原発の功罪（２）「原発と商工会」<br><br>～山口県上関町の現実～ | ニュース

原発立地自治体を取材するたび、原発建設の推進役として登場するのは各地の商工会である。 鹿児島県薩摩川内市の九州電力川内原子力発電所３号機増設問題で、同市や鹿児島県議会に対する「賛成陳情」の中心となったのは薩摩川内市の商工会だった。 建設、観光をはじめ様々な業界を取りまとめる立場の商工会が、地場経済の発展を電源３法交付金や電力会社の仕事に頼ってきたのは事実である。 とりわけ交付金頼みの地域作りは、国への依存度を強め、地方自治の力を削いでいくことにつながる。そのことを如実に示しているのが山口県上関町である。 既に原発マネーが浸透した山口県の取材を通して、原発の功罪を追う。 商工会への原発マネー 上関町では中国電力による原発建設計画が進められてきたが、毎年、県内各地や上関町の商工会には電源３法交付金が支給されていた。「国策」を推進するための、民間側協力者への懐柔策のひとつと見られる。 平成17年

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上関町では中国電力による原発建設計画が進められてきたが、毎年、県内各地や上関町の商工会には電源３法交付金が支給されていた。「国策」を推進するための、民間側協力者への懐柔策