福島第１原発：東電賠償基準 事業者は「再出発困難」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

なお収束の見通しが立たない東京電力福島第１原発事故。２１日、東電は事故に伴う事業者に対する損害賠償の算定基準を示したが、風評被害にあえぐ農家や観光業者の生活再建への道筋は見えてこない。 ◇補償は細切れ、金額不十分 「県民が被った損害が十分に反映されていない」。２１日、福島県の松本友作副知事は県庁に説明に来た東電の鼓（つづみ）紀男副社長に強く抗議した。文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会が８月に中間指針を示していたが、あくまで一つの目安で、実際の賠償はもっと広がると県は期待した。だが東電の結論は中間指針の枠にとどまった。 この日、福島市内では、警戒区域などに指定され避難を余儀なくされた事業者向けの説明会があった。約２００人が参加し、福井県から８時間かけて来た人もいた。賠償額は過去の売上高を基に算定されるが、放射線量の高い地域の事業者からは「休業中の売り上げ補償だけでは、避難先で一から再開する

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農産物への風評被害について、賠償基準のリストでは福島、茨城、栃木、群馬、千葉、埼玉の６県を補償対象に明記したが、稲わら汚染が新米の出荷に影を落としている宮城県は含まれていない