28歳元キーエンス社長がエンジニアにも｢週5出社とスーツ｣課す理由。営業コンサルで躍進
営業に特化したコンサルティング会社、Grand Central社の北口拓実CEO。背景は同社の東京オフィス。 撮影：竹下郁子、提供：Grand Central 名古屋発の営業に特化したコンサルティング会社｢Grand Central（グランドセントラル）｣が、オフィスを東京に構えた。創業から3年で売上高14億円超にまで急成長した背景には、エンジニアも含めた全員が｢週5日の完全出社｣で｢スーツ着用｣を貫く、独自の企業文化がある。 1脚20万円超の椅子や32インチのモニターを完備した、｢家よりも仕事しやすいオフィス｣を取材した。 営業版アクセンチュア目指す Grand Central社CEOの北口拓実氏（28歳）は、キーエンス出身。キーエンス時代の同僚らと共に2021年9月に創業し、現在の従業員数は約320人（正社員は約130人）。北口CEOによると、売上高は前述の通り3期目で約14億円、4期
新紙幣対応｢しません｣続々。JR東海バスなど券売機や運賃箱の切り替えナシ、キャッシュレス進む
7月3日から発行された新紙幣。1万円札が渋沢栄一、5000円札が津田梅子、1000円札が北里柴三郎となる。 REUTERS 7月3日から、1000円、5000円、1万円の新紙幣が発行された。紙幣の刷新は2004年以来、20年ぶりとなる。 紙幣の刷新に伴い、金融機関をはじめとした企業は対応に追われている。一方で、キャッシュレス化の加速によって、新紙幣への対応を｢しない｣選択をした企業も一定数いる。 ｢お札使う機会減る｣4割超 主婦・主夫を対象にした調査機関｢しゅふJOB総研｣が新紙幣をテーマに実施した調査（有効回答数：408名、インターネット調査）では、お札を使う機会について｢減ると思う｣と回答した人の割合が43.9％に上った。 決済手段が多様化し現金を持ち歩く人が減る中、調査では ｢キャッシュレス化が進むと思う｣ ｢キャッシュレス決済が増えているのに、自販機や券売機など変えなければならない
ジャニーズ問題で露呈した｢子どもへの性犯罪｣に甘い日本。｢性的いたずら｣と矮小化する姿勢を問い直す
創業者のジャニー喜多川による性加害問題で、ジャニーズ事務所は9月7日に記者会見を行った。 Kazuki Oishi/Sipa USA via Reuters Connect 日本では、引き続きジャニーズ問題が注目を集め続けている。9月7日の記者会見以降、多くの大企業がジャニーズ所属のタレントとの契約を更新しないという方針を発表したり、放映中のCMなどを中止したりしている。 ｢今後、ジャニーズ事務所のタレントを起用した広告や新たな販促は展開しない｣と最初に表明したのはアサヒグループホールディングス（会見翌日の9月8日）だった。11日に朝日新聞とのインタビューに応じた同社の勝木社長は、｢（ジャニーズ事務所との）取引を継続すれば我々が人権侵害に寛容であるということになってしまう｣と述べ、この決然とした発言が一つの流れをつくる節目になったという感じがする。 だが私は、会見前から、そしてその後も、一
来場者23万人超…志摩スペイン村×周央サンゴさんコラボ、なぜ大成功した？企業担当が知っておくべき｢愛｣と｢リスペクト｣のあり方
2月から4月にかけて、三重・志摩市にあるテーマパーク｢志摩スペイン村｣と人気VTuber｢周央サンゴさん｣のコラボイベントが大きな話題を呼びました。 志摩スペイン村によると、イベント期間のうち2月〜3月の来場者数は23万6000人（前年比約1.9倍）。サンゴさんが｢世界一うまい｣と紹介したチュロスは一日平均で1000本（例年の約33倍）という驚異の売り上げを記録しました。 Business Insider Japanでは志摩スペイン村を取材。サンゴさんとのコラボに至った背景やイベントのPR戦略など詳しい話を聞きました。 背景を追うと、もっぱら｢人気VTuberとのコラボがうまく働いた｣といった話にとどまらず、双方の丁寧なコミュニケーションから生まれた企画だったことがうかがえます。サンゴさんと志摩スペイン村、互いが抱いていた｢愛｣と｢リスペクト｣がイベントを成功に導いたといえる構造が見えてき
森喜朗氏、聖火リレーの最終走者に｢純粋な日本人男性｣を望んでいた —— アメリカで報道
東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗元会長は、大坂なおみ選手を聖火リレーの最終走者にしたくなかったと、Daily Beastが報じた。 森元会長は、ニューヨーク・ヤンキースなどで活躍した松井秀喜さんのような｢純粋な日本人男性｣を望んでいたという。 7月の開会式では、日本人の母とハイチ系アメリカ人の父を持つ大坂選手が聖火台に火をともした。 女性蔑視発言で辞任した東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗元会長は、テニス界のスターでバイレイシャルの大坂なおみ選手ではなく、｢純粋な｣日本人を聖火リレーの最終走者にしたがっていたと、Daily Beastが報じた。 森元会長はニューヨーク・ヤンキースや読売ジャイアンツでプレーした元野球選手の松井秀喜さんを推していたと、組織委員会の職員がDaily Beastに語った。 職員によると、森元会長は｢（松井は）純粋な日本人男
グーグル社員が｢労働時間｣を問われない理由 —— ｢時間で管理は愚かな考え方｣だ
日本で深刻化している｢長時間労働問題｣。 もしこの問題があの｢Google｣で起こったとしたら、同社はどう対処し、解決するでしょうか。Googleで人材育成やリーダーシップ開発に携わってこられたピョートル・フェリクス・グジバチさんにお話を伺いました。 Googleの社員が｢労働時間｣を問われない理由 ーピョートルさんの在籍中、Googleで｢長時間労働｣が問題として挙がったことはありましたか？ 少なくとも、単に｢長時間働いているから｣というだけで｢あの人は仕事を頑張っている｣と評価が上がるということはありませんでした。 そもそも｢労働時間で管理する｣というのは、工場やレストランで働く人など、アウトプットが定型化している仕事に就く人をマネジメントする際に使われる考え方。 そうではない、例えば、営業職、企画職、あるいは管理職もそうですが、いわゆるホワイトカラーの職業に就く人を｢時間で管理する｣
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｢外資にやらせていいのか｣ふるさと納税、アマゾン参入に懸念の声