経団連は８日、エネルギー政策の新たな提言を発表した。原発の運転期間について、今の最長６０年より延ばすことや停止期間を運転期間に含めないようにして事実上延ばすことを初めて求めた。東日本大震災後、地元の同意を得られずに再稼働できない原発も多い中での運転期間の延長要求に、原発に慎重な民間団体からは批判も出ている。 提言のタイトルは「日本を支える電力システムを再構築する」。エネルギーに関する提言は２０１７年秋以来で、今回は昨春に会長についた中西宏明氏が主導した。中西氏は原発メーカーの日立製作所会長だ。 提言ではまず、大震災後に発電の８割を火力に依存し、太陽光などの再生可能エネルギーにも限界があると指摘。「日本の電力は危機に直面している」とした。その上で原発の再稼働や新増設を改めて求め、再生エネを増やすための送配電網の拡充も訴えた。 そして、法律で４０年と定め、１回に限って最大２０年間の延長が認めら

会長にまで出世した敏腕サラリーマンの力で、出荷できなくなった日本酒を有効活用し、被災地の力に――。国内外で人気がある山口県の日本酒「獺祭（だっさい）」が、人気漫画「島耕作」シリーズをラベルに描いた「獺祭　島耕作」を１０日から販売する。７月の西日本豪雨の影響で通常通りに販売できなくなった酒を安く提供し、売り上げの一部を被災地に寄付するという。 「島耕作」シリーズの作者で山口県出身の弘兼憲史さんと、獺祭の蔵元・旭酒造（同県岩国市）の桜井博志会長、桜井一宏社長が２日、東京都内で記者会見を開いて発表した。旭酒造では豪雨のため「本社蔵」の前を流れる川が氾濫（はんらん）。機械や原料米が泥水につかった。また停電も３日間に及び、獺祭が売りにしている仕込み時の０・１度単位での細かなタンクの温度管理ができなくなった。このため当時発酵タンクにあった約５０万リットルの酒が出荷できなくなったという。 桜井会長は「一

仕事中にウトウトしてきたら、部屋の温度が自動的に下がって眠気を吹き飛ばす――。ＮＥＣとダイキン工業は２５日、オフィスでの居眠りを防ぐシステムを共同開発すると発表した。２０２０年にも実用化し、生産性の向上をめざす企業に売り込む考えだ。 システムの仕組みは、こうだ。まずはパソコンの画面にカメラをつけるなどして、働き手のまぶたの動きを追う。まぶたの動き方に変化が出れば、眠気におそわれ始めたと判断。部屋のエアコンの設定温度を一時的に数度下げて働き手に刺激を与え、目覚めを促す。 ＮＥＣは得意の顔認証技術を生かし、まぶたの動きを追う技術を開発する。まぶたの動きの分析には人工知能（ＡＩ）を使う。 ダイキンはエアコンを制御する技術を担当し、眠気を感じた働き手だけに風をあてるエアコンの開発も検討する。 まぶたの動きは記録するが、だれのデータか特定できないようにするという。「勤務態度の監視には使えないようにす

アニメ化が決まっていたライトノベル「二度目の人生を異世界で」の原作者が、中国や韓国に対する差別的な発言をしたとして、出版元のホビージャパンは６日、これまでに刊行された計１８巻を出荷停止にすることを決めた。アニメの公式サイトも、放送及び制作の中止を発表した。 ５月下旬のアニメ化発表後、過去に原作者の「まいん」氏がツイッターに、「中国人が道徳心って言葉を知ってたなんて」「日本の最大の不幸は、隣に姦国という世界最悪の動物が住んでいること」などと投稿したとネット上で指摘された。ホビージャパンはこれらが事実と認め「作品の内容とは切り分けるべき事項ではありますが、著者が過去に発信したツイートは不適切な内容だった」とのコメントを６日に発表した。投稿はすでに削除されている。 まいん氏は５日、ツイッターに「事実関係を正確に把握せず、深い考えもなく行った発言ではありますが、行きすぎた内容であったことを深く反省

タイで日本人男性（２８）が代理出産で多数の子どもをもうけていた問題で、タイの中央少年家庭裁判所は２０日、タイ政府の保護下にある１３人の子どもの親権が男性にあると認定し、子どもたちの男性への引き渡しを認める判断をした。 ２０１４年８月にバンコクのマンションで乳幼児９人が見つかったことで問題が発覚した。タイ政府当局者によると、男性が代理出産でもうけた子どもは少なくとも１９人で、うち１７人がタイ国内での出産とみられるという。１９人のうち４人は日本、２人はカンボジアにおり、タイ政府が保護する１３人の親権と引き渡しを日本に戻った男性が求めていた。 １３人を出産した代理母はいずれも親権を放棄している。裁判所は、ＤＮＡ型鑑定で男性が父親と確認されていることを踏まえ、男性は日本で子どもを育てる準備を進めており、資力も十分で、人身売買に関与した形跡もないなどと指摘。「１３人の幸せ」を考慮し、男性の法的な子ど

ＮＨＫが受信契約を結ばない男性に支払いを求めた訴訟で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は６日、テレビがあればＮＨＫと契約を結ぶ義務があるとした放送法の規定は「合憲」とする初めての判断を示した。事実上、受信料の支払いを義務づける内容だ。男性は受信契約を定めた放送法の規定は「契約の自由」を保障する憲法に違反すると主張したが、最高裁は男性の上告を退けた。 判決は、ＮＨＫからの一方的な申し込みでは契約や支払い義務が生じず、双方の合意が必要としたが、ＮＨＫが受信料を巡る裁判を起こして勝訴すれば、契約は成立する、と指摘した。 争われたのは、２００６年３月、自宅にテレビを設置した男性のケース。ＮＨＫは１１年９月、受信契約を申し込んだが「放送が偏っている」などの理由で拒まれ、同年１１月に提訴した。 １９５０年制定の放送法の規定は「受信設備を設置したらＮＨＫと契約しなければならない」と定める。この解釈に

日経平均株価を構成する東証１部上場２２５社の過半数にあたる１２５社が今年７月時点で、「過労死ライン」とされる月８０時間以上まで社員を残業させられる労使協定を結んでいたことが朝日新聞の調べでわかった。うち少なくとも４１社が月１００時間以上の協定を結んでいた。政府は、繁忙月でも月１００時間未満に残業を抑える罰則付き上限規制を２０１９年度にも導入する方針。日本を代表する企業の多くが協定の見直しを迫られそうだ。 法定労働時間（１日８時間、週４０時間）を超えて社員を働かせるには、労働基準法３６条に基づいて、残業時間の上限を定める協定（３６〈サブロク〉協定）を労使で結ぶ必要がある。協定で定める上限を上回らなければ、どれだけ残業させても違法にならない。上限は、実際に社員に働かせた残業時間とは異なる。 主要２２５社の労使が昨年１０月時点で結んだ３６協定について各地の労働局に情報公開請求し、各社の本社（主要

インターネットで海賊版漫画をタダ読みできるリンク先を集めた国内最大級のリーチサイト（誘導サイト）の運営に関わるなどしたとして、大阪など９府県警の合同捜査本部が３１日にも、堺市の元大学院生の男（２２）ら数人を著作権法違反（公衆送信権の侵害）の疑いで逮捕することが捜査関係者への取材でわかった。 このサイトは２００８年に開設された「はるか夢の址（あと）」。今年７月に関係先が家宅捜索を受け、閉鎖された。「名探偵コナン」や「ワンピース」などの人気漫画の海賊版リンクが多数掲載され、知られた存在だった。 捜査関係者によると、サイトを運営していた元院生らは、漫画を違法にアップロードしたファイルのリンク先を海賊版の投稿者に掲載させるなどし、不特定多数の人が無料で読めるようにして著作権を侵害した疑いがもたれている。元院生は捜索後、退学処分になった。 リーチサイトは、著作権者の許可なく海賊版がアップされたページ

自分は性同一性障害だと考えて戸籍上の性別を変えたが、やはり適合できず元に戻したくなった――。性別変更をする人が増えるにつれ、こんな悩みを抱える人が出てきた。再変更は現在の法律では想定されておらず、ハードルは高い。専門家からは「何らかの救済策が必要」との声も出ている。 神奈川県茅ケ崎市の４０代元男性は２００６年、戸籍上の性別を女性に変えた。それをいま、強く後悔している。家裁に再変更の申し立てを繰り返すが、「訴えを認める理由がない」と退けられ続けている。 幼い頃から吃音（きつおん）に悩んでいた。疎外感を抱いていた００年ごろ、性同一性障害の人たちと交流する機会があった。「自分たちの存在を認めないのはおかしい」と訴える姿がとてもポジティブに映った。「自分も同じ（性同一性障害）だ」と考えるようになり、０３年にタイで男性器切除の手術を受けた。 ０４年に一定の条件を満たせば性別変更が認められる特例法が施

日本国内の複数のインターネット接続サービスが２５日、相次いでつながりにくくなった大規模な通信障害で、米ＩＴ大手グーグルは２６日、朝日新聞の取材に、同社の通信装置の誤操作が原因と認め、謝罪した。今後再発防止に取り組むという。 通信障害は２５日午後０時２２分ごろ、国内最大手のネット接続サービスでＮＴＴコミュニケーションズが提供する「ＯＣＮ」に接続できなくなり、ＫＤＤＩでもほぼ同時刻から接続が不安定になるなどした。 いずれも同日午後１時までには復旧したが、楽天証券やフリマアプリの「メルカリ」、通信アプリの「ＬＩＮＥ」など大手ネットサービスが数時間にわたりつながりにくくなった。 通信事業者の調査で、障害発生の直前にグーグル社が発信したネット回線の接続経路に関する情報に、誤操作により間違った内容が含まれていたことが原因とわかった。グーグル社は「ネットワークの誤設定により障害が発生し、８分以内に正しい

ネット上で配信されるニュースに対するコメントについて、立教大の木村忠正教授（ネットワーク社会論）とニュースサイトのヤフー・ニュースが共同で分析した。韓国や中国の人たちに対する「排斥意識」の強い言説が浮かび上がる。 ヤフー・ニュースでは月１２万件の記事が配信され、閲覧者が意見や感想などをコメントとして投稿する。その数は月６６０万件に上る。今回、２０１５年４月の１週間に配信した政治や社会など硬派なテーマの記事約１万件と、それに対して投稿されたコメント数十万件を初めて調査した。 各コメントについて、人名や地名など様々な言葉で出現頻度を調べると、頻度の高い上位三つは「日本」「韓国」「中国」。１０位までに「日本人」「韓」「朝鮮」がみられた。韓国絡みの言葉を含んだコメントが最も多くて全体の２０％近く、中国関連とあわせると２５％を占めた。その多くに「嫌韓」や「嫌中」の意識が色濃くみられたという。 慰安婦

犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案の全容が判明した。対象は９１の法律で規定した２７７の罪。政府の分類では、「テロの実行」に関するものはこのうち１１０罪にとどまる。２７７の罪名は次の通り。 ◇ 【刑法】内乱等幇助（ほうじょ）▽加重逃走▽被拘禁者奪取▽逃走援助▽騒乱▽現住建造物等放火▽非現住建造物等放火▽建造物等以外放火▽激発物破裂▽現住建造物等浸害▽非現住建造物等浸害▽往来危険▽汽車転覆等▽あへん煙輸入等▽あへん煙吸食器具輸入等▽あへん煙吸食のための場所提供▽水道汚染▽水道毒物等混入▽水道損壊及び閉塞（へいそく）▽通貨偽造及び行使等▽外国通貨偽造及び行使等▽有印公文書偽造等▽有印虚偽公文書作成等▽公正証書原本不実記載等▽偽造公文書行使等▽有印私文書偽造等▽偽造私文書等行使▽私電磁的記録不正作出及び供用▽公電磁的記録不正作出及び供用▽有価証券偽造等▽偽造

宅配便最大手のヤマト運輸の労働組合が今春闘で、荷物の取扱量の抑制を要求した。インターネット通販の普及と人手不足でドライバーなどの労働環境が厳しくなっているため。経営側も協議に応じる構えで、収益減につながるテーマを労使で話し合う異例の事態となっている。宅配の現場に何が起きているのか。 ２月中旬、東京・銀座のヤマト運輸の本社会議室に経営陣と労働組合の幹部が集まった。今年の春闘交渉の幕開けとなる会合だ。 「いまの荷物量は無理があります」。労組の片山康夫・中央書記長が切り出した。同社の春闘で「荷物量」をテーマにするのは初めてのこと。受け取る荷物の量を抑えてほしいとのメッセージに、長尾裕社長は「対策は打っていく」と応じた。再配達や夜間の時間指定配達など、ドライバーの負担が重いサービスの見直しに着手するとみられる。 ヤマトは宅配市場の５割近くを握る最大手。２０１６年度の荷物量は前年度比８％増の１８億７

心と体の性が一致せず、男性に生まれながら女性として社会生活を送ってきた人は、刑務所内でも女性として扱われるべきか。傷害致死罪で実刑が確定し、男性刑務所で服役中の性同一性障害の受刑者が処遇の見直しを求めている。弁護団は「本人が真に立ち直って罪を償うためにも、自覚する性別に従って服役できるようにすべきだ」と刑務所に申入書を出した。 処遇の見直しを求めているのは、神戸刑務所（兵庫県）で服役中の受刑者（４２）。同居していた男性への傷害致死罪で今年６月に懲役７年の刑が確定した。 弁護団によると、男性として生まれたが、幼少期から女性と自覚。１８歳で女性ホルモン投与を始め、２０代で性別適合手術を受けた。ただ、戸籍変更にはさらに手術をして性器を希望する性別に合わせた形に変える必要があり、心身への負担が重いことから断念。２００４年、戸籍は男性のまま女性名に変更する審判を大阪家裁に申し立て、認められた。 弁護

ＪＲ会津若松駅（福島県会津若松市）の電光掲示板に「喜多方ラーメン」と誤表示された問題について、ＪＲ東日本福島支店は２０日、１２年前に端末に入力したデータが誤って送信されたことが原因だと明らかにした。２００４年２月に仙台―喜多方駅間を走った列車「喜多方ラーメンフェスタ号」のデータが端末に残っていたという。 同支店によると、誤表示されたのは１８日午後３時ごろ。国鉄時代につくられた特急車両４８５系が「特急あいづ」として最終運行するため、駅員が１７日、「さよなら　４８５系（特急あいづ）」と駅舎内の端末で打ち込んだ。だが、実際に電光掲示板に正しく表示されるかどうかの確認を怠ったという。 担当者は「なぜ、誤送信されたのかはまだわからない。確認不足でご迷惑をおかけした」と話している。（江戸川夏樹）

女性的な名前に改名したことを会社に報告後、意思に反して名簿などを書き換えられ、心と体の性が一致しない性同一性障害であることが社内に知られたなどとして、愛知県内のヤクルト子会社社員が職場の工場を相手取り、人格権の侵害に対する慰謝料など３３０万円の損害賠償を求め、近く名古屋地裁に提訴する。 工場は同県日進市の「愛知ヤクルト工場」。朝日新聞の取材に「本人と逐次協議しながら進めており、適切な対応だった」と答え、争う方針を示した。 訴状などによると、社員は戸籍上は男性だが、性別の自己認識は女性の４０代。私生活は女性として過ごし、職場では偏見などの不利益を恐れ男性として働いていた。女性ホルモンの投与などで容姿が変化し始めた２０１４年５月、同僚に「性同一性障害ではないか」と言われ、上司に同障害の診断書を出した。 一方、社内での公表や女性としての処遇は望まず、男性と一緒に着替える苦痛が増していたため更衣室

テレビのニュースに、正しい伝え方はあるのだろうか。テレビ朝日系のニュース番組「報道ステーション」の１２年間のキャスター経験を、古舘伊知郎さんは「敗北だった」と振り返る。なお求めるという「永遠の微調整」。２カ月の充電期間を終え、実況中継さながらにノンストップで３時間、しゃべり通したテレビへの思いとは。 ――キャスターをやめて半月の４月半ば、熊本地震のときはどこで何をしていましたか。 「東南アジアのある田舎町で、飯を食ってたんです。スマホで地震を知って。〈立ち上がりながら〉うわ、これは行かなきゃ、と。でも、『おれ、もう（番組は）終わってるんだ』と座り直した。ちょっと切なかった。体は反応しちゃう。貧乏性だな」 ――６月１日のトークライブで活動を再開します。もっと充電しようと思いませんでしたか。 「この１０年、夏休みでも東京から出ずにいたので、海外ぶらり一人旅をして。本を読み、映画をみて。３カ月く

スイスの高級腕時計「フランク・ミュラー」のパロディー商品「フランク三浦」の名前を商標登録した会社が、裁判で本家に勝訴した。裁判所はパロディーに「お墨付き」を与えたのだろうか。 フランク・ミュラーはスイスの時計師が１９９２年、自らの名を冠して立ち上げたブランド。永久カレンダーなどの複雑な機能を備える超高級時計として知られ、価格は数十万円から１億円超のものもある。 ジョークから誕生 一方の「フランク三浦」は、大阪市の時計メーカーが２０１１年ごろから販売。価格は５千円前後で、ホームページでは「完全非防水」「ノーマル球面プラスチックを採用」などと説明している。「人前に顔をほとんど出さない謎の天才時計師」であるフランク三浦がつくったとの設定だ。「漢字が苦手」で、実は商標も「浦」の右上の点がない文字で登録されている。 この会社は元々は普通の時計の… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお

コンピューターグラフィックス（ＣＧ）で裸の女児をリアルに描いて販売したら、児童ポルノにあたるのか。そんな争点の刑事裁判が東京地裁で続いている。検察側は「ＣＧ技術を悪用した犯行」として懲役２年罰金１００万円を求刑。弁護側は「芸術作品で、無罪だ」と訴える。判決は３月１５日に言い渡される。 裸の女児の写真データを素材とし、パソコンで児童ポルノ３４点を作製して販売したとして、児童買春・児童ポルノ禁止法違反（製造など）の罪に問われたのは岐阜市のグラフィックデザイナーの男性被告（５５）。警視庁によると、ＣＧを児童ポルノとして摘発した初めての事例だった。 被告が参考にしたのは、１９８０年代に出版された写真集。問題のＣＧは一見すると写真にも見える精巧なものだが、元の写真にはない体のパーツが描かれたり、構図やポーズが違ったりするものもあった。 昨年暮れの論告で検察側は「実在する女児の写真を元に極めて似せて描

古屋圭司・元国家公安委員長 ＬＧＢＴについて、一部の運動団体が人権擁護法案と同じようなことをしている、という危機感が非常にある。勧告権をつけたり、罰則規定をつけたり、同性婚を法律で認めようとか、憲法上の問題はさることながら、そういう動きがある。 社会の多様性をしっかり認識し、正しい認識の上で理解を進め、社会全体がそういうものを受け入れていくシステムを作りあげようという我々の健全な取り組みとは相いれないものだと思っている。（２３日、自民党の性的少数者の課題を議論する会合のあいさつで）