三重県が２０１５年にいなべ市で捕獲し、連絡をしないまま滋賀県内に放して問題になったツキノワグマが１０日、岐阜県養老町の山林でワナにかかっているのが見つかり、地元の猟友会員によって射殺された。人への被害などはなかった。

オフィスで終業時刻に音楽を流し、帰宅を促す試みが広がりつつある。お店が閉店まぎわに「蛍の光」のメロディーを流すのと同じ手法だ。長時間労働を減らす「働き方改革」は、待ったなしの課題。はたして効果はあるのだろうか。 東京・新宿のオフィスビルに入居する三井ホーム本社。社員約１００人が机を並べるフロア。ゆったりとしたピアノ曲が流れる。 午後６時に突然、映画「ロッキー」のテーマ曲に切り替わった。終業時刻を告げる合図だ。 社員が次々と立ち上がり、「私は７時までかかります」「私はこれで帰ります」。机を接する同じ班で順番に宣言していく。残業が長くなりそうな社員には、上司がアドバイスしたり、周りが手伝いを申し出たりして、早く帰宅できるよう協力し合う。 オフィスで決まった時間帯に音楽を流す取り組みは、総務、経理、人事などの部署で２０１４年１０月から始めた。社員のリラックスや、メリハリをつけて働いてもらうのが狙

オーストラリアのシドニーに「すべて無料」のスーパーができた。賞味期限切れ前でも処分されてしまう食品を、大手スーパーなどから譲り受けて提供する。まだ食べられるのに廃棄される「食品ロス」問題に対する意識を高めてもらい、生活に困っている人々の支援も狙う。 シドニー南部の「オズハーベストマーケット」。約２００平方メートルの店内に果物や野菜、パンやコーンフレーク、ビスケットなどが並ぶ。値札はなく、レジもない。客は買い物かご一つまで品物を手にできる。 運営するのは、２００４年以来、オーストラリア各地で支援が必要な人に計６５００万食を提供してきた市民団体「オズハーベスト」。ロニ・カーン最高経営責任者が「これを見てください」と示したのは賞味期限まで４日あるヨーグルトだ。大手スーパーではもう売れず、引き取った。こんな食品ロスの問題について「理解を深めてほしい」と言う。客にはスタッフが個別に付いて、説明をしな

警視庁は、いずれも北九州市在住の１７～１８歳の少年４人を強盗致傷容疑で逮捕し、２８日発表した。福岡県から強盗目的で上京し、集団でひったくりをした疑いがあるという。 捜査１課によると、少年らは５月９日午前３時４５分ごろ、東京都北区赤羽北２丁目の路上で、歩いていた男性会社員（６４）から現金１万円が入ったかばんを奪い、頭を棒のようなものでたたいてけがを負わせた疑いがある。全員容疑を認めている。 少年らは５月、「東京で強盗をしよう」と誘い合い、車で上京。「貴金属店や裏カジノから出る客を狙おうと思っていたが、客が筋肉質だったのでやめた」などと話しているという。

大好きだった、そして仲良しだった野際陽子さんへ ＮＨＫに入ったのが、およそ６０年前。あなたはアナウンサー、私は放送劇団。その頃からもう気が合っていて、一緒にフランス語を習ったり、同じお洋服屋さんで、お洋服を作ってもらったり。 私は、あなたの感覚が、好きだったし、何より正直だった清らかなあなたが好きでした。 長いことＦＡＸでやりとりしましたね、流れるように美しい字のあなたのＦＡＸは、カタカタと静かに送られてきました。大きくてガタガタの字の私のＦＡＸは、あなたと対照的に、恐らく、ドタドタとお宅に到着したことでしょう。 いつになったら、あなたが「やすらぎの郷」に沢山出ていらっしゃるかと、楽しみにしていました。あなたが病気で、それどころではない、なんて知らなかったのよ。一緒に芝居をやりましょうとか、よく話しあいましたね。 野際さん、胸がいっぱいで、悲しく、なんと言ったらいいのか、わかりません。転勤

犯罪を計画段階から処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織的犯罪処罰法が１５日朝、参院本会議で成立した。自民、公明両党が委員会採決を省略できる「中間報告」の手続きを使って一方的に参院法務委員会の審議を打ち切り、本会議採決を強行。異例の徹夜国会の末、与党や日本維新の会などの賛成多数で可決した。投票総数２３５票のうち、賛成が１６５票、反対が７０票だった。 政府・与党は１８日までの会期通りに通常国会を閉会する。性犯罪を厳罰化する刑法改正案も１５日午後の参院法務委員会で審議入りし、１６日に成立させる。 安倍晋三首相は共謀罪法の成立を受け、「東京五輪・パラリンピックを３年後に控え、一日も早く国際組織犯罪防止条約を締結し、テロを未然に防ぐために国際社会としっかりと連携していきたい」と首相官邸で記者団に語った。金田勝年法相は「理解は深まったと思う。限られた期間に誠意を持って一生懸命説明してきたつもり

「この国は一流の国際金融センターなのです」 総面積が淡路島の１０分の１ほどの英領バミューダ諸島は、青い海を求めて観光客が集うリゾートに加え、もう一つの顔がある。法人税やキャピタルゲイン（金融資産の値上がり益）への課税がない「タックスヘイブン（租税回避地）」だ。 マイケル・ダンクリー首相の演説を熱心に聞いていたのは、米国の資産運用会社の幹部ら。米民間監視団体「シチズンズ・フォー・タックス・ジャスティス（税正義を求める市民たち）」などが昨年１０月に発表した報告書によると、主要５００米企業のうち約１５０社がバミューダに子会社を持つ。 世界を代表するＩＴ企業のグーグルもバミューダを使う。関係会社の登記上の住所は、政庁所在地ハミルトンの４階建てビルに入る法律事務所。だが、ビルの案内板にグーグルの名はなく、従業員もいない。英議会の報告書などによると、同社は欧州での収益を低税率のアイルランドに集まるよう

夕張メロンの食べ放題付きのランチが楽しめる夕張市滝ノ上の「めろんのテラス」は、オープン初日の６日に客が殺到、十分なサービスが出来なかったため、７日から１日４回、計１２０人限定のサービスに切り替えたと発表した。 ランチは１２００円で、プラス６００円でデザートの夕張メロンが食べ放題。６日は３００人以上が来店したため食材が足りず、担当者は「１００人ほどはお帰りいただくことになった。ご迷惑をかけ、心からおわびします」と話した。 当面の間、ランチは午前１１時、午後０時半、１時半、２時半の４回（各１時間）、定員は各回３０人とし、それを超える場合は整理券を配るなどして対応するという。（秋野禎木）

世界最強棋士との三番勝負で完勝した囲碁ＡＩ（人工知能）「アルファ碁」を開発したグーグル傘下の英ディープマインド社が、対局に備えて積み重ねたアルファ碁同士による自己対戦の棋譜５０局を公開した。棋士の理解を超える着手の連続に、「こんな碁はいまだかつて見たことがない」と碁界は騒然としている。 革新的な技術「ディープラーニング（深層学習）」を導入したアルファ碁は、高段者の棋譜を写真のように画像として読み込み、各局面に応じた好手を学習。人間の残す棋譜だけでは教材が足りず、アルファ碁同士が自己対戦を繰り返して能力を高めたが、その棋譜はほとんど非公表だった。 アルファ碁は５月２３～２７日、中国の世界最強棋士、柯潔（かけつ）九段を３戦全勝で圧倒。その後、ディープマインド社は「囲碁ファンへのスペシャルギフト」として棋譜５０局を自社のホームページに公開した。 手数が進んだ特殊な状況に限り有効とされていた「星へ

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安倍晋三首相の在任日数が２８日、第１次内閣と合わせて１９８１日となり、小泉純一郎首相を抜いて戦後第３位の長期政権になった。朝日新聞の世論調査では５割前後の支持率が続く。「安倍１強」と言われる政権は、どのような支持の上に成り立っているのか。 朝日新聞が２４～２５日に実施した緊急世論調査でも内閣支持率は４７％になり、ほとんど動かなかった。相次ぐ閣僚の失言、森友学園や加計（かけ）学園の問題が噴出しても大きく崩れていない。 強さの背景には支持層の広がりがある。 ２０１２年１２月に政権に返り咲いた第２次以降の年代別支持率（平均）をみると、２０代が最も高い。３０代以降も若いほど高く、６０代にかけて下がる「右肩下がり型」になっている。 小泉内閣以降の集計で、２０代が最も高い内閣は初めてだ。安倍内閣も第１次では２０代が最も低い。高齢になるほど高い「右肩上がり型」で、今とは対照的だ。

日本ツキノワグマ研究所（広島県）の米田（まいた）一彦理事長（６９）が「熊が人を襲うとき」を出版した。明治末期から現在まで起きたツキノワグマによる人的被害を分析、４６年間の研究と８回クマに襲われた経験を生かし、独自の知見を加えた。 米田さんは県自然保護課の職員時代、秋田市の太平山でツキノワグマを追跡調査し、退職後の８９年に研究所を設立した。昨年、クマに襲われて４人が死亡した鹿角市十和田大湯の現場に長期間滞在して地形を調べ、加害グマの特定を進めた。 執筆の資料として集めたのが、クマが生息する各県の地元紙の記事だ。活動期の４～１１月まで調べたところ、狩猟中を除き１９９３件の襲撃が起き、２２５５人が被害に遭っていた。 こうした事故例を月別や発生場…

埼玉県所沢市は４月から、２年続けた「ふるさと納税」の返礼品をやめた。昨年は同時期に２３件２３１万円あった寄付が、今年はゼロ（１２日現在）。それでも「決断して良かった」と言う藤本正人市長（５５）に真意を聞いた。 ――やめた理由は。 「どこの返礼品をもらおうか」とか、テレビ番組の返礼品特集とか、理念と違う。自治体がほかとの差別化を意識し、終わりなきレースになっている。しかも参加したら最後、闘い続けなければならない。とすれば、降りるしかないというのが今回の決断だった。 ――レースがつらくなった？ 違う。レースを続ける体力はある。所沢市は山岳テントや天体望遠鏡、ファッション性のあるイヤホン、ローストビーフ、遊園地のチケットなど地産の商品やモノはたくさんある。だが、これらをレースに使うあり方が、本来の理念からかけ離れている。 本来は自分を育ててくれた、世話になった場所に感謝や応援する趣旨だったはず。

「カラス侵入禁止」。そう書いた紙をつるしたら、本当に来なくなった――。岩手県大槌町にある東大の研究施設は春になると、カラスに「警告文」を出す。研究者が放つ奇策だ。今年で３年目、東大が連勝している。 ４月中旬の午後、大槌湾に面した「東京大学大気海洋研究所国際沿岸海洋研究センター」の１階で、佐藤克文教授（動物行動学）がパイプや窓枠に紙をつるしていた。パイプ周りの断熱材はむしられてボロボロだ。「カラスが巣作りで持っていきました」。佐藤教授は苦笑いする。 センターは世界的な海洋研究の拠点として１９７３年に前身がオープンした。だが、震災の津波は３階建ての最上階まで到達した。その後、３階だけ仮修復したが、１、２階はがれきの撤去後、物置になった。 佐藤教授によると、カラスの被害が目立ち始めたのは１５年春。むき出しになった１階天井のパイプの断熱材がむしり取られ、羽根やフンが落ちるようになった。 津波で周囲

隣人の無線ＬＡＮに無断接続して送ったフィッシングメールで、他人の預貯金口座から現金を不正送金したとされる事件で、東京地裁が電波法違反（無線通信の秘密盗用）罪について被告の男を無罪とした判決に対し、東京地検が控訴を見送ることがわかった。 無線ＬＡＮのパスワードの無断使用が同法違反に当たるかが初めて争われた裁判だったが、無罪判決が確定する。 地裁は４月２７日、無職の藤田浩史被告（３１）が不正送金した行為は有罪として懲役８年を言い渡す一方、隣家の無線ＬＡＮを無断で使うために、パスワードを解読した行為は無罪とした。電波法はメールなど無線通信の秘密を盗むことを禁じているが、判決は、パスワードは、通信内容を知るための手段に過ぎないと結論付けていた。 一方、被告側は１０日、一審判決の有罪部分を不服として、東京高裁に控訴した。

屋内レジャー施設を手がける「ラウンドワン」は、５年ぶりに営業利益が増えた。人手不足でアルバイトの時給が上がり人件費がふくらんだが、それ以上にアルバイトで小遣いを稼ぐ若者の利用が増えた、と分析している。 ２０１７年３月期の売上高は前年比５・１％増の８７７億円。営業利益も４・９％増の６６億円で、いずれも５年ぶりに増えた。中でも、「ＵＦＯキャッチャー」などゲームセンター事業の売上高は、１０％を超える伸びだった。杉野公彦社長は、「（アルバイト代の）時給の上昇で、若い世代の所得があがったからだ」と説明した。 ラウンドワンは少子化の影響などで利用者が減り、過去５年で純損益が２度も赤字に陥るなど、不振が続いていた。（新宅あゆみ）

フランス大統領選の決選投票から一夜明けた８日、次期大統領に決まったエマニュエル・マクロン氏に反対する大規模なデモがパリ市内であった。就任は１４日だが、デモでは辞退を求める声もあり、今後の政権運営の厳しさをうかがわせた。 デモは左派系の市民団体などが呼びかけた。パリ中心部のレピュブリック広場からバスチーユ広場まで、約１・５キロメートルの大通りいっぱいに並んで行進した参加者は「１日で十分。マクロン氏は辞めろ」「７日は（敗れた右翼・国民戦線の）ルペン氏と戦った。今日はマクロン氏に抵抗する」などと訴えた。デモ隊と警官隊が衝突する場面もあった。 今回の決選投票の投票率は歴史的な低さで、マクロン氏は国民から広範に支持を得ているわけではない。パリに住むＩＴ技術者のアメリエ・ゴーティエさん（４３）は「マクロン氏が掲げる労働規制の緩和で、労働者は守られなくなる。市民の本当の生活を分かっているとは思えない」と

人気アイドルグループ・乃木坂４６の白石麻衣さん（２４）の写真集「パスポート」が２月の発売以来、発行２０万部に達した。出版元の講談社は「女性のソロ写真集としては今世紀最大のヒット」とする。かつてのヘアヌード・ブームには及ばないものの、本が売れない時代に写真集も変化を遂げている。 東京・秋葉原で購入者の声を聞いた。発売前日に専門店で買った埼玉県のフリーター男性（３６）は「ここまでやるか～と思った」。 乃木坂４６は２０１２年のデビュー以来、清楚（せいそ）なイメージを前面に出してきた。男性誌のグラビアでも露出は控えめ。ところが「パスポート」には、体のラインが強調される下着姿や水着姿も数多く含まれ、これまでのイメージを崩す過激さが話題になった。 一方で女性の感想は異なる。「いやらしいというよりきれい。写真を見ると癒やされる」と都内の会社員（３０）。憧れの女性を特集する女性誌のように受け止めたようだ。

特殊詐欺を警戒していた大阪府警の３０代の男性巡査長が、銀行の現金自動出入機（ＡＴＭ）へお金を振り込みに来た７０代の女性に声をかけ、詐欺犯と実際に電話で会話したのに、女性が結果的に現金約１００万円を振り込んでだまし取られる被害に遭った。府警は女性に謝罪した。 捜査関係者によると、１月、大阪府富田林市のＡＴＭの前で、富田林署の巡査長が女性に声をかけ、携帯電話のかけ方を聞かれて教えた。その後、女性は通話しながらＡＴＭを操作。巡査長が不審に思い電話を代わったが、相手は銀行員を名乗り「操作方法を教えている」と話したため詐欺事件とは気づかなかったという。再び声をかけると、女性は還付金名目ですでに現金を振り込んだ後だった。 府警は特殊詐欺事件の増加を受け、ＡＴＭ前での警戒を強化しており、今年は３月末時点で１０４件の被害を防いでいる。特殊詐欺対策室は「結果的に被害を防止出来ず残念。今後の教訓にしたい」とし

安倍晋三首相は３日、憲法改正を求める集会にビデオメッセージを寄せ、「２０２０年を新しい憲法が施行される年にしたい」と表明した。首相は改正項目として９条を挙げて「１項、２項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込むという考え方は国民的な議論に値する」との考えを示した。 １８年秋の自民党総裁選での３選を前提に、自らの悲願である憲法改正の実現に意欲を示した。野党の反発は必至だ。 首相がメッセージを寄せたのは、日本会議が主導する美しい日本の憲法をつくる国民の会などの改憲集会。 首相はメッセージで「憲法改正は自民党の立党以来の党是」とした上で、「憲法を改正するか否かは最終的には国民投票だが、発議は国会にしかできない。私たち国会議員は大きな責任をかみしめるべきだ」と強調。２０年に東京五輪・パラリンピックが開催されることについて「日本人共通の大きな目標。新しく生まれ変わった日本がしっかり動き出す年」として２０年