アメリカの戦略を誤解している日本人
２００５年１１月２９日 田中 宇 記事の無料メール配信 前回の記事では「米軍は日本から撤退している」「米軍の撤退に対応するため、小泉政権は、憲法を改定し、自衛隊を強化しようとしている」「日本国内に憲法を改定できる雰囲気を作るため、小泉首相は靖国神社に参拝している」といった分析を展開した。私は、ふだんは日本の政界の動きをウォッチしていないのだが、前回の記事を書いたので、政界での憲法改定の動きを少し調べてみた。すると、興味深いことに気づいた。小泉政権は、憲法改定のプロセスを進めることに対し、ものすごく急いでいる、ということである。 象徴的なことの一つは、自民党で憲法改定の作業を進めている憲法起草委員会が、中曽根康弘元首相がとりまとめた憲法前文の草案を、全く採用しなかったことである。中曽根氏は、憲法起草委員会のメンバーで、前文について議論する小委員会の委員長をしていた。中曽根前文は「日本国民は
フジモリ問題をめぐる10の疑問
（初出：日刊ベリタ2002年12月1日 http://www.nikkanberita.com/） ペルーのフジモリ大統領が日本に居着いてからもう２年が経った。フジモリ氏に対する犯罪人引渡請求書がすでにペルーで承認され、日本語への翻訳が準備中であるが、日本国内の反応は相変わらず鈍い。この間、日本のマスコミ・論壇では（しばしば一面の真実はあるが）ピントはずれの解釈がまかり通ってきた。そのいくつかを検証してみよう。（大串和雄・東京大学法学部教授） （１）フジモリ氏は不運にも、彼の側近モンテシーノス顧問のスキャンダルに巻き込まれた？ これはフジモリ氏（およびペルーに残存するフジモリ派）が責任を免れるために主張しているが、まったくのナンセンスである。外部の観察者にもわかっていた人権犯罪、反対派への政治的迫害、民主主義制度の破壊をフジモリ氏が知らなかったことはありえない。腐敗の実態は政権末期に
アジアの真実:・「戦犯は存在せず」と政府が公式見解 〜自虐史観からの開放へ〜 - livedoor Blog（ブログ）
靖国問題で政府答弁書決定 「戦犯」は存在せず 公式参拝であっても合憲:産経 政府は二十五日の閣議で、さきの大戦後、連合国によって「戦犯」とされた軍人・軍属らが死刑や禁固刑などを受けたことについて、国内法上は戦犯は存在しないとの見解を明確にした答弁書を決定した。首相の靖国神社参拝に関しては「公式参拝」であっても、宗教上の目的ではないことが外観上も明らかな場合には、憲法に抵触しないとの見解を改めて示した。いずれも民主党の野田佳彦国対委員長の質問主意書に答えた。 答弁書は「（極東国際軍事裁判所やその他の連合国戦争犯罪法廷が科した）刑は、わが国の国内法に基づいて言い渡された刑ではない」と指摘。Ａ、Ｂ、Ｃ各級の「戦犯」は、国内では戦争犯罪人とはいえないことを明確にした。 また、答弁書は首相の靖国参拝に関し、「戦没者の追悼を目的とする参拝であることを公にするとともに、神道儀式によることなく、宗教上の目
日々のいとまに : 『被害者』を実名報道すると言うこと
「警察発表は実名で」 新聞協会、内閣府に意見書 (朝日新聞) - goo ニュース ＞事件について発表する際に被害者の実名を示すか、匿名とするかを警察が判断するとしている。 ＞「取材は事実から出発する。フィクションを防ぎ、正確な取材や検証をするために実名は欠かせない」 これだけを見た場合、なるほど事件には加害者と被害者がいて、被害者に対する取材なしに事件の真相を探ることは出来ないと言う言い分も一理あると思います。 警察サイドから被害者に対する情報が降りてこないとなればそういった部分で取材に支障をきたすと言うのは、間違いではないと思います。 ですが ＞「報道による二次被害のおそれがある場合などには、匿名報道はあってしかるべきだ。加盟各社が真剣に考えなければならない」と指摘した。 （日本新聞協会編集小委員会委員長・毎日新聞東京本社編集局総務 藤原健氏） こういう言葉を見ると、で
嫌こそ国の上手なれ : 404 Blog Not Found
2005年10月11日04:00 カテゴリTaxpayer 嫌こそ国の上手なれ もしかして、自由な私民というのは、必然的に公、すなわち国家を肥大させるのではないか？ ローマ人の物語VI パックス・ロマーナ 塩野 七生 帝政ローマの沿革を見ても、また20世紀の「先進国」の沿革を見ても、国の仕事というのは増えこそすれ減らないものだという印象を抱かざるを得ない。いづれもGDPを上回る速度で国家予算が成長しているのだ。しかしなぜか？ 私民が、「やりたくない仕事」、「割に合わない仕事」を公に押しやるためではないのか？ まず真っ先に公に押しつけられる仕事が、（国内外を問わず）他人にルールを守らせることと、そのための暴力の管理。現代の政治学では、「最も小さい国家」の姿を「夜警国家」としているが、最も小さな国家においても、この「だれもやりたくないものは国へ」という原理は成り立つ。 そして社会が豊かになるに
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http://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20051028/K2005102802940.html?C=S
http://www.tokyo-np.co.jp/00/hissen/20051023/col_____hissen__000.shtml
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1448237/detail?rd
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051015-00000049-mai-soci