音は認めない ・リアルタイムの中継やメール送信は禁止 その後、前検事総長の畝本直美氏が入室。演台の前に立ち、手元の文書に目を落としながら退任のあいさつを読み上げた。 あいさつが終わると、司会者はカメラマンたちに退室するよう指示。畝本氏もいったん部屋を出た。 すると、職員たちは演台を運び出し、同じ場所に長方形のテーブルと椅子を設置した。 ここ数年で明らかになった検察庁の不祥事や問題（取材や新聞報道をもとに弁護士ドットコムニュースが作成） セッティングが終わると、畝本氏が再び
「国選弁護は基本赤字」時給換算で１０００円割れも…２０年ほぼ据え置き、物価高も反映されず もはや憲法違反？「制度の崩壊は目前」弁護士会が訴える危機 | NEWSjp
もしも、あなたが何かしらの刑事事件を起こした疑いをかけられて逮捕・起訴されたら…。あなたは、裁判が終わるまでずっと１人で闘うわけではない。法律に精通した弁護士に依頼する権利が、憲法で保障されている。たとえお金がなくても、国が代わりに費用を負担して必ず弁護士が付く。 これが「国選弁護制度」といわれるもので、長年、刑事弁護の根幹を支えるインフラとして機能してきた。 ところが最近、全国各地の弁護士会が「国選弁護の報酬が低すぎる」として、政府や国会に報酬の見直しを求める声明を相次いで出したことが取材で明らかになった。「国選制度の崩壊は目の前に迫っている」と危機感をあらわにした弁護士会もある。 弁護士資格を持っていれば、それだけで相当のお金がもらえそうなイメージを持ってしまいがちだが…。刑事弁護の実態を取材してみると、想像以上に過酷な現実が浮かび上がってきた。（共同通信＝大根怜） ▽「稼げる」弁護士
スマート給餌器で38時間の障害、ペットがご飯食べられず 飼い主の苦情殺到 「旅行中なのに」「猫が死んじゃう」
決まった時間に猫や犬のフードを出してくれる自動給餌器は、留守中や忙しい時でも餌やりができることから、頼りにする飼い主も増えている。ところが米国などで使われている製品でアプリの障害が発生し、ペットを心配した飼い主からの苦情が殺到する騒ぎが起きた。 障害に見舞われたのは、中国Shenzhen Libro Technology傘下のPetlibro製スマート給餌器。創業者のヨーク・ウーCEOが8月15日に声明を発表してユ－ザーに謝罪した。 発表によると、8月11日午前5時20分（米太平洋時間）、クラウドサーバの不具合を原因とする障害が発生し、アプリと給餌器の通信ができなくなった。サポートページに「アプリサービスが完全復旧しました。現在は正常に動作しています」という告知が掲載されたのは、翌12日の午後7時だった。 しかしその後もRedditのPetlibroページには、問題が解決していないというユ
「なんて罰当たり！」「何がダメなの？」鳥居でハイキックしたドイツ人女性が炎上…“どこからがNGなのか”参拝マナーに神社庁の答えは | 集英社オンライン
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無水カレーを作って食べるの楽しみにしてたら、家族が勝手に水とルー追加してた「こういうことされると一気に無理になる」 (2ページ目)
クールジャパン機構廃止へ 経産省、予算要求見送り 巨額累積赤字で：朝日新聞
