JETROのレポートがなかなかいい： サブサハラ・アフリカ主要国の消費市場（2010年3月） – アフリカ – ジェトロ 何かと絶望説ばかり囁かれるアフリカだが近年いい動きがあるようだ。 絶対水準だけでなく、成長率でも世界平均を下回ってきたアフリカだが、2000年以降世界平均を上回る成長を続けているのが分かる。 家計最終消費は2000年代に入り爆発的に伸びている。 また、消費者1人当たりの購買力も、2000年以降、加速的に成長している。アフリカの1人当たりの購買力平価（PPP）ベースのGDPは、1990年に1,132ドル、2000年に1,326ドルと順調に増加しており、IMF推計によると2010年には2,167ドルになると見込まれる。 購買力平価で見ても目覚ましい所得の伸びだ。 特に輸入が拡大しているが、残念なことに日本のシェアは低下傾向にあり、逆にシェアを毎年伸ばしているのは中国だ。 さ

ヨーロッパのニュースで何回か目にした無償インターンシップの問題がNYTimesでも取り上げられている（ht@TheSyntaxError）： Growth of Unpaid Internships May Be Illegal, Officials Say – NYTimes.com With job openings scarce for young people, the number of unpaid internships has climbed in recent years, leading federal and state regulators to worry that more employers are illegally using such internships for free labor. 若年層の雇用が細るにつれて無償インターンシップが増えているており

携帯マーケットについての最新レポート： Google Android Continues to Transform Smart Phone Market まず目立つのはAndroidが受け入れられ始めていること。次の90日間にスマートフォンを買う予定の人の三割がAndroidがいいと言っているそうだ。半年前は6%しかなかったことからすると凄い躍進だ。日本でもNTT DocomoからAndroid搭載機が発売されており今後が注目される。 逆にPalmの凋落は留まるところを知らない。iPhoneがPalmのシェアを食い続けている格好だ。 この差を生み出しているのはやはりシステムの使い心地・アプリケーションの豊富さなどプラットフォームの魅力だ。首位をキープするiPhoneと拡大しつつあるAndroidの顧客満足度は群を抜いている。携帯市場での競争はすでにプラットフォームの間のそれに移行した。そこ

経済と何の関係があるのかは疑問だが、昨日ブローカーの飲み友達と似たような話題になったので： Ben Casnocha: The Blog: Do You Want a Family or a Calling?｀ 仕事についてキャリア（Career）とコーリング（Calling）との区別をした上で、仕事と家庭とのバランスについて論じている。 First, let’s review Michael Lewis’s distinction between a “career” and a “calling”: A job will never satisfy you all by itself, but it will afford you security and the chance to pursue an exciting and fulfilling life outside of y

前回「労働のコモディティ化」で、労働の規格化が進みコモディティになってしまっていると述べた。 〇〇という資格を持っている人間が××をすると幾らみたいな状況では、労働者の価値は〇〇であることでしかない。それでも〇〇が希少であれば給与水準は高止まりするが、でなければ待っているのは完全なコモディティ化だ。 これは福祉業界や派遣業界に限ることではない。役職や資格だけで何をする人なのかが確定するような仕事をしている人全てに当てはまる。自分の仕事が言葉で簡単に表せるということで、それに当てはまる誰かが入れば後は給料が低い方が有利ということだ。 仕事・労働で考えると新しいことに聞こえるかもしれないが、マーケティングという観点から言えばこれは常識だ。物を売るときに一番最初にさけるべきはコモディティ化であって、いかに他の製品から自社製品を差別化するかだ。パソコンでも車でも携帯でも、どうやって単なるパソコン・

日本・アメリカ・その他でのハイブリッド自動車の売上の推移があったのでご紹介。 The Polk Blog – What Drives Global Hybrid Sales? via InfectiousGreed 2009年のハイブリッドの割合は僅か1.28%とのことだが、日本とアメリカが圧倒的なシェア（合わせて84%）を誇っている。特に日本は2008-2009にかけて爆発的に売り上げが伸びた。これはグリーン税制による減税の影響だろう。ヨーロッパが少ないのはディーゼル車が普及しているためだ。

介護職の待遇が酷いというのはよく聞く話だ。 介護業界で“男の寿退社”が相次ぐワケ：日経ビジネスオンライン 入所施設、訪問介護、病院など介護のニーズが高い中で売り手市場のはずが、介護職の賃金水準が低く、長時間労働も余儀なくされ、ボランティア精神を頼みにしているような状況だ。 賃金水準は低く、労働環境も劣悪との内容だ。賃金がフェアか否かという問題は置いておくととしてし賃金が低い理由はいくつも考えられる。 一つに実際には介護への需要が小さいことだろう。介護が必要だと「言う」人は多いが実際に十分なお金を払う人が少ない（支払える額は所得に依存するので、それが一般的な意味での「必要性」と一致するとは言わないが、経済的にはそれを効率的に区別する方法がない）。そのため介護保険による補助が行われている。 もう一つの理由は介護労働は極めて規格化されていることだろう。これは上の理由で介護報酬の多くが政府を通じて

斜め上の発想が見事な日本学術会議より。 卒業後３年は新卒扱いに　大学生の就職、学術会議提案 – 社会 大学生の就職のあり方について議論している日本学術会議の分科会は、新卒でなければ正社員になりにくい現状に「卒業後、最低３年間は（企業の）門戸が開かれるべきだ」とする報告書案をまとめた。 新卒でなければ正社員になりにくい現状は問題からどうして三年間という数字が出てきたのだろう。三年以上たったらどうするのだろう。 企業側にも新卒要件の緩和を求め、経済団体の倫理指針や法律で規制するより、既卒者を新卒者と同じ枠で採用対象とする企業を公表することを提案。 具体的には、既卒者を新卒者と同じ枠で採用すべきだという（驚）。新卒者の特別扱いをやめて、新卒三年以内を特別扱いしようという案のようだ。この案が実行されて一番困るのはその年の新卒者のように思えるのがどうだろう。既卒者との競争にさらされるだけでなく、「新

日本人のTOEFLでの点数が低すぎるという話題があったので最新データを紹介。 TOEFL® Test and Score Data Summary for TOEFL Internet-based and Paper-based Tests: 2009 Test Data 現行のTOEFL iBTはReading, Listening, Speaking, Writingの各30点、合計120点となっている。以下はデータのあるアジアの国々について各セクションの平均点数を表示し、総合点でランク付けしたものだ。ラオスが60点で最下位、日本はタジキスタンと共に67点で二番目に低い。特にスピーキングの平均16点は単独世界最低となっている。 アフリカ・中東以外だと、日本よりも平均的の低い国はハイチとラオスしかない。ヨーロッパは流石に高く、オランダでは平均点が大学院出願などで必要となる最大点数である1

職業ごとに、リベラル・保守のスペクトラムでどの辺になるのかが図になっていて面白い。 Ideological rankings of occupational categories 政治献金をする人の職業のデータから各職業のメジアンでの政治的な立ち位置が示されている。青と赤の分布は民主党と共和党の議員のものだ。拡大すると読めるが、最もリベラルなのはMontion PicturesでそれにProfessors, Printing and Publishing, Public Schools, Laywersなどが続く。逆に保守的なのはOil and Gas, Auto dealers, Construction, Energy Production, Agricultureなどとなっている。思想的な左右と経済的な左右とを分離できない一次元的な表現の限界は感じるものの面白いデータだ。 数値の計算

どんな職場がこれからの世代に必要なのか。日本が追いつくのはまだ先だろうがアメリカの状況について丁度とってもわかりやすいエントリーがあったのでご紹介： Announcing: Brazen Careerist Top 50 Places to Work | Penelope Trunk’s Brazen Careerist 1. Salary negotiations are over. サラリーの交渉の時代は終わった。 Gen Y doesn’t consider salary to be a huge factor in choosing a place to work because Gen Y knows that salary data is public. The days when a company can screw you by underpaying you are o

チェック廃止の話が在米の方々を中心に好評だったので、もう一つの消えてなくなって欲しいものであるメール・イン・リベート（MIR）を取り上げる。 まず、馴染みのない人にMIRが何かを説明しよう。MIRとは割引の一種で、商品を購入したときにレシートやバーコードと所定の書類を郵送すると忘れたころに（運がよければ）小切手（！）が送り返されてくるというものだ。実店舗でもネットでもよくみかけるが、便利なのでneweggから一例とってきた： 赤く囲った部分がMIRだ。10ドルの小切手が送ってくるということを意味する。ちょっと考えればこれが恐ろしく非効率なことが分かるだろう。客はリベートの申請書類を郵送する必要があるし、企業側はそれを処理して（正規の購入者かを確認する必要がある）、さらに小切手を郵送しなければならない。10ドルの割引をするのになんでこんな手間を掛けるのか。そのまま値引きすればいいじゃないかと

メール・イン・リベートに引き続き、日本では見られないアメリカの価格戦略としてクーポンを見てみよう。 これはドラッグストア（でいいのかな？）のWalgreensのクーポンだ。チラシにこういった割引情報が乗っていて、店の中や郵便ポストを見ると大抵見つかる。ここまでは日本と変わらない。 しかし、上の画像には点線の枠とバーコードがあるのに注目して欲しい。そう、この値引きはそのチラシにハサミを入れて切り取り、購入時にスーパーに持っていかなければ有効ではないのだ。日本でいえばマクドナルドのクーポンと同じだが、それがそこら中のスーパーに存在する。 ファーストフードのそれとは異なりこれはお得情報ということですらない。まず第一にクーポンが含まれるチラシは店の入り口に山積みされており、別に誰でもその場で手に取れる。また、割引額もかなりしょぼいことが多く、50￠割引でしかないクーポンもざらだ。それを切り取って、

元ネタが2chですが在米日本人には馴染みの話題なのでご紹介： 佐川急便客なめすぎｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ:ハムスター速報 佐川急便が荷物をガスメーターに置いていくとメモを残したという話だ。佐川のサービスは問題だという反応が大半だが、アメリカでは荷物を勝手に放置して消えていくのはごく普通だ。例えばUPSのページを見てみよう。 Learn About the UPS InfoNotice これはInfoNoticeと呼ばれる要するにメモだ。適当に記入された状態でドアの前に張り付けていく。家に帰ってこれを見つけるだけで気分が悪くなることが請け合いの代物だ。しばしば風に飛ばされて地面に落ちてる。 最初の項目は送り主と何度目のトライかだ。1st・2ndのあとはファイナルだ。要するに三回とり損ねるともう配達してくれない。集積所まで取りにいくしかないが、車がないとどうにもならないことも多い。また、送り

アメリカからの頭脳流出に警鐘を鳴らすRichard Floridaの記事： Is the U.S. Facing a Brain Drain? From the beginning, I’ve been worried about this talent shift. Two things are happening. Countries such as Canada, Australia, and New Zealand are going after our best and brightest. In China and India, the best and the brightest are staying. 近年、カナダ・オーストラリア・ニュージーランドなどが優秀な人材を取り組む努力をしているという。実際アメリカの移民政策はそのイメージよりも厳しい。他にもイギリスやシンガポール

マクドナルドでサラダがビッグマックより高いのにはいろんな理由があるが、補助金政策もその一端だ。 Why A Salad Costs More Than A Big Mac – The Consumerist via FlowingData 右側が連邦政府の推奨する食品の配分、左側が政府が出している補助金の配分だ。如何に肉類・乳製品に大きな補助金が出ているかが分かる。砂糖やハイフルクトースコーンシロップの原料となるコーンへの補助金も莫大だ。この状況でファーストフードは身体に悪いから税金をかけようというのは何かおかしい。 日本の場合どうなっているかも興味があるが、関税や輸入割当を通じた補助金以外の保護が多いので数字を出すのが難しそうだ。

内定がもらえなかった学生が卒業要件を満たしていても留年できる制度が広まっているそうだ。 就活留年制度：今年ダメでも「新卒」で再チャレンジ　大学公認、増える採用校 就職が決まらなかった学生が、翌年度も就職に有利な「新卒」で就職活動ができるように、卒業要件を満たしても在学させる「希望留年制度」を設ける大学が増 えている。あえて単位を落として就職浪人するケースは以前からあったが、大学公認の留年制度の広がりは厳しい就職戦線を映し出している。 公式な制度として存在しなかっただけで現実には就職浪人という人が以前からよくあったのはその通りだろう。自分のまわりでも結構いた。大学の就職する人が少なかったり、留学したりと「就活」に乗り遅れる話はよくあった。 卒業に必要な単位を取得した学生でも、希望すれば留年が可能で、授業料は基本的に半額。 卒論を出さずに前期休学すればいいので実質的な差はない。ちなみに留年に関

自分の将来所得を担保に投資を募る実業家の話題が盛り上がっている。 Entrepreneurs offer their life’s future earnings for an investment Kjerstin Erickson, a 26-year-old Stanford graduate who founded a non-profit called FORGE that rebuilds community services in Sub-Saharan African refugee camps, is offering 6 percent of her life’s income for $600,000. NPOの創設者が自分の所得の6%の見返りに$600,000の投資を募集しているそうだ。6%で$600,000ということは、所得のリスクも割り引いた現在割引価値（≠生涯

経済産業省が公表しているスライドがよく出来ているのでここでも紹介（ht @kazemachiroman）。日本が抱える問題とここに至るまでの経緯が丁寧に解説されている。ではどうしたらいいのかという部分になると急に説得力がなくなるが、日本語だし全部読む価値はあるように思う。特に興味深いグラフを幾つか抜粋する。 日本の産業を巡る現状と課題 まず各国の貯蓄率の推移だ。日本は貯蓄率が高く、アメリカは借金だらけというイメージを持つ人が多いと思われるが、日本の貯蓄率はアメリカを下回っている。高齢化や社会保障によって貯蓄率が下がるのはしょうがないが、それにしても衝撃的な数字だ。 最近、株主主権の問題と絡めて話題となった労働分配率だがここでも日本は英米独仏などよりも高い水準を保っている。特にドイツが一番低いのは興味深い。 企業の海外移転に関するアンケート結果だ。多くの企業が生産機能移転を決定ないし検討して

面白記事としてDiggで取り上げらていたので： 暴対法テスト：滋賀拠点の山口組系、暴力団員に　高額賠償の回避が目的？ – 毎日ｊｐ(毎日新聞) Japan’s largest and most notorious organized crime group, the Yamaguchi-gumi, is forcing members to take a “gangster exam” in order to reduce costly damages suits, police have discovered. via Digg もともと改正暴対法は組長への損害賠償請求を可能にすることにより組員の行動を規制するのが目的なのだから、これは成功だと言える。勿論対策されてしまえば実際に請求が行われる可能性は減るが、組織であれば法律を理解して行動するのは企業でも同じだ。ちなみに原文と訳文を比べる